2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社ユニリタ 上場取引所 東
コード番号 3800 URL https://www.unirita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 北野 裕行
問合せ先責任者 （役職名） 取 締 役 執行役員 （氏名） 巳波 淳 TEL 03-5463-6384
定時株主総会開催予定日 2019年6月13日 配当支払開始予定日 2019年6月14日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （市場関係者向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,422 33.5 919 △31.8 1,029 △29.2 624 △35.3
2018年3月期 7,056 1.7 1,347 △7.5 1,454 △6.5 965 △8.6
（注）包括利益 2019年3月期 686百万円 （△38.6％） 2018年3月期 1,118百万円 （1.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 74.28 ― 5.4 6.7 9.8
2018年3月期 114.87 ― 8.7 10.0 19.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △0百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 15,419 11,698 75.9 1,391.84
2018年3月期 15,437 11,432 74.1 1,360.11
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,698百万円 2018年3月期 11,432百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 411 △1,347 △436 7,960
2018年3月期 1,028 △448 △392 9,336
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 23.00 ― 23.00 46.00 386 40.0 3.5
2019年3月期 ― 27.00 ― 27.00 54.00 453 72.7 3.9
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 67.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,800 6.7 430 14.9 520 10.7 355 22.0 42.23
通期 10,000 6.1 1,000 8.8 1,100 6.9 750 20.1 89.23
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,500,000 株 2018年3月期 8,500,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 94,859 株 2018年3月期 94,822 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,405,151 株 2018年3月期 8,405,178 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析 ロ 次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月14日（火）に市場関係者向けの説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
イ 当期の経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、
第３四半期始めにかけては緩やかな景気回復基調が続いたものの、第３四半期後半から中国を中心
とした世界経済の減速が製造業を始めとして受注や業績面に悪影響を及ぼし、足踏み状態となりま
した。
産業界においては、事業の競争力強化や生産性を高めるためのデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）に取り組む企業のシステム投資意欲は依然として高く、ITサービス市場は緩やかな成長が
続いています。
このような環境下、当社では、当期（2019年３月期）から2021年３月期に至る３か年中期経営計
画（以下、本中計）を推進しています。本中計では、お客様のビジネス成長に貢献する「戦略的IT
パートナー」を目指し、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」に磨きをかけ、「デ
ジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を行いつつ専門性の高い事業拡大を目指
すものです。
当期、上記方針の下、取り組んできた主な施策の状況は下記のとおりです。これらの取り組みを
通じて事業構造の変革を着実に進めています。
＜クラウドサービス力強化＞
・クラウドファースト施策の推進に向け、クラウド製品とサービス強化のための開発投資を継続
し、次期以降のストックビジネスの拡大に向けた基盤作りへの継続投資を行いました。
・ITサービスマネジメント（ITSM）では、デジタル変革の取り組みが事業部ITへと拡がる中、サー
ビスデスクの業務効率化ニーズを取り込みクラウドサービス「LMIS」が伸長しました。同サービ
スは、黒字転換を果たし、その認知度向上とともに、既存のお客様内でのユーザ数の増加、パー
トナー企業やシステム運用コンサルティングとの連携提案、デジタルマーケティングなどの施策
が奏功しました。
・働き方改革の潮流の中、人材派遣業界向け勤怠管理サービス「DigiSheet」は、建設業界のニーズ
も取り込み伸長しました。なお、本サービスは、黒字基調を継続しています。
・お客様社内の技術者不足、運用コスト増加などの課題を解決し、お客様のデジタル変革推進に貢
献するべく、クラウド上でのサーバの運用管理やセキュリティ対策、障害発生時の対応まで幅広
くサポートする「ユニリタクラウドサービス」の開発、提供を開始しました。
＜事業構造変革に向けた技術者シフト＞
・IT技術者不足が続く中、技術者の人的経営資源取得を目的の一つとして、2018年２月に㈱無限の
M&Aを行いました。これによりグループ技術力の質、量ともに厚みが増し、本中計のテーマである
「事業構造の変革」に寄与しています。当期は、グループとしての技術者育成計画のもと、㈱無
限の技術者を当社に受け入れ、クラウドサービス開発や製品開発を進めました。
＜営業力強化＞
・お客様の課題解決のための提案力強化策として、下期、営業部門の再編を行いました。これによ
る直接販売と間接販売（パートナー営業）の両営業機能の連携体制がソリューション提案力の強
化につながりました。
＜M&A、新技術向け投資＞
・AI（人工知能）、インドアマッピング技術、車載サーバと映像解析技術などの新技術開発、人材
派遣業界向けサービス提供力強化と顧客開拓などを目的としたM&Aや資本提携を行いグループ事業
の競争力を上げるための基盤作りを行いました。
当期の業績は、売上高は94億22百万円（前期比33.5％増）となりました。
しかしながら、損益面では減益となりました。その要因として、市場において加速するクラウド
化の潮流に対応すべく製品力強化のためにクラウドサービスの開発や技術支援サービス要員育成へ
の投資を拡大したこと、プロダクト事業の一部製品開発への先行投資、メインフレーム事業の製品
販売においてお客様の更新動向が谷間にあること、などの影響により、営業利益は９億19百万円
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
