3800 Ｊ－ユニリタ 2021-05-13 15:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社ユニリタ 上場取引所 東
コード番号 3800 URL https://www.unirita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 北野 裕行
問合せ先責任者 （役職名） 取 締 役 執行役員 （氏名） 巳波 淳 TEL 03-5463-6384
定時株主総会開催予定日 2021年6月17日 配当支払開始予定日 2021年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 10,061 △0.8 757 △29.4 887 △23.1 840 △5.9
2020年3月期 10,138 7.6 1,073 16.7 1,153 12.1 893 43.1
（注）包括利益 2021年3月期 737百万円 （△25.2％） 2020年3月期 986百万円 （43.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 109.62 ― 7.5 6.0 7.5
2020年3月期 108.07 ― 7.9 7.7 10.6
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △1百万円 2020年3月期 △1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 14,865 11,279 75.9 1,470.53
2020年3月期 14,731 11,040 74.9 1,439.42
（参考） 自己資本 2021年3月期 11,279百万円 2020年3月期 11,040百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 586 △95 △502 7,332
2020年3月期 1,626 △134 △2,110 7,338
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 30.00 ― 32.00 62.00 497 57.4 4.4
2021年3月期 ― 33.00 ― 33.00 66.00 506 60.2 4.5
2022年3月期(予想) ― 33.00 ― 34.00 67.00 85.7
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,000 3.4 240 14.9 330 5.3 220 △35.2 28.68
通期 10,500 4.4 800 5.7 900 1.5 600 △28.6 78.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 8,500,000 株 2020年3月期 8,500,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 829,967 株 2020年3月期 829,930 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 7,670,052 株 2020年3月期 8,266,547 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.６「１．経営成績等の概況（3）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
- 1 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、
新型コロナウイルス感染症のまん延、そして、二度に渡り発出された緊急事態宣言により、経済活
動の停滞や社会生活の混乱などが生じた結果、大きなマイナス影響を受けました。
産業界では、対面サービスが基本となる、外食産業や観光産業などが大打撃を受ける一方、外出
禁止・自粛により非対面でモノやサービスの提供を行わざるを得なくなったことで、ネットショッ
プなどの電子商取引、そして、その際に活用される情報関連企業が提供するサービス需要が伸長し
ました。また、コロナ禍は、企業において、これまでの働き方を大きく変容させるトリガーとな
り、働き方の変容実現のために、ICT（情報通信技術）の役割がクローズアップされるとともに、こ
の潮流はますます勢いを増しています。
当社は、このように大きな変容を伴う環境下 において重要なことは、お客様が求める真の価値と
は何かをしっかり見据えることだと 考えます。そして、 企業のミッションとして「Create Your
Business Value～真のデジタル変革パートナーを目指し、新しいお客様と共に～」を掲げ、事業を
推進してまいりました。加 えて、未曾有の 環境であるからこそ 、 当社のステークホルダー（お客
様、パートナー、従業員、採用予定者等）との 信頼関係を損ねないことが大切であると考えて、そ
れを基本方針としています。
当社では、2019年度より働き方変革プロジェクトを立ち上げ、BYOD、テレワーク、裁量労働時間
制、サテライトオフィス、有給取得の推進などの取り組みを進めてきました。このような取り組み
を活かし、今回の変化対応にあたっては、お客様接点のデジタル化、社内業務処理の電子化、テレ
ワーク主体の勤務環境整備、在宅勤務手当の支給などに関する 追加投資を行い機動的に対応するこ
とができました。
当期は、「2018年度から2020年度の中期経営計画（当中計）」の最終年度でした。当中計では、
「事業・ 製品のサービス 化 シフトによる事業構造 の変革 」に向け、 事業 に取り組 んでまいりまし
た。以下は、当中計期間における事業構造変革に関係する成果の概要です。
「お客様のビジネスを支援するクラウドサービス開発と同事業の黒字化」
・自社開発 クラウドサービス「LMIS（エルミス）」及び「Digital Workforce（デジタルワークフォ
ース）」は、DX推進 にあたり強化が必要 となるサービスデスク業務やテレワークの生産性・セキ
ュリティ向上のニーズを取り込み、クラウド事業の主力 サービスとして成長し、単年度損益の黒
字化を 実現しました 。なお 、2020 年末 に「LMIS」は、 総務省が 後援する一般社団法人 ASP・
SaaS・AI/IoTクラウド産業協会主催のクラウドアワード2020において、「ベスト社会貢献賞」を
受賞し、市場からの認知度も向上 しました。また、クラウド事業の主力 サービスである、人材派
遣業界向け勤怠管理サービス「DigiSheet（デジシート）」、交通費精算管理サービス「らくらく
BOSS」もすでに黒字化しており、計画通りクラウド事業全体として黒字化を達成しました。
「主要プロダクトのサービス化によるマーケット対応力の強化」
・多数の企業への 導入実績がある当社 のプロダクト群をクラウド上で稼働させて、ニーズの高い機
