3800 Ｊ－ユニリタ 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社ユニリタ 上場取引所 東
コード番号 3800 URL https://www.unirita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 北野 裕行
問合せ先責任者 （役職名） 取 締 役 執行役員 （氏名） 巳波 淳 TEL 03-5463-6381
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,967 2.7 273 31.1 376 20.3 232 △31.6
2021年3月期第2四半期 4,836 △0.9 208 △53.7 313 △43.6 339 △5.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 298百万円 （△32.4％） 2021年3月期第2四半期 441百万円 （△8.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 30.29 ―
2021年3月期第2四半期 44.29 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 14,767 11,324 76.7 1,476.45
2021年3月期 14,865 11,279 75.9 1,470.53
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 11,324百万円 2021年3月期 11,279百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 33.00 ― 33.00 66.00
2022年3月期 ― 33.00
2022年3月期（予想） ― 34.00 67.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,500 4.4 800 5.7 900 1.5 600 △28.6 78.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 8,500,000 株 2021年3月期 8,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 829,967 株 2021年3月期 829,967 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,670,033 株 2021年3月期2Q 7,670,070 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日まで。以下、当四半期）におけるわが
国経済は、コロナ禍の収束が見通せないなか低迷を余儀なくされました。感染拡大の波が次第に大きく
なる新型コロナと断続的に発出される緊急事態宣言により、外食や旅行などのサービス業を中心とした
個人消費の落ち込みは続き、景気回復の足かせとなりました。一方、欧米先進国では、国民へのワクチ
ン接種普及を背景に、経済活動が再開され景気回復の兆しがみえはじめました。
今回のコロナ禍で、世界的にその潮流が加速したもののひとつにデジタルトランスフォーメーション
（DX）があります。ウィズコロナ、ポストコロナを見据え変容する新たな社会生活を支える仕組みは、
デジタル技術の活用なくしては実現できないものでもあり、ITやデジタル技術に関わる産業、企業の役
割はますます大きなものとなっています。
このように社会がこれまで経験したことのないような変容を迎えている現在、企業にとっても社会と
の関係性を見直す必要があります。当社では、IT企業としての事業スコープをIT活用から社会課題解決
の領域までひろげ、ステークホルダーとの間に生まれる共感をカタチにすること（サービスによる価値
提供と成功体験共有の実現）を通じ、経済的価値と社会的価値、双方の創出を目指します。
加えてIT技術が急速に進化する今、お客様が求めているものは、IT技術ではなく環境変化にビジネス
を即応させ成果につなげることのできるサービスです。お客様が何を実現でき、それによってどのよう
な成果を得ることが出来るのか。当社では、価値と成果の関係性を常に意識したサービスやソリューシ
ョンの提供ができる事業形態への転換が重要と考えます。このような考えのもと、当社は今期より、基
本方針を「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」とする、３カ年中期経営
計画（2021年度から2023年度）を推進しています。
上記方針の下、当四半期におけるサービスシフトに関する主な取り組みは下記のようなものです。
・プロダクトサービスでは「お使いいただくお客様を支え続ける」を方針に、社会インフラを支えるシ
ステム運用に関わる多くのお客様の変化 するニーズに対応しています。既存のお客様 へのオンライン
セミナーの実施、お客様 のクラウドリフト計画やシステム更改の情報収集を行い、効果的なお客様支
援提案活動を推進 しました。形は変われども使い続けていただくお客様のために、具体的な成果とし
ては、独自 のクラウド基盤であるユニリタクラウドサービス上に大手顧客の数百を超える既存システ
ムをクラウドリフト化する対応を行いました。また、クラウド技術を既存 プロダクトのサービス化に
活かすためにAWS(Amazon Web Service)のマネージドサービス等の新技術習得を行いました。
・クラウドサービスでは、今期より本セグメント内のクラウド事業を「お客様・販売方法・利用価値」
など異なる要素ごとに、提供サービスによる課題解決領域別に「IT活用」「事業推進」「ソーシャル
（社会）」の３つのクラウド事業の領域に区分し事業を推進しています。
IT活用クラウド事業の領域では、サービス提供後の顧客との関係向上の観点からカスタマーサクセス
への関心が高まっています。ITベンダーにおいてもクラウドサービスにおける顧客満足度や品質向上
のためにサービスマネジメントの活用が注目され始めており、情報システム部門だけでなく事業部門
での市場が拡大してきています。当社の主力サービスである「LMIS（ヘルプデスク機能を中心とした
サービスマネジメントプラットフォーム）」は、その動向を見逃さず、いち早く事業部門向けのプロ
モーション活動を推進してきたことが奏功し、受注が増加しました。
・プロフェッショナルサービスでは、データマネジメントの基になるデータ準備の工程を大幅に効率化
するために、一般 のビジネスユーザでも簡単に操作できる Webベースでデータを変換・加工・編集で
きるデータプレパレーションサービスの提供を始めました。また、サービスマネジメント領域におい
