3800 Ｊ－ユニリタ 2021-08-10 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社ユニリタ 上場取引所 東
コード番号 3800 URL https://www.unirita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 北野 裕行
問合せ先責任者 （役職名） 取 締 役 執行役員 （氏名） 巳波 淳 TEL 03-5463-6384
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,474 4.0 112 △13.8 212 △10.0 134 △53.1
2021年3月期第1四半期 2,379 2.3 130 △0.9 236 1.9 286 104.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 197百万円 （△43.6％） 2021年3月期第1四半期 349百万円 （181.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 17.50 ―
2021年3月期第1四半期 37.31 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 15,044 11,222 74.6 1,463.22
2021年3月期 14,865 11,279 75.9 1,470.53
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 11,222百万円 2021年3月期 11,279百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 33.00 ― 33.00 66.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 33.00 ― 34.00 67.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,000 3.4 240 14.9 330 5.3 220 △35.2 28.68
通期 10,500 4.4 800 5.7 900 1.5 600 △28.6 78.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 8,500,000 株 2021年3月期 8,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 829,967 株 2021年3月期 829,967 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 7,670,033 株 2021年3月期1Q 7,670,070 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.5「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日まで。以下、当四半期）におけるわ
が国経済は、コロナ禍により、人の移動や接触を伴う宿泊・飲食や運輸等のサービス関連産業の回復
が遅れる一方で、非対面 でのモノやサービスの提供やそれを支援する物流、情報・通信等に関連する
産業は回復する、景況感の二極化傾向が顕著になりました。さまざまな産業が打撃を受けた一方で、
オンライン診療の拡大 やテレワークの普及、オンライン教育の充実など、既存の社会課題解決がコロ
ナ禍で加速する状況 もありました。ビジネス面では、巣ごもり消費を契機とした 電子商取引の拡大、
デジタルコンテンツ（動画配信、音楽配信、電子書籍、ゲーム）の市場規模の拡大など、IT技術を活
用した動きが加速しています。
このように社会や経済環境が大きな変革を迎える中、当社は、IT企業の役割として、「社会生活に
おいて効率・利便・安全を誰もが享受 できるデジタルインフラの提供」「最新 のデジタル技術を活用
した社会課題の解決」などが重要 になると考えます。このような考えのもと、当社では、基本方針を
「 共感をカタチにし 、 ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」とする 、３カ 年中期経営計画
（2021年度から2023年度）を策定 しました。今期からの３カ年間、本中計のもと成長に向けた事業計
画を推進していきます。
＜中期経営計画の重要戦略と趣旨＞
１．サービス提供型事業の創出
当社の主力 ソフトウェアプロダクト（自動化、帳票、メインフレーム）は、お客様 にとって止めて
はならないシステム運用のインフラを支えています。これまで培ってきたシステム運用に関する事業
の強みを活かし、自社開発のプロダクトは、システム運用に特化した 高付加価値用途の拡大 とサービ
ス化を進める計画です。
２．カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大
クラウド技術の進化は、システムの「所有」から「利用」へと、お客様の価値観を大きく転換させ
ています。クラウドサービス事業の取り組みは、マーケット毎に課題解決に取り組むカテゴリ別戦略
によりサービス提供型事業としてスケールさせるものです 。課題領域、対象顧客、 市場規模などか
ら、 クラウドサービスを 「IT活用」「 事業推進 」「 ソーシャル （社会）」の３ つのカテゴリに区分
し、各カテゴリの特性に合わせたサービス連携や開発投資を進め、サブスクリプションモデルによる
成長を実現する計画です。
３．企業価値向上に向けた経営基盤の強化
実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源を活かした 事業活動を通じて、事
業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現するCSV経営を目指します。
ステークホルダーとの間で、「共感 をカタチに」することができるよう事業活動に取り組みます。そ
して、この経営を実現 するためのベースとなる、会社と社員 のエンゲージメント向上のために、「働
きがいの醸成」と「業務変革の推進」を掛け合わせた施策を推進する計画です。
中計初年度となる今期は、上記の方針と重要戦略に基づき施策を推進していきます。なお、当四半
期の事業トピックスは、次のようなものです。
・主要 プロダクトをクラウド上で稼働させ付加価値型サービスとして提供する「まるっと帳票」（帳
票データの配信、印刷、配送業務までの一連の帳票業務をクラウド化したサービス）が好調な立ち
上がりとなりました。