能を汎用的なサービスとして提供開始しました。さらに、質の高い運用 サービスを付加すること
で、情報 システム部門から 事業部門に至るお客様へのサービス提供拡大へとつなげました。本サ
ービスのネーミングである「まるっと」には、構築、運用・保守までを含めて、ユニリタに「ま
るっとお任せください」という想いを込めています。
・本サービスのラインナップは、①「データ活用に関する業務 をクラウドでアウトソーシングでき
るサービス」、②「帳票の出力業務をクラウド化し、帳票データのデジタル化によるWeb配信に加
え、印刷から 配送業務まで、一連の帳票出力業務に対応 するサービス」、③「セキュアな環境下
で情報の共有化と双方向 コミュニケーションを実現し、働き方改革、リモートワークを支援する
サービス」の領域別に揃えています。
「社会課題解決に向けた事業化の取り組み」
・当社 グループは、デジタル技術を活かした 社会課題解決の取り組みとして、地方の二次交通であ
るバス事業の抱える 課題解決を通じて「地方創生」を、一次産業の中では、農業の抱える課題解
決として「農業×IT」に取り組んでいます。
- 2 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
・子会社の㈱ユニ・トランドは、バス業界初となる、バスの運行 データと乗降データの収集と解析
に基づくコンパクトシティ実現とバス事業者の経営改善化提案のモデルケースづくりとなる実証
実験を石川県小松市と日野自動車㈱との三者により実施 しました。この実験は、バス車内に設置
された専用車載器および乗降 カメラセンサーを活用したデータ収集システムの運用ならびにその
データをもとに当社のデータサイエンティストがデータを解析し、バス事業者の経営改善を支援
するものです。
・スキーリゾート地において国内有数の利用者数を要するスマホアプリ「yukiyama」を提供する㈱
ユキヤマと資本業務提携を行いました。当社 グループが掲げるITによる 社会課題解決の一つであ
る「地方創生」への取り組みとして、㈱ユキヤマのアプリ事業と当社 のデータサイエンス事業の
協業を通じ、スキーリゾート地のDX化支援のノウハウ蓄積を図っていく予定です。
・当社 グループの持つ、データ活用 とシステム運用の自動化技術をベースに、IT技術を使った農業
の課題解決のために「スマート農業」への取り組みを開始 しました。2018年度から３年間、経済
産業省の推進する「福島 イノベーション・コースト構想」（福島県浜通りにおいて、失われた産
業基盤を再構築し、新たな町造りを進めるための構想）の一環 であるプロジェクトに参画しまし
た。当社は、連携企業とともに、AIによる果樹農業支援サービスや各種センサー開発などの実証
実験を行いました。今後は、これらで培ったノウハウをもとに、「農業×IT」に取り組んでまい
ります。
＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する事項＞
コロナ禍に起因するお客様の投資動向の変化により、当社の事業活動も影響を受けました。期初
に発出された 緊急事態宣言の環境下では、多くの企業が、在宅勤務、テレワークへの急激な勤務体
制の移行を余儀 なくされました。そして、各企業では、そのためのシステム整備に伴う、セキュリ
ティ基盤の整備、テレワークによるコミュニケーションの円滑化などのニーズが発生しました。当
社では、それらのニーズを具現化させるための支援を通じ、各種 クラウドサービスの販売が伸長し
ました。また、お客様との関係構築にあたって営業活動のデジタル化や働き方改革 のための基盤整
備などについても、追加投資を行いつつ対応することができました。
一方、マイナス面としては、当社の主要なお客様である情報 システム部門 における通常予算の執
行抑制の影響です。情報 システム部門では、在宅勤務などへの整備対応が最優先事項となり、定常
業務の遂行に急ブレーキがかかり、当初の計画実行を先送 りせざるを得ない状況 になりました。そ
のため、当社では、上期を中心 にプロダクト販売の不振、ならびにそれに伴うソリューション事業
での役務提供型サービスが減少しました。
これらの結果、当期の業績は、売上高100億61百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益７億57百
万円（同29.4％減）、経常利益８億87百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する 当期純利益８
億40百万円（同5.9％減）、となりました。
なお、特別利益として、投資有価証券の売却益５億19百万円を計上 しました。本件は、コーポレ
ートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと資産の効率化を図るためのものです。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当期の業績は、売上高11億60百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益29百万円（前年同期は33
百万円の営業損失）となりました。
クラウドサービス利用ニーズが高まる中、当社の強みを活かした、サービスマネジメント、リモ
ートワーク基盤構築 、 バックオフィス業務効率化などの主力サービスが堅調 に 推移しました。ま
た、カスタマーサクセスを支援するサービスとして「Growwwinng（グローウィング）」を開発し、
提供を開始しました。
プロダクト事業
当期の業績は、 売上高28億36百万円（前年同期比7.0％減）、 営業利益１億61百万円 （同47.1％
減）となりました。
帳票系大型案件の反動減およびコロナ禍で人の移動が制限されるなか 地方交通事業者向けのIoTサ
ービス事業の不振による影響により減収減益となりましたが、ストック型収入である保守 サービス
売上は堅調に推移しました。
- 3 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
ソリューション事業
当期の業績は、売上高24億12百万円（前年同期比10.3％増）、営業損失５百万円（前年同期は76
百万円の営業利益）となりました。
大型案件の受注により売上は伸長 したものの、利益面では、コロナ禍の影響を受けたプロジェク
ト日程の長期化 に加え、 不採算案件の 発生により減益となりました 。なお、 不採算案件について
は、現状、追加費用の発生見込みはありません。
メインフレーム事業
当期の業績 は、 売上高21億13 百万円（前年同期比4.9％減）、 営業利益11億22 百万円 （同1.7％
減）となりました。
前期にあった大型案件の反動減の影響を受けたものの、金融業 などをはじめとする大手のお客様
のシステム更新ニーズを確実に捉え、堅調に推移しました。
システムインテグレーション事業
当期の業績は、売上高15億38百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益61百万円（同20.8％増）