ては、 メーカーとして提供する機器 を維持管理 し、 顧客体験を 改善するための構成管理サービス
「Blue Sheep(ブルーシープ)」の本格展開を始めました。
・当社では多様化、複雑化するお客様の課題解決のために、オープンイノベーションの考え方のもと産
業界に強みを持つ他社との協業を通じたサービス開発と提供に取り組んでいます。具体的には、資本
業務提携先である 株式会社アイネットとは、同社 のデータセンターとクラウドインフラを活用した当
社のクラウドサービスのラインナップ強化を行いました。またキヤノンITソリューションズ株式会社
とは、両社 がカバーするさまざまな分野での 協業案件の検討を開始 しました。その結果、同社とは、
業務プロセスの可視化 とアジャイル開発の内製化を支援するソリューションを開発し、10月より提供
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第２四半期決算短信
を開始しました。
当四半期の業績 は、 売上高49億67 百万円（前年同四半期比2.7％増）、 営業利益2億73 百万円 （同
31.1％増）、経常利益３億76百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する 四半期純利益２億32百万
円（同31.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する 四半期純利益の減少の主な要因 については、前第２四半期連結累計期間に計
上した投資有価証券売却益の反動減によるものです。
＜参考：事業セグメントの変更について＞
当社グループでは、今期よりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の３つに再編し、グループ
各社の連携力を強化し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進
していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.unirita.co.jp/ir/finance/medium-term.html
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前年同四半期との比較は、前期の旧セグメント内容
を今期の新セグメントに組み替えて行っています。
プロダクトサービス
当四半期の業績は、売上高21億２百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益５億55百万円（同
39.1％増）となりました。
自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みに注力し、帳票事業では
帳票業務の課題解決ニーズを捉えたアウトソーシングサービス「まるっと帳票」の新規ユーザのサービ
スインを行い、メインフレーム事業では大型案件の受注もあり当四半期の計画値を上回りました。ま
た、クラウド運用事業である「ユニリタクラウドサービス」では、お客様へのクラウドリフト提案が奏
功し、大手顧客の大規模運用受託案件を受注、見込み顧客の開拓につながりました。
クラウドサービス
当四半期の業績は、売上高14億45百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業損失１億67百万円（前年同
四半期は95百万円の営業損失）となりました。
IT 活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」「Waha!Transformer」などの主力
サービス売上が堅調に推移し、増収につながりました。事業推進クラウド事業においては、人材派遣業
界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かして主力の「DigiSheet」「Staff-V」など
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第２四半期決算短信
の人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。しかし、カスタマーサクセス関連ソリュ
ーション、コミュニケーション支援、業務可視化等の事業推進クラウド事業のサービス群については、
サービス強化のための体制強化ならびに新しいマーケット開拓のための先行投資を積極的に行っている
ことから損益面ではマイナスとなりました。
プロフェッショナルサービス
当四半期の業績は、売上高14億18百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益50百万円（同129.7％
増）となりました。
コンサルティング事業では、お客様のDX推進のための情報システム部門強化ニーズに対応する運用コ
ンサルティング案件やデータマネジメント案件の取り込みが堅調に推移しました。システムインテグレ
ーション事業では、一括請負型の案件が順調に推移し業績に寄与しました。
（脚注）
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体
験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用するこ
とで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・オープンイノベーション
自社開発にこだわらず、外部企業の優れた技術やアイデアを取り込み技術革新を進める経営手法のこと。
短期間で商品開発、サービス改善を行えるため、市場の競争激化や多様化する消費者ニーズに対応する有効な手法とさ
れ、一般企業だけでなく、研究機関、自治体など幅広い分野で導入が進んでいる。
・アジャイル開発
システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単
位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素
早い）と呼ばれている。
・サブスクリプションモデル
企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。発祥で
あるIT業界で特に広がりを見せていますが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービスが多く生まれ
ている。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以
下、前期末）と比較して98百万円減少し、147億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１