・自社開発クラウドサービス「LMIS（エルミス）」が、認知度 とユーザ満足度の優秀性を評価され、
ITreview Grid Award 2021 Summerで、「Leader」「High performer」を受賞しました。なお、本受
賞は同賞Springに続き、２期連続です。
・カスタマーサクセスの 新たな 市場開拓 を担う自社開発サービスである「Growwwing（ グローウィン
グ）」が、複数のお客様に採用され、このマーケットにおける認知度向上と実績作りに貢献してい
ます。
・ITを活用した 社会課題解決として取り組んでいる「農業×IT」から、農業経営の管理可視化アプリ
として新サービス「ベジパレット」ベータ版をリリースしました。農業専門メディアに掲載される
など、農業経営の課題解決のサービスとして開発を進めています。
・子会社㈱ユニ・トランドと㈱アイネットとの協業により、移動体向けの密対策 サービスとして、バ
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第１四半期決算短信
ス車内の二酸化炭素（CO2）濃度を計測し可視化・分析、さらに予測することのできるサービスをリ
リースしました。
上記のようなサービスシフトに向けた取り組みも順調な立ち上がりとなり、当四半期の業績は計画
比堅調に推移し、売上高24億74百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益１億12百万円（同13.8％
減）、経常利益２億12百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する 四半期純利益１億34百万円（同
53.1％減）となりました。
なお、利益面において当四半期では、前年同四半期比減益となっていますが、この主因 としては、
今期の業績計画では、事業 のサービスシフト（サブスクリプションモデルへの転換）を前期 よりさら
に積極的に推進 しているためです。サブスクリプションモデルでは、売上が累積型 となるため売上構
造が下期偏重となり、このことが利益面にも影響 しています。加えて、人材を含む投資計画を実行し
ているためです。
また、親会社株主に帰属する 四半期純利益の減少の主な要因 については、前年同四半期に計上した
投資有価証券売却益の反動減によるものです。
＜事業セグメントの変更について＞
当社グループでは、今期よりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の３つに再編し、グループ各
社の連携力を強化し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進してい
きます。
「プロダクトサービス」
中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担います。これまで培ってきた中核の
経営資源であるシステム運用の強みを深化させ、プロダクト販売事業の持続的価値提供及びサービス
シフトを行います。これによりDXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効率を追求し、既存
事業を維持しながら新規事業を創出します。
「クラウドサービス」
当社が提供するクラウドサービスは、これまで、情報システム部門の課題解決に多く採用されてき
ました。加えて企業の事業課題や、社会課題解決へとその領域を拡大することで、新しい市場でスケ
ールするビジネスモデルを構築します。事業拡大に向けて、当社のサービス群を「IT 活用」「事業推
進」「ソーシャル（社会）」の３つのカテゴリに分類しました。それぞれのカテゴリごとの特性に合
わせた事業戦略を推進することにより、将来の事業の柱とすべく収益基盤としての成長を目指しま
す。
「プロフェッショナルサービス」
ユニリタグループが保有する、「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域に
おける専門性を強みとして、プロダクトやクラウドサービスの提供価値を高める役割を果たします。
コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまで、
グループ各社のプロダクトやサービスを活用したワンストップ型のビジネスを展開します。
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第１四半期決算短信
＜新旧セグメント対比表＞
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前年同四半期との比較は、前期の旧セグメント内
容を今期の新セグメントに組み替えて行っています。
プロダクトサービス
当四半期の業績は、売上高10億65百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益３億９百万円（同
49.7％増）となりました。
オープン系移行の需要により、自動化プロダクト販売が伸長しました。プロダクトのサービス化で
は、お客様の帳票業務の課題解決ニーズを捉えた「まるっと帳票」が、新規ユーザ開拓に実績を上げ
るとともに、それに続くユーザ開拓にもつながりました。「ユニリタクラウドサービス」もお客様の
アウトソースニーズを捉え、サブスクリプションサービスとしての年間売上の土台作りに貢献しまし
た。また、メインフレーム事業は、大型案件の受注もあり、当四半期の計画値を上回りました。
クラウドサービス
当四半期の業績は、売上高７億22百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業損失96百万円（前年同四
半期は43百万円の営業損失）となりました。
IT 活用クラウドにおいては、「LMIS」などの主力サービスが堅調であり、増収につながりました。
事業推進クラウドにおいては、顧客のカスタマーサクセスを支援する新サービスである
「Growwwing」、コミュニケーション支援、業務可視化のサービス群を、パートナーとの協業や動画・
SNS の活用等、サービス特性に合わせた営業アプローチを通して年間収益基盤の構築を進めていま
す。しかしながら、損益面では、その他にもサービス強化のための体制強化等の先行投資を積極的に
行っていることから、クラウドサービス事業全体としては損失拡大となりました。
プロフェッショナルサービス
当四半期の業績は、売上高６億85百円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益８百万円（同68.0％
減）となりました。
コンサルティング分野では顧客の投資意欲が高いDXやデータマネジメント案件の取り込みが堅調に
推移し、システムインテグレーション分野では一括請負型の案件が順調に推移し業績に寄与しまし