となりました。
受注面では、お客様のIT投資抑制の影響を受けたものの、利益面では、コアパートナーとの連携
強化や選別受注により利益率が向上しました。
（脚注）
BYOD
Bring Your Own Deviceの略。「自分のデバイスを持ち込む」という意味。社員が個人で所有しているスマートフォン
やタブレット、ノートパソコンなどの端末を企業内に持ち込み、業務に活用する仕組み。
セキュア
安全な、安心な、頑丈な、堅牢な、などの意味を持つ英単語。ITの分野では、情報やシステム、通信路などが保護さ
れて安全な状態にあることを「セキュアな」と表現する。名詞形は「セキュリティ」（security）。
カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポー
ト”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタ マーサクセス”はエ
ンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
- 4 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当期末における資産は、前期末と比較して１億33百万円増加し148億65百万円となりました。これ
は主に、ソフトウェアが２億12百万円及び現金及び預金が94百万円増加した一方で、投資その他の
資産・その他が２億円減少したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して１億４百万円減少し35億86百万円となりました。これは主に、未払法
人税等が39百万円、前受収益が35百万円及び賞与引当金が32百万円増加した一方で、買掛金が97百
万円、流動負債・その他が46百万円及び長期未払金が47百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前期末と比較して２億38百万円増加し112億79百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が３億42百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億９百万円減少したことに
よるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により８億
40百万円増加し、配当金の支払いにより４億98百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は75.9％（前期末は74.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は前期末と比較して５百万円減少し、73億32
百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は５億86百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当
期純利益の計上12億96百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は95百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却
による収入５億85百万円であり、主な資金減少要因は、投資有価証券の取得による支出３億16百万
円及び無形固定資産の取得による支出４億36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は５億２百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額４
億98百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 78.5 74.1 75.9 74.9 75.9
時価ベースの自己資本
比率(％) 111.1 96.9 89.9 82.3 100.4
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年) 0.0 0.4 1.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ(倍) 4,818.0 82,289.0 158.1 779.3 1,318.3
（注１）キャッシュ・フロー関連指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注２）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注３）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注４）該当する算出数値がない場合には「－」で表記しております。
（注５）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし、
利払いにつきましては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
- 5 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
(3）今後の見通し
コロナ禍の影響とその収束動向は、ワクチン接種の普及はあるものの、新たな変異ウイルスの発生
もあり依然不透明な状況が続くと見込まれます。
このような環境下での変化適応として、産業界では、新たな事業機会を創出し競争優位性を高める
ための「攻めのIT投資」の重要性が増しています。デジタル変革（DX）を本格化するためのIT投資
は、環境変化に適応するため、景気動向に左右されず必要とされるようになってきています。
しかしながら、一方では、いまだ多くの企業が充分にDXに取り組めていないという状況も存在しま
す。このことは、今後も拡大が見込まれる企業のDX推進マーケットの大きさを表しています。そし
て、そのためのソリューションを提供する私たちIT企業の役割はますます重要なものとなります。
このような環境下、当社ではグループの総力を挙げて、お客様が直面するDXの実現に向けた取り組
みをサポートしてまいります。
今般、当社では、今期（2022年3月期）を初年度とする新たな３カ年中期経営計画（新中期経営計
画）を策定しました。前中期経営計画（2018年度～2020年度）のもと推進した事業構造変革を通じて
強化した、「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」の３つのコ
アテクノロジーを基に、お客様のビジネスモデルを変革して支えるためのDXサービスを提供し、事業
成長を目指す計画です。
【新中期経営計画について】
今期（2022年３月期）をスタートとする新たな中期経営計画の基本方針は、「共感をカタチにし、
ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンス
のもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての
経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。
【新中期経営計画の重要戦略】
「サービス提供型事業の創出」
・プロダクト（自動化、帳票、メインフレーム）については、情報システム部門のシステム運用業務
に集中し、社会基盤を支えるお客様への高付加価値サービスを持続的に提供する体制を構築する。
・プロダクト事業で培った自社開発製品の強みを活かし、所有型と利用型双方の顧客ニーズへの対応
を図る。また、そこからサービス提供型事業を創出し、安定的な収益源としての成長を実現する。
「カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大」
・クラウドサービスの種類を、①IT活用クラウドとして「ITの活用や合理化を支援」、②事業推進ク
ラウドとして「ビジネスの成長に不可欠なサービスの提供」「業種・業態別の共通プラットフォー
ムの創出」、③ソーシャルクラウドとして「データサイエンス事業の拡大」「社会課題解決型事業
の確立」、以上の３つに分類し、カテゴリ毎にユニークなクラウドサービスを創出し、サブスクリ
プションモデルによる成長を実現する。
「新たな事業セグメントに対応したグループ機能の再編」
・グループの事業セグメントを以下の３つに再編し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに
適応する事業体制の下、事業を推進し社会課題の解決を図る。
「プロダクトサービス」：中期的な収益基盤として、グループの成長投資を支える源泉を担う。培っ
てきた強みを深化させDXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効
率の追求により、新規事業開発のリソースを創出する。
「クラウドサービス」 ：これまでの事業で比率の高かったIT課題解決領域から、事業課題、社会課
題解決へと領域を拡大することで、新しい市場でスケールするビジネスモ
デルを構築する。将来の事業の柱として確立するためにリソースを集中
し、収益基盤としての成長を目指す。
「プロフェッショナルサービス」：「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域
における強みと専門性でプロダクトやクラウドサービスの顧客価値を高め
る役割を果たし、第２の成長エンジンとして機能させる。コンサルティン
グからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシ
ングまでのワンストップ提供体制を確立する。
- 6 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」
・在宅勤務、フレックスタイム、副業解禁など、多様化する働き方への対応を通じ、生産性の向上、
文化創造とコミュニケーション活性化、人財投資とエンゲージメントの向上を図る。
・グループ各社の間接業務のシェアード化、共通業務の統合システムの導入などを通じて、グループ
業務効率の向上を図る。
・実効性あるコーポレートガバナンスのもと、効率的な経営により企業活動のパフォーマンスを上げ
企業価値を向上させるための体制構築を通じ、経営基盤の強化を図る。
新たな中期経営計画初年度となる今期（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高
105億円（前期比4.4％増）、営業利益８億円（同5.7％増）、経常利益９億円（同1.5％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益６億円（同28.6％減）を予想しています。
なお、上記予想の作成にあたり、依然収束の見通しが不透明な新型コロナウイルス感染の拡大が業
績に与える影響につきましては、本資料の発表日現在において考慮できる情報に基づき作成した予想
値となっております。しかしながら、今後の変動要因も多いことから、現時点で2022年３月期の通期
見通しへの影響を合理的に予測し、予想数値に完全に織り込むことは困難な状況であります。従いま
して、業績予想の変動が発生する可能性があり、それにつきましては、追加影響が見通せた段階で迅
速な開示を行います。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆様に長期にわたって安定
的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。
配当による利益還元につきましては、株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity ratio）を採用
し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。そして、１株当たり
の配当金（普通配当）は、維持もしくは増配を基本方針といたします。
②当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は１株当たり33円とし、中間配当金を加えた年
間配当金は１株につき66円とさせていただきます。なお、当社では、当期より定款第48条に基づ
き、剰余金（期末配当金）の配当等の決定機関は、取締役会といたしております。
③次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当につきましては、①の利益配分に関する基本方針に基づいて、特別の事情が
ない限り１株につき中間配当金33円、同じく期末配当金34円とし、年間配当金は１株につき67円
（当期は66円）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
- 7 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,202,647 8,297,053
売掛金 1,133,612 1,212,300
たな卸資産 52,511 51,063
その他 256,818 251,394
貸倒引当金 － △550
流動資産合計 9,645,589 9,811,261
固定資産
有形固定資産
建物 500,482 503,257
減価償却累計額 △419,571 △426,575
建物（純額） 80,911 76,681
工具、器具及び備品 308,549 321,827
減価償却累計額 △252,099 △270,853
工具、器具及び備品（純額） 56,449 50,974
車両運搬具 7,582 －
減価償却累計額 △6,824 －
車両運搬具（純額） 758 －
土地 131,409 131,409
リース資産 11,011 11,011