億72百万円、ソフトウェアが１億24百万円増加した一方で、売掛金が２億18百万円、投資有価証券が２
億13百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して１億44百万円減少し、34億42百万円となりました。これは主に、前受収益
が２億65百万円増加し、買掛金が38百万円、その他の流動負債が２億58百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して45百万円増加し、113億24百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が61百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。利益
剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億32百万円増加し、配当金の支
払いにより２億53百万円減少しております。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は76.7％（前期末は75.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月13日の「2021年３月期決算短信」にて公
表しました通期の連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,297,053 8,470,019
売掛金 1,212,300 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 993,849
棚卸資産 51,063 58,574
その他 251,394 327,090
貸倒引当金 △550 －
流動資産合計 9,811,261 9,849,534
固定資産
有形固定資産 263,525 273,532
無形固定資産
ソフトウエア 712,228 836,297
のれん 548,425 510,453
その他 4,299 4,299
無形固定資産合計 1,264,953 1,351,049
投資その他の資産
投資有価証券 3,114,958 2,901,522
退職給付に係る資産 8,383 8,383
繰延税金資産 120,942 96,626
差入保証金 211,541 216,231
その他 70,130 70,210
投資その他の資産合計 3,525,956 3,292,974
固定資産合計 5,054,435 4,917,556
資産合計 14,865,697 14,767,090
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 379,721 341,175
リース債務 3,544 2,572
未払法人税等 269,876 153,972
前受収益 1,681,576 1,947,536
賞与引当金 297,224 320,693
役員賞与引当金 26,664 13,235
受注損失引当金 1,736 7
その他 724,934 466,438
流動負債合計 3,385,278 3,245,631
固定負債
長期未払金 162,708 158,501
リース債務 1,324 523
退職給付に係る負債 37,367 37,979
固定負債合計 201,400 197,005
負債合計 3,586,679 3,442,637
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 2,094,338 2,094,338
利益剰余金 8,663,886 8,643,142
自己株式 △1,230,245 △1,230,245
株主資本合計 10,857,979 10,837,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 421,139 482,447
為替換算調整勘定 △100 4,769
その他の包括利益累計額合計 421,038 487,217
純資産合計 11,279,018 11,324,453
負債純資産合計 14,865,697 14,767,090
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,836,329 4,967,224
売上原価 2,140,656 2,043,743
売上総利益 2,695,672 2,923,481
販売費及び一般管理費
給料及び手当 872,997 957,840
賞与引当金繰入額 122,587 168,608
役員賞与引当金繰入額 9,828 13,975
退職給付費用 8,605 10,558
研究開発費 228,775 179,946
のれん償却額 37,972 37,972
その他 1,206,101 1,280,753
販売費及び一般管理費合計 2,486,868 2,649,656
営業利益 208,803 273,824
営業外収益
受取利息 1,227 2,585
受取配当金 101,252 86,806
為替差益 2,045 －
その他 7,434 14,634
営業外収益合計 111,961 104,025
営業外費用
支払利息 266 178
持分法による投資損失 4,806 －
コミットメントフィー 501 499
為替差損 － 164
雑損失 1,781 59
営業外費用合計 7,355 901
経常利益 313,409 376,949
特別利益
有形固定資産売却益 1,241 －
投資有価証券売却益 193,227 －
特別利益合計 194,469 －
特別損失
投資有価証券償還損 － 660
特別損失合計 － 660
税金等調整前四半期純利益 507,878 376,289
法人税等 168,136 143,922
四半期純利益 339,741 232,366
親会社株主に帰属する四半期純利益 339,741 232,366
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 339,741 232,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102,273 61,308
為替換算調整勘定 △117 4,870
その他の包括利益合計 102,155 66,179
四半期包括利益 441,897 298,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 441,897 298,546
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 507,878 376,289
減価償却費 99,345 164,066
のれん償却額 37,972 37,972