た。収益面では、アウトソーシング分野において、４月に立ち上げた子会社（㈱ユニリタエスアー
ル）の初期経費等が影響し、プロフェッショナルサービス事業全体としては減益となりました。
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第１四半期決算短信
（脚注）
CSV（Creating Shared Value）経営
「共通価値の創造」という意味で、マイケル・ポーター教授が提唱した概念。寄付や慈善活動ではなく、社会性の高
い事業を行うことで社会問題を解決することによる「社会価値」と同時に、自社の利益も生み出す「企業価値」のど
ちらをも高めることが、企業の本来あるべき姿であるというもの。
サブスクリプションモデル
企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。発
祥であるIT業界で特に広がりを見せていますが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービスが多
く生まれている。
エンゲージメント
企業の人事領域におけるエンゲージメントは、個人と企業（組織）の成長が連動し、互いに信頼、貢献し合える関係
という意味合いをもつ。
カスタマーサクセス
長期的に顧客が自社の提供するソフトウェアやサービスの利用頻度を高め、それにより価値を感じてもらうよう、組
織的・システム的に対応する業務をいう。カスタマーサポートは問題が起こってから対処するのに対して、カスタマ
ーサクセスは顧客と日々コミュニケーションを図り、問題を防いだり、顧客が必要とする新しい機能やサービス、ト
レーニングなどを提供する。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末（以下、当第１四半期末）における総資産は、前連結会計年度末
（以下、前期末）と比較して１億79百万円増加し、150億44百万円となりました。これは主に現金
及び預金が１億41百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は、前期末と比較して２億35百万円増加し、38億21百万円 となりました。これは主に、前
受収益が６億25百万円増加した一方で、未払法人税等が１億89百万円、流動負債のその他が１億
23百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して56百万円減少し、112億22百万円となりました。これは主に、その
他有価証券評価差額金が59百万円増加した一方で、利益剰余金が１億18百万円減少したことによ
るものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１
億34百万円増加し、配当金の支払いにより２億53百万円減少しています。
この結果、当第１四半期末における自己資本比率は74.6％（前期末は75.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今般策定した３カ年中期経営計画（2021年度から2023年度）では、事業構造をITサービスカンパニ
ーへと変革 するために積極的な投資を推進する計画です。 中計最終年度 （2023年度）、 売上高122億
円、営業利益13.7億円、ROE8.4％を目標に、３カ年の投資計画は総額29億円を予定 しています。これ
らの投資活動を通じ、３年後の売上高成長率（2020年度実績対比）は、クラウドサービス140％、プロ
フェッショナルサービス131％、プロダクトサービス101％を計画しています。
現時点では、当期2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月13日の「2021年３月期 決
算短信」にて公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、上記予想の作成 にあたり、依然収束の見通しが不透明な新型コロナウイルス感染症拡大が業
績に与える影響 につきましては、本資料の発表日現在において考慮できる情報に基づき作成した予想
値となっております。しかしながら、今後の変動要因の発生 によっては、業績予想の変動が発生する
可能性があり、それにつきましては、変動影響が見通せた段階で迅速な開示を行います。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,297,053 8,438,230
売掛金 1,212,300 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 975,912
棚卸資産 51,063 49,187
その他 251,394 365,175
貸倒引当金 △550 △220
流動資産合計 9,811,261 9,828,285
固定資産
有形固定資産 263,525 272,305
無形固定資産
ソフトウエア 712,228 780,457
のれん 548,425 529,439
その他 4,299 4,299
無形固定資産合計 1,264,953 1,314,195
投資その他の資産
投資有価証券 3,114,958 3,199,608
退職給付に係る資産 8,383 8,383
繰延税金資産 120,942 100,527
差入保証金 211,541 251,311
その他 70,130 70,348
投資その他の資産合計 3,525,956 3,630,179
固定資産合計 5,054,435 5,216,681
資産合計 14,865,697 15,044,966
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 379,721 359,593
リース債務 3,544 3,301
未払法人税等 269,876 80,833
前受収益 1,681,576 2,307,565
賞与引当金 297,224 263,890
役員賞与引当金 26,664 7,628
受注損失引当金 1,736 －
その他 724,934 601,881
流動負債合計 3,385,278 3,624,695
固定負債
長期未払金 162,708 159,062
リース債務 1,324 681
退職給付に係る負債 37,367 37,529
固定負債合計 201,400 197,273
負債合計 3,586,679 3,821,968
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 2,094,338 2,094,338
利益剰余金 8,663,886 8,545,008
自己株式 △1,230,245 △1,230,245