減価償却累計額 △3,268 △6,551
リース資産（純額） 7,742 4,459
有形固定資産合計 277,271 263,525
無形固定資産
ソフトウエア 500,226 712,228
のれん 624,371 548,425
その他 4,299 4,299
無形固定資産合計 1,128,897 1,264,953
投資その他の資産
投資有価証券 3,103,393 3,114,958
退職給付に係る資産 3,460 8,383
繰延税金資産 92,633 120,942
差入保証金 209,652 211,541
その他 270,912 70,130
投資その他の資産合計 3,680,052 3,525,956
固定資産合計 5,086,221 5,054,435
資産合計 14,731,810 14,865,697
- 8 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 477,038 379,721
リース債務 3,544 3,544
未払法人税等 229,931 269,876
前受収益 1,646,368 1,681,576
賞与引当金 264,394 297,224
役員賞与引当金 31,021 26,664
受注損失引当金 19,724 1,736
その他 771,751 724,934
流動負債合計 3,443,775 3,385,278
固定負債
長期未払金 209,902 162,708
リース債務 4,869 1,324
退職給付に係る負債 32,798 37,367
固定負債合計 247,570 201,400
負債合計 3,691,345 3,586,679
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 2,094,338 2,094,338
利益剰余金 8,321,573 8,663,886
自己株式 △1,230,162 △1,230,245
株主資本合計 10,515,749 10,857,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 530,708 421,139
為替換算調整勘定 △5,993 △100
その他の包括利益累計額合計 524,715 421,038
純資産合計 11,040,464 11,279,018
負債純資産合計 14,731,810 14,865,697
- 9 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,138,223 10,061,205
売上原価 4,359,980 4,291,911
売上総利益 5,778,243 5,769,294
販売費及び一般管理費
役員報酬 370,868 431,595
給料及び手当 1,514,394 1,704,400
貸倒引当金繰入額 － 550
賞与引当金繰入額 106,635 125,525
役員賞与引当金繰入額 21,005 27,839
退職給付費用 20,990 20,545
研究開発費 353,078 535,601
のれん償却額 75,945 75,945
その他 2,242,127 2,090,141
販売費及び一般管理費合計 4,705,046 5,012,145
営業利益 1,073,196 757,149
営業外収益
受取利息 2,619 3,246
受取配当金 100,453 110,178
為替差益 － 1,003
保険配当金 7,707 8,133
その他 14,646 12,298
営業外収益合計 125,426 134,859
営業外費用
支払利息 2,087 444
持分法による投資損失 1,099 1,455
為替差損 15 －
支払手数料 37,975 －
コミットメントフィー 1,000 1,002
その他 2,725 2,038
営業外費用合計 44,904 4,941
経常利益 1,153,718 887,066
特別利益
固定資産売却益 － 1,294
投資有価証券売却益 187,343 519,963
特別利益合計 187,343 521,258
特別損失
固定資産除却損 31 －
減損損失 － 23,874
投資有価証券評価損 21,346 88,295
特別損失合計 21,378 112,170
税金等調整前当期純利益 1,319,683 1,296,155
法人税、住民税及び事業税 437,469 444,994
法人税等調整額 △11,221 10,293
法人税等合計 426,248 455,288
当期純利益 893,435 840,867
親会社株主に帰属する当期純利益 893,435 840,867
- 10 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 893,435 840,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96,745 △109,569
為替換算調整勘定 △4,179 5,892
その他の包括利益合計 92,566 △103,676
包括利益 986,002 737,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 986,002 737,190
非支配株主に係る包括利益 － －
- 11 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,330,000 2,094,338 7,907,229 △65,060 11,266,506
当期変動額
剰余金の配当 △479,091 △479,091
親会社株主に帰属する当期
893,435 893,435
純利益
自己株式の取得 △1,165,101 △1,165,101
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 414,343 △1,165,101 △750,757
当期末残高 1,330,000 2,094,338 8,321,573 △1,230,162 10,515,749
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 433,963 △1,814 432,149 11,698,656
当期変動額
剰余金の配当 △479,091
親会社株主に帰属する当期
893,435
純利益
自己株式の取得 △1,165,101
株主資本以外の項目の当期
96,745 △4,179 92,566 92,566
変動額（純額）
当期変動額合計 96,745 △4,179 92,566 △658,191
当期末残高 530,708 △5,993 524,715 11,040,464
- 12 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,330,000 2,094,338 8,321,573 △1,230,162 10,515,749