（前期比31.8％減）、経常利益は10億29百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は６億24百万円（同35.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前期末より新たなセグメントとして、システムイ
ンテグレーション事業を追加しています。この追加は、2018年２月15日に㈱無限を子会社化し、当
期より同社の損益を連結化したことに伴うものです。
クラウド事業
当期の業績は、売上高７億15百万円（前期比39.3％増）、営業損失１億53百万円（前期は83百万
円の営業損失）となりました。
ITSMでは、「LMIS」のユーザ数が既存のお客様内で堅調に推移し、継続利用料が順調に積み上が
るとともに、認知度向上に伴い新規のお客様も増加しました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠
管理サービスは主力マーケットである人材派遣業界のニーズの他に新たなマーケットニーズを取り
込み堅調に推移しました。また、㈱無限の経費業務管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズ
も貢献しました。
なお、本事業では、働き方改革の潮流の中、セキュリティやリモートワーク向けのマーケットニ
ーズに対応するためのサービス開発やDXに必要な新技術習得のための投資が損益面へのマイナス影
響となりました。しかし、この投資は次期以降、ストックビジネスとしての収益基盤につながるも
のです。
プロダクト事業
当期の業績は、売上高28億78百万円（前期比12.4％増）、営業利益２億94百万円（同2.7％減）と
なりました。
売上面では、自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売に奏功しました。
また、自動化製品も大型案件受注により回復し、主力の自社製品販売は堅調な結果となりました。
しかしながら、損益面では、下期に自社製品販売は回復したものの、上期における自社自動化製
品などの販売計画の未達、ならびに移動体系事業の製品販売計画の未達と同事業における研究開発
投資の増加などの影響が残りました。
ソリューション事業
当期の業績は、売上高20億18百万円（前期比15.4％増）、営業利益１億４百万円（同52.3％減）
となりました。
当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工
程となります。当期においては、引き続き、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前工
程となるコンサルティング、そして後工程となる技術支援サービスとの連携が奏功しています。
自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービス
が伸長しました。また、当社グループの強みであるシステム運用コンサルティングでは、事業部IT
を進めるお客様のデジタルビジネス実現にあたり、システム運用ノウハウを活かした提案がビジネ
ス実現ニーズにマッチし売上が伸長しました。
また、データ活用コンサルティング機能を活かした複合提案「データ活用コンサルティング
×BPM」なども奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長しました。
なお、損益面では、一過性の一部システム構築案件の収益性悪化などの影響が残ったこと、ま
た、下期、売上が回復している技術支援サービスの増収に伴う外注費用の増加、そして、来期以降
に備えた技術支援サービス要員育成のための投資が影響しました。
メインフレーム事業
当期の業績は、売上高20億63百万円（前期比7.6％減）、営業利益10億79百万円（同8.4％減）と
なりました。
メインフレーム事業においては、お客様の機器更新動向が谷間にあり、前年度上期の売上に貢献
したホストコンピュータ増強や機器更新案件などの大型案件の受注がなかったことによる反動減の
影響を受けました。しかしながら、需要面では安定傾向となっています。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
システムインテグレーション事業
当期の業績は、売上高17億46百万円、営業利益44百万円となりました。なお、本セグメントは、
前期末より連結子会社化した㈱無限の事業領域のため、前期との比較はありません。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、引き続きシステム開発の受注が伸長しま
した。損益面では、グループとしての技術者育成計画のもと、ユニリタ本体への技術者受け入れに
伴う一時的な自社開発技術者不足による外注費用の増加が影響しました。
（脚注）
ITSM（ITサービスマネジメント）
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
インドアマッピング技術
各種センサーなどで取得した周辺環境の情報から、自己位置の推定と地図の作成を同時に行うための仕組みやシステ
ム。建物などの屋内において動態分析を行うには、正確な位置情報把握が必要であり、そのために必要となる技術。
ストックビジネス
蓄積型の売上、収入構造を持ったビジネスの事を指す。持続的にサービスを提供しながら長期的に収入を上げて行こ
うという考え方。
BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）
企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適
化していくこと。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用す
る形態のこと。
ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）
企業の基幹システム等に蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウス等で利用しやすい形に加工
（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
ロ 次期の見通し
2019年度、当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプ
ト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお
客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、本中計に則っ
た投資計画を実行しつつ、事業構造の改革に取り組んでいきます。
当社グループは、強みである「情報活用」「ITサービスマネジメント、運用、プロセスに関わる
サービス」「クラウドプラットフォーム」をベースとして、社会課題解決への貢献、お客様の事業
課題やIT課題の解決、そしてデジタル変革推進を支援する計画です。
2019年度は、クラウド事業、プロダクト事業の事業基盤強化に向け、既存事業、成長事業、新規
事業ごとの組織体制としました。
各本部の事業ミッションは、次のようなものです。
１）既存事業は、自社製品の拡販に向けた体制の再構築とクラウドサービス化を推進すること。
２）成長事業は、デジタル変革、サブスクリプションモデルおよび「クラウド＋運用」サービス
を構築すること。
３）新規事業は、社会課題解決のための事業テーマをもとにした事業基盤とデータドリブン型サ
ービス提供プラットフォームを構築すること。
これらの施策推進に向けた積極的投資を併せて行い、将来の収益基盤の足場固めを急ぐ考えで
す。
翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高100億円（前期比6.1％