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,100 △550
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,508 23,468
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17,172 △13,428
受注損失引当金の増減額（△は減少） 17,902 △1,728
受取利息及び受取配当金 △102,480 △89,391
支払利息 266 178
持分法による投資損益（△は益） 4,806 －
有形固定資産売却損益（△は益） △1,241 －
投資有価証券売却損益（△は益） △193,227 －
売上債権の増減額（△は増加） 48,911 218,604
その他 △339,147 △117,556
小計 60,406 597,924
利息及び配当金の受取額 104,597 90,671
利息の支払額 △266 △178
法人税等の支払額 △221,158 △262,587
法人税等の還付額 － 123
営業活動によるキャッシュ・フロー △56,421 425,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △634,741 △458,800
定期預金の払戻による収入 634,141 468,807
有形固定資産の取得による支出 △6,995 △34,947
有形固定資産の売却による収入 1,996 －
無形固定資産の取得による支出 △206,783 △256,806
投資有価証券の取得による支出 △10,000 －
投資有価証券の売却による収入 196,124 －
投資有価証券の償還による収入 － 300,000
その他 △8,312 △10,396
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,570 7,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,772 △1,772
配当金の支払額 △245,442 △253,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △247,214 △254,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 105 4,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △338,100 182,973
現金及び現金同等物の期首残高 7,338,098 7,332,893
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,999,998 7,515,866
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はあり
ません。
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プロダクト クラウド プロフェッショ 計
（注）１ 計上額
サービス サービス ナルサービス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,942,503 1,388,506 1,505,319 4,836,329 － 4,836,329
セグメント間の内部
16,419 33,931 185,376 235,728 △235,728 －
売上高又は振替高
計 1,958,923 1,422,437 1,690,695 5,072,057 △235,728 4,836,329
セグメント利益又は
399,531 △95,394 22,178 326,314 △117,510 208,803
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プロダクト クラウド プロフェッショ 計
（注）１ 計上額
サービス サービス ナルサービス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,102,673 1,445,734 1,418,817 4,967,224 － 4,967,224
セグメント間の内部
24,861 65,556 284,412 374,830 △374,830 －
売上高又は振替高
計 2,127,534 1,511,291 1,703,230 5,342,055 △374,830 4,967,224
セグメント利益又は
555,637 △167,984 50,945 438,598 △164,773 273,824
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）セグメント区分の変更等
第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく2021年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セ
グメントを従来の「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテ
グレーション」の５区分から、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービ
ス」の３区分に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確
に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。
販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用はセグメントに直課し、その他の費用は、合
理的な基準でセグメント別に配賦しておりますが、事業セグメントに属さない研究開発費用については、調整額に表
示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成
したものを開示しております。
（２）会計方針の変更あるいは新収益認識基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を同様に変更
しております。
この結果、従来の方法に比べて、プロフェッショナルサービスのセグメント間の内部売上高又は振替高が23,133千
円増加しております。利益又は損失については変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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