当期変動額
剰余金の配当 △498,554 △498,554
親会社株主に帰属する当期
840,867 840,867
純利益
自己株式の取得 △83 △83
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 342,312 △83 342,229
当期末残高 1,330,000 2,094,338 8,663,886 △1,230,245 10,857,979
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 530,708 △5,993 524,715 11,040,464
当期変動額
剰余金の配当 △498,554
親会社株主に帰属する当期
840,867
純利益
自己株式の取得 △83
株主資本以外の項目の当期
△109,569 5,892 △103,676 △103,676
変動額（純額）
当期変動額合計 △109,569 5,892 △103,676 238,553
当期末残高 421,139 △100 421,038 11,279,018
- 13 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,319,683 1,296,155
減価償却費 186,727 236,145
減損損失 － 23,874
のれん償却額 75,945 75,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,872 550
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,371 32,830
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,495 △4,357
受注損失引当金の増減額（△は減少） 19,724 △17,988
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,434 △4,923
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,865 4,569
受取利息及び受取配当金 △103,072 △113,424
支払利息及び社債利息 2,087 444
持分法による投資損益（△は益） 1,099 1,455
支払手数料 37,975 －
為替差損益（△は益） 11 △9
固定資産売却損益（△は益） － △1,294
固定資産除却損 31 －
投資有価証券売却損益（△は益） △187,343 △519,963
投資有価証券評価損益（△は益） 21,346 88,295
売上債権の増減額（△は増加） 147,519 △82,616
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,594 5,739
仕入債務の増減額（△は減少） 73,046 △100,282
未払消費税等の増減額（△は減少） 85,248 △27,657
長期未払金の増減額（△は減少） △25,944 △47,194
その他 211,268 29,477
小計 1,917,246 875,773
利息及び配当金の受取額 101,567 116,286
利息の支払額 △2,087 △444
法人税等の支払額 △400,112 △405,050
法人税等の還付額 9,838 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,626,452 586,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,268,348 △1,480,799
定期預金の払戻による収入 1,257,931 1,581,188
有形固定資産の取得による支出 △49,007 △21,796
無形固定資産の取得による支出 △397,028 △436,010
投資有価証券の取得による支出 △14,960 △316,600
投資有価証券の売却による収入 319,317 585,229
その他の支出 △1,923 △11,823
その他の収入 19,816 5,504
投資活動によるキャッシュ・フロー △134,203 △95,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △355,011 －
社債の償還による支出 △70,000 －
リース債務の返済による支出 △2,901 △3,544
自己株式の取得による支出 △1,203,077 △83
配当金の支払額 △479,091 △498,554
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,110,081 △502,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,805 5,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △622,638 △5,205
現金及び現金同等物の期首残高 7,960,736 7,338,098
現金及び現金同等物の期末残高 7,338,098 7,332,893
- 14 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグ
レーション」の５つを報告セグメントとしております。
「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であ
り、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の
提供を行う事業であります。「ソリューション」は、データ活用やＩＴシステム運用に関するコンサルティング
や各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのＩＴシステム運
用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「シ
ステムインテグレーション」は情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コ
ンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムの提供を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
システムイ 調整額
ソリューシ メイン 計 算書計上額
クラウド プロダクト ンテグレー （注）１
ョン フレーム (注)２
ション
売上高
外部顧客への売上高 900,038 3,050,532 2,186,634 2,222,838 1,778,180 10,138,223 － 10,138,223
セグメント間の内部
－ － － － 529,566 529,566 △529,566 －
売上高又は振替高