増）、営業利益10億円（同8.8％増）、経常利益11億円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益７億50百万円（同20.1％増）を予想しております。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、2018年11月６日の2019年３月期第２四半期決算短信にて、記載いたしました中期経営計画
（2018年度～2020年度）につきましては、次期（2019年度）見通しを踏まえ、2020年度の計数計画
を次のとおり見直しました。
＜計数計画＞
2018年度 実績 2019年度 予想 2020年度 計画
売上高（百万円） 9,422（9,400） 10,000 11,000
営業利益（百万円） 919（850） 1,000 1,250
当期純利益（百万円） 624（630） 750 920
ROE（％） 5.4（5.4） 6.3 7.6
配当性向（％） 72.7（72.0） 67.2 60.3
DOE（％） 3.9（3.9） 4.3 4.6
1株当たり配当金（円） 54（54） 60 66
※（ ）内は計画値
(2）財政状態に関する分析
イ 資産、負債及び純資産の状況
当期末における資産は、前期末と比較して18百万円減少し154億19百万円となりました。これは主
に、土地が73百万円、のれんが１億64百万円、投資有価証券が10億20百万円それぞれ増加した一方
で、有価証券が14億99百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して２億84百万円減少し37億21百万円となりました。これは主に、未払法
人税等が97百万円及びその他の流動負債が１億98百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して２億66百万円増加し116億98百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が２億４百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したことによるものでありま
す。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により６億24百万円増加し、
配当金の支払いにより４億20百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は75.9％（前期末は74.1％）となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は前期末と比較して13億75百万円減少（前期
は１億89百万円の増加）し、79億60百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億11百万円（前期比60.0％減）となりました。主な資金増加要因
は、税金等調整前当期純利益の計上10億19百万円（同28.6％減）及び減価償却費１億67百万円（同
44.5％増）であり、主な資金減少要因は法人税等の支払額５億15百万円（同3.7％減）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は13億47百万円（前期比200.3％増）となりました。主な資金減少要因
は、有形固定資産の取得による支出１億７百万円（同218.4％増）、無形固定資産の取得による支出
１億27百万円（同6.4％増）、投資有価証券の取得による支出９億24百万円（同586.8％増）及び連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は４億36百万円（前期比11.3％増）となりました。支出の主な内容
は、配当金の支払額４億20百万円（同8.9％増）であります。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 65.8 80.1 78.5 74.1 75.9
時価ベースの自己資本
92.0 108.8 111.1 96.9 89.9
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.1 0.0 0.0 0.4 1.0
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
408.7 1,912.1 4,818.0 82,289.0 158.1
ッジ・レシオ(倍)
（注１）キャッシュ・フロー関連指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注２）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注３）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注４）該当する算出数値がない場合には「－」で表記しております。
（注５）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
し、利払いにつきましては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注６）保守サービス料の一部について、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用して
おりましたが、2016年３月期より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、2015年３月期
については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、2014年３月期以前に係る累積的影響額については、2015年３月期の期首の純資産額に反映させてお
ります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
イ 利益配分に関する基本方針
当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわ
たって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。
配当による利益還元につきましては、当期より株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity
ratio）を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。そし
て、１株当たりの配当金（普通配当）は、維持もしくは増配を基本方針といたします。
ロ 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、期末配当金は１株当たり27円とし、中間配当金を加えた年間配
当金は１株につき54円とさせていただく予定です。
ハ 次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当については、イの利益配分に関する基本方針に基づいて、特別の事情がない
限り中間配当金・期末配当金は１株につきそれぞれ30円とし、年間配当金は当期より６円増額とな
る１株につき60円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,714,551 8,814,868
売掛金 1,214,160 1,273,553
有価証券 1,499,964 －
たな卸資産 23,045 77,362
その他 308,825 311,851
貸倒引当金 △11,872 △11,872
流動資産合計 11,748,674 10,465,762
固定資産
有形固定資産
建物 460,587 500,068
減価償却累計額 △397,114 △415,165
建物（純額） 63,472 84,903
工具、器具及び備品 276,722 283,422
減価償却累計額 △246,959 △257,441
工具、器具及び備品（純額） 29,762 25,980
車両運搬具 8,563 8,003