株主資本合計 10,857,979 10,739,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 421,139 480,271
為替換算調整勘定 △100 3,624
その他の包括利益累計額合計 421,038 483,896
純資産合計 11,279,018 11,222,997
負債純資産合計 14,865,697 15,044,966
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,379,882 2,474,227
売上原価 996,841 1,016,527
売上総利益 1,383,040 1,457,699
販売費及び一般管理費
給料及び手当 451,889 482,519
賞与引当金繰入額 71,994 84,997
役員賞与引当金繰入額 4,950 6,988
退職給付費用 4,276 5,034
研究開発費 87,307 103,356
のれん償却額 18,986 18,986
その他 613,273 643,475
販売費及び一般管理費合計 1,252,676 1,345,359
営業利益 130,363 112,340
営業外収益
受取利息 604 1,212
受取配当金 101,252 86,806
保険配当金 4,253 4,576
為替差益 1,708 －
その他 2,427 8,677
営業外収益合計 110,246 101,273
営業外費用
支払利息 177 89
コミットメントフィー 250 249
持分法による投資損失 3,436 －
為替差損 － 250
雑損失 98 58
営業外費用合計 3,963 648
経常利益 236,647 212,965
特別利益
投資有価証券売却益 193,227 －
特別利益合計 193,227 －
税金等調整前四半期純利益 429,874 212,965
法人税等 143,693 78,731
四半期純利益 286,180 134,233
親会社株主に帰属する四半期純利益 286,180 134,233
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 286,180 134,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,438 59,131
為替換算調整勘定 △110 3,725
その他の包括利益合計 63,327 62,857
四半期包括利益 349,508 197,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 349,508 197,090
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありま
せん。
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株式会社ユニリタ（3800） 2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プロダクト クラウド プロフェッショ 計
（注）１ 計上額
サービス サービス ナルサービス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 995,947 682,797 701,137 2,379,882 － 2,379,882
セグメント間の内部
13,112 31,612 91,373 136,098 △136,098 －
売上高又は振替高
計 1,009,060 714,409 792,510 2,515,980 △136,098 2,379,882
セグメント利益又は
206,788 △43,067 26,311 190,032 △59,668 130,363
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プロダクト クラウド プロフェッショ 計
（注）１ 計上額
サービス サービス ナルサービス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,065,263 722,968 685,995 2,474,227 － 2,474,227
セグメント間の内部
10,918 32,830 163,372 207,121 △207,121 －
売上高又は振替高
計 1,076,181 755,798 849,368 2,681,348 △207,121 2,474,227
セグメント利益又は
309,665 △96,400 8,407 221,672 △109,332 112,340
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）セグメント区分の変更等
当第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく2021年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告
セグメントを従来の「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムイン
テグレーション」の５区分から、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービ
ス」の３区分に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明
確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。
販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用はセグメントに直課し、その他の費用は、合
理的な基準でセグメント別に配賦しておりますが、事業セグメントに属さない研究開発費用については、調整額に表
示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成
したものを開示しております。
（２）会計方針の変更あるいは新収益認識基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を同様に変
更しております。
この結果、従来の方法に比べて、プロフェッショナルサービスのセグメント間の内部売上高又は振替高が13,478千
円増加しております。利益又は損失については変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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