計 900,038 3,050,532 2,186,634 2,222,838 2,307,747 10,667,789 △529,566 10,138,223
セグメント利益又は
△33,871 305,948 76,637 1,142,466 50,861 1,542,043 △468,846 1,073,196
損失（△）
その他の項目
減価償却費 47,679 89,927 29,383 8,138 11,202 186,332 394 186,727
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
- 15 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
システムイ 調整額
ソリューシ メイン 計 算書計上額
クラウド プロダクト ンテグレー （注）１
ョン フレーム (注)２
ション
売上高
外部顧客への売上高 1,160,940 2,836,114 2,412,773 2,113,200 1,538,176 10,061,205 － 10,061,205
セグメント間の内部
－ － － － 514,694 514,694 △514,694 －
売上高又は振替高
計 1,160,940 2,836,114 2,412,773 2,113,200 2,052,870 10,575,900 △514,694 10,061,205
セグメント利益又は
29,290 161,976 △5,870 1,122,639 61,459 1,369,495 △612,346 757,149
損失（△）
その他の項目
減価償却費 47,252 122,477 40,722 16,764 8,909 236,126 19 236,145
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムイン
ソリューショ メインフレー
クラウド プロダクト テグレーショ 合計
ン ム
ン
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料 184,091 963,075 － 540,044 － 1,687,211
技術支援、コンサルテーション
－ － 2,186,634 79,231 1,778,180 4,044,046
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料 715,946 2,087,456 － 1,603,562 － 4,406,965
合計 900,038 3,050,532 2,186,634 2,222,838 1,778,180 10,138,223
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
- 16 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムイン
ソリューショ メインフレー
クラウド プロダクト テグレーショ 合計
ン ム
ン
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料 303,043 683,547 － 418,130 － 1,404,722
技術支援、コンサルテーション
－ － 2,412,773 42,522 1,538,176 3,993,472
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料 857,896 2,152,567 － 1,652,546 － 4,663,011
合計 1,160,940 2,836,114 2,412,773 2,113,200 1,538,176 10,061,205
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリューシ メインフレ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ョン ーム
ション
減損損失 － 23,874 － － － 23,874 － 23,874
- 17 -
株式会社ユニリタ（3800） 2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリューシ メインフレ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ョン ーム
ション
当期償却額 1,732 25,926 － － 48,286 75,945 － 75,945
当期末残高 13,860 224,217 － － 386,294 624,371 － 624,371
（注） 当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）及び2018年12月31日を
みなし取得日とした企業結合（株式取得）により発生したものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリューシ メインフレ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ョン ーム
ション
当期償却額 1,732 25,926 － － 48,286 75,945 － 75,945
当期末残高 12,127 198,291 － － 338,007 548,425 － 548,425
（注） 当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）及び2018年12月31日を
みなし取得日とした企業結合（株式取得）により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,439円42銭 1,470円53銭
１株当たり当期純利益金額 108円07銭 109円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
金額 益金額については、潜在株式が存在 益金額については、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。 しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 893,435 840,867
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
893,435 840,867
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,266,547 7,670,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 該当事項はありません。 該当事項はありません。
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
- 18 -