減価償却累計額 △7,707 △7,203
車両運搬具（純額） 856 800
土地 57,642 131,409
リース資産 － 2,911
減価償却累計額 － △436
リース資産（純額） － 2,474
有形固定資産合計 151,733 245,568
無形固定資産
ソフトウエア 301,373 265,349
のれん 535,400 700,317
その他 4,080 4,299
無形固定資産合計 840,854 969,966
投資その他の資産
投資有価証券 2,093,168 3,113,702
退職給付に係る資産 5,862 6,894
繰延税金資産 114,358 117,250
差入保証金 200,578 215,154
その他 282,654 285,417
投資その他の資産合計 2,696,622 3,738,420
固定資産合計 3,689,210 4,953,955
資産合計 15,437,885 15,419,717
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 449,079 406,162
短期借入金 350,000 355,011
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 － 628
未払法人税等 289,927 192,578
前受収益 1,463,567 1,507,818
賞与引当金 191,434 238,022
役員賞与引当金 18,720 20,526
その他 861,052 662,543
流動負債合計 3,643,781 3,403,291
固定負債
社債 70,000 50,000
長期未払金 277,347 235,847
リース債務 － 2,095
繰延税金負債 － 2,895
退職給付に係る負債 14,715 26,932
固定負債合計 362,062 317,770
負債合計 4,005,844 3,721,061
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 2,094,338 2,094,338
利益剰余金 7,703,087 7,907,229
自己株式 △64,993 △65,060
株主資本合計 11,062,432 11,266,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366,729 433,963
為替換算調整勘定 2,880 △1,814
その他の包括利益累計額合計 369,609 432,149
純資産合計 11,432,041 11,698,656
負債純資産合計 15,437,885 15,419,717
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,056,886 9,422,699
売上原価 2,032,836 4,020,722
売上総利益 5,024,050 5,401,977
販売費及び一般管理費
役員報酬 376,281 411,104
給料及び手当 1,180,522 1,366,953
賞与引当金繰入額 81,389 94,834
役員賞与引当金繰入額 18,720 17,512
退職給付費用 13,487 20,410
研究開発費 323,738 522,573
のれん償却額 － 59,141
その他 1,682,644 1,989,941
販売費及び一般管理費合計 3,676,784 4,482,471
営業利益 1,347,265 919,505
営業外収益
受取利息 1,065 1,277
受取配当金 82,862 100,994
為替差益 114 －
保険配当金 10,245 10,273
その他 13,924 6,873
営業外収益合計 108,212 119,419
営業外費用
支払利息 12 2,603
持分法による投資損失 － 444
為替差損 － 1,060
コミットメントフィー 1,000 1,000
その他 177 4,614
営業外費用合計 1,189 9,722
経常利益 1,454,288 1,029,201
特別利益
投資有価証券売却益 529 －
特別利益合計 529 －
特別損失
固定資産売却損 － 255
固定資産除却損 － 6,774
減損損失 4,280 3,004
投資有価証券評価損 22,102 －
ゴルフ会員権評価損 934 －
特別損失合計 27,317 10,035
税金等調整前当期純利益 1,427,500 1,019,166
法人税、住民税及び事業税 453,935 396,867
法人税等調整額 8,027 △2,100
法人税等合計 461,963 394,766
当期純利益 965,537 624,399
親会社株主に帰属する当期純利益 965,537 624,399
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 965,537 624,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152,377 67,234
為替換算調整勘定 397 △4,694
その他の包括利益合計 152,775 62,539
包括利益 1,118,312 686,939
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,118,312 686,939
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,330,000 2,094,338 7,124,188 △64,991 10,483,534
当期変動額
剰余金の配当 △386,638 △386,638
親会社株主に帰属する当期
純利益
965,537 965,537
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 578,899 △1 578,897
当期末残高 1,330,000 2,094,338 7,703,087 △64,993 11,062,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 214,351 2,482 216,833 10,700,368
当期変動額
剰余金の配当 △386,638
親会社株主に帰属する当期
純利益
965,537
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
152,377 397 152,775 152,775
変動額（純額）
当期変動額合計 152,377 397 152,775 731,673
当期末残高 366,729 2,880 369,609 11,432,041
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,330,000 2,094,338 7,703,087 △64,993 11,062,432
当期変動額
剰余金の配当 △420,257 △420,257
親会社株主に帰属する当期
純利益
624,399 624,399
自己株式の取得 △67 △67
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 204,141 △67 204,074
当期末残高 1,330,000 2,094,338 7,907,229 △65,060 11,266,506
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 366,729 2,880 369,609 11,432,041
当期変動額
剰余金の配当 △420,257
親会社株主に帰属する当期
純利益
624,399
自己株式の取得 △67
株主資本以外の項目の当期
67,234 △4,694 62,539 62,539
変動額（純額）
当期変動額合計 67,234 △4,694 62,539 266,614
当期末残高 433,963 △1,814 432,149 11,698,656
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,427,500 1,019,166
減価償却費 116,281 167,972
減損損失 4,280 3,004
のれん償却額 － 59,141
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,884 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,437 45,596
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,275 1,806
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △1,031
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △496 6,847
受取利息及び受取配当金 △83,928 △102,272
支払利息及び社債利息 12 2,603
持分法による投資損益（△は益） － 444
為替差損益（△は益） △28 24
固定資産売却損益（△は益） － 255
固定資産除却損 － 6,774
投資有価証券売却損益（△は益） △529 －
投資有価証券評価損益（△は益） 22,102 －
ゴルフ会員権評価損 934 －
売上債権の増減額（△は増加） △5,065 △59,743
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,866 △54,083
仕入債務の増減額（△は減少） 23,206 △41,863
未払消費税等の増減額（△は減少） △41,335 2,040
長期未払金の増減額（△は減少） △41,521 △41,499
その他 55,144 △223,491
小計 1,477,518 791,694
利息及び配当金の受取額 85,872 101,863
利息の支払額 △12 △2,603
法人税等の支払額 △535,865 △515,839
法人税等の還付額 934 36,584
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,028,447 411,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,007,600 △1,293,931
定期預金の払戻による収入 1,007,600 1,317,920
有形固定資産の取得による支出 △33,651 △107,137
無形固定資産の取得による支出 △119,780 △127,487
投資有価証券の取得による支出 △134,606 △924,502
投資有価証券の売却による収入 940 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △162,353 △199,485
その他の支出 △18,646 △16,611
その他の収入 19,496 4,220
投資活動によるキャッシュ・フロー △448,601 △1,347,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 5,011
長期借入金の返済による支出 △5,544 －
社債の償還による支出 － △20,000
リース債務の返済による支出 － △419
自己株式の取得による支出 △1 △67
配当金の支払額 △386,480 △420,774
財務活動によるキャッシュ・フロー △392,026 △436,250
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,284 △4,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 189,104 △1,375,658
現金及び現金同等物の期首残高 9,147,291 9,336,395
現金及び現金同等物の期末残高 9,336,395 7,960,736
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研
株式会社アスペックス
株式会社ビーティス
株式会社ビーアイティ・サポート
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタプラス
株式会社無限
株式会社ビジネスアプリケーション
備実必（上海）軟件科技有限公司
瀋陽無限軟件開発有限公司
上海克思茉軟件開発有限公司
上記のうち、株式会社ビジネスアプリケーションについては、当連結会計年度において当社の連結子会社であ
る株式会社アスペックスが同社の全株式を取得し当社の子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。なお、当該みなし取得日は2018年12月31日であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用関連会社の名称
NEVELL株式会社
なお、NEVELL株式会社については、当連結会計年度において同社が新たに設立された際に、当社の連結子会
社である株式会社ユニ・トランドが株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社と
して取り扱っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司、瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有
限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの
期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
建物 ８～40年
工具、器具及び備品 ３～15年
車両運搬具 ５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用し
ております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
25号）に定める簡便法に基づき算定しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグ
レーション」の５つを報告セグメントとしております。
「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であ
り、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の
提供を行う事業であります。「ソリューション」は、データ活用やＩＴシステム運用に関するコンサルティング
や各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのＩＴシステム運
用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「シ
ステムインテグレーション」は情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コ
ンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムの提供を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
システムイ 調整額
ソリューシ メイン 計 算書計上額
クラウド プロダクト ンテグレー （注）１
ョン フレーム (注)２
ション
売上高
外部顧客への売上高 513,747 2,562,353 1,748,990 2,231,794 － 7,056,886 － 7,056,886
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 513,747 2,562,353 1,748,990 2,231,794 － 7,056,886 － 7,056,886
セグメント利益又は
△83,063 302,353 219,925 1,178,473 － 1,617,688 △270,422 1,347,265
損失（△）
その他の項目
減価償却費 10,979 78,298 21,884 4,651 － 115,814 466 116,281
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
４．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取
得）により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
システムイ 調整額
ソリューシ メイン 計 算書計上額
クラウド プロダクト ンテグレー （注）１
ョン フレーム (注)２
ション
売上高
外部顧客への売上高 715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 1,746,188 9,422,699 － 9,422,699
セグメント間の内部
－ － － － 328,888 328,888 △328,888 －
売上高又は振替高
計 715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 2,075,076 9,751,588 △328,888 9,422,699
セグメント利益又は
△153,697 294,225 104,799 1,079,045 44,207 1,368,580 △449,075 919,505
損失（△）
その他の項目
減価償却費 54,933 76,045 26,812 5,547 4,168 167,507 464 167,972
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムイン
ソリューショ メインフレー
クラウド プロダクト テグレーショ 合計
ン ム
ン
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料 90,285 846,879 － 505,179 － 1,442,344
技術支援、コンサルテーション
－ － 1,748,990 59,603 － 1,808,594
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料 423,462 1,715,473 － 1,667,011 － 3,805,947
合計 513,747 2,562,353 1,748,990 2,231,794 － 7,056,886
（注）１．当連結会計年度より、セグメント区分の変更に伴い管理区分を見直したため、製品及びサービスの区分を
従来の「プロダクト及び一時レンタル」、「技術支援・プロフェッショナルサービス」及び「期間使用料
及び保守サービス料」から「ライセンス及び初年度利用料」、「技術支援、コンサルテーション及びアウ
トソーシング」及び「継続利用料及び保守サービス料」に変更しております。
２．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取
得）により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムイン
ソリューショ メインフレー
クラウド プロダクト テグレーショ 合計
ン ム
ン
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料 115,573 866,552 － 305,539 － 1,287,664
技術支援、コンサルテーション
－ － 2,018,787 102,793 1,746,188 3,867,768
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料 600,095 2,012,423 － 1,654,746 － 4,267,265
合計 715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 1,746,188 9,422,699
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリューシ メインフレ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ョン ーム
ション
減損損失 － － － － － － 4,280 4,280
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリューシ メインフレ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ョン ーム
ション
減損損失 － 3,004 － － － 3,004 － 3,004
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリューシ メインフレ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ョン ーム
ション
当期償却額 － － － － － － － －
当期末残高 17,325 35,208 － － 482,867 535,400 － 535,400
（注） 当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により発生したもので
あります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリューシ メインフレ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ョン ーム
ション
当期償却額 1,732 9,122 － － 48,286 59,141 － 59,141
当期末残高 15,592 250,144 － － 434,581 700,317 － 700,317
（注） 当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）及び2018年12月31日を
みなし取得日とした企業結合（株式取得）により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,360円11銭 1,391円84銭
１株当たり当期純利益金額 114円87銭 74円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
金額 益金額については、潜在株式が存在 益金額については、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。 しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 965,537 624,399
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
965,537 624,399
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,405,178 8,405,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 該当事項はありません。 該当事項はありません。
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期決算短信
（開示の省略）
未適用の会計基準等、表示方法の変更、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストッ
ク・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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