3799 キーウェア 2021-10-28 15:20:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 キーウェアソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3799 URL https://www.keyware.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)三田 昌弘
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長兼広報ＩＲ室長 (氏名)後根 桂二 (TEL)03(3290)1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,663 6.6 70 ─ 175 370.9 138 416.8
2021年３月期第２四半期 8,130 △5.7 △29 ─ 37 △3.7 26 △47.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 126 百万円 ( 190.8％) 2021年３月期第２四半期 43 百万円 (△20.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 18.14 ─
2021年３月期第２四半期 3.64 ─
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,286 7,059 76.0
2021年３月期 10,310 6,048 58.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 7,059 百万円 2021年３月期 6,048 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ─ 0.00 ─ 12.00 12.00
2022年３月期 ─ 0.00
2022年３月期(予想) ─ 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,000 2.0 650 2.3 700 △7.4 600 △12.5 76.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ─ 社 (社名) ─ 、除外 ─ 社 (社名) ─
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 9,110,000株 2021年３月期 9,110,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,080,061株 2021年３月期 2,280,031株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,636,500株 2021年３月期２Ｑ 7,367,319株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・2022年３月期第２四半期決算説明会につきましては、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、開催を自粛す
ることといたしました。なお、決算説明(動画)および決算補足説明資料につきましては、11月16日に当社ホーム
ページへ掲載する予定です。
キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
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キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域におい
て再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され経済活動が制約されるなど、厳しい状況が継続いたしま
した。新型コロナウイルスワクチン接種の進展や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られるものの、サプ
ライチェーンを通じた影響による下振れリスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2021年８月の特定サービス産
業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.4％増と前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注
ソフトウェア」は前年同月比6.1％増と５ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員
の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。
基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデ
ジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるＥＲＰパッケージを
活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を
進めました。また、本年５月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社と
の間でそれぞれ資本業務提携を締結し、早期のシナジー創出に向けて両社それぞれと連携し取り組みを進めており
ます。
新事業では、農業ＩＣＴ、ヘルスケア領域での事業育成を継続するとともに、新規顧客獲得に向けてＤＸファー
ストステップソリューション(企業のデジタル化を支援する業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューショ
ン)のラインナップを拡充し提案力の強化をはかりました。また、本年８月に農業ＩＣＴ領域に特化した子会社「株
式会社オーガル」を設立しました。新会社では農業ＩＣＴソリューション「ＯＧＡＬ(オーガル)」を活用した熟練
農業者の技能継承を支援するサービスを提供するとともに、これまで蓄積した栽培ノウハウとＩＴソリューション
を組み合わせて農作物の栽培に取り組むなど活動の幅を広げ、より競争力の高いサービス・事業の創出を目指して
いく予定です。
社員の成長と活躍の推進に向けては、ＤＸ、ＩｏＴ等の最新技術や業務スキルの習得に向けた新たな研修プログ
ラムを開始するなど教育・研修の充実をはかりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くこと
ができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組みました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は8,708百万円(前年同期比438百万円減、4.8％減)、売上高は
8,663百万円(同532百万円増、6.6％増)、営業利益は70百万円(前年同期は29百万円の損失)となりました。営業外収
益として持分法による投資利益145百万円を計上したことなどにより、経常利益は175百万円(前年同期比138百万円
増、370.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(同111百万円増、416.8％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用についての詳細は、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載
の（収益認識に関する会計基準の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の（報告セグメントの変
更等に関する事項）をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は5,601百万円(前年同期比272百万円減、4.6％減)、売上高は5,479百万円(同219百万円増、4.2％増)、
営業利益は242百万円(同170百万円増、237.9％増)となりました。
受注高につきましては、官庁系、金融系などにおいて前期から継続している案件の増額・追加受注などがあり
ましたが、前期に大型案件のあった宇宙系での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につき
ましては、官庁系、公共系などで前期に受注した案件の開発が順調に進んだことに加え、ＩｏＴ関連も堅調に推
移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善
したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。
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キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② ＳＩ事業
受注高は2,197百万円(前年同期比262百万円減、10.7％減)、売上高は2,251百万円(同215百万円増、10.6％増)、
営業損失は150百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、ＥＲＰ系での新規大型案件の獲得や前期から継続している案件の維持保守工程の受注
などがあったものの、流通・サービス系で生じた顧客都合による受注延伸や失注に加え、前期に基幹系システム
刷新の大型案件獲得があった反動減などが影響し、前期比で減少いたしました。売上高につきましては、前期か
ら継続しているＥＲＰ系案件に加え、流通・サービス系や基盤系での案件拡大などにより、前期比で増加いたし
ました。損益面につきましては、ＥＲＰ系での不採算案件の発生などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は909百万円(前年同期比96百万円増、11.9％増)、売上高は932百万円(同96百万円増、11.6％増)、営業
損失は9百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、販売系が軟調に推移したものの、新事業系、サポートサービス系が好調に推移
し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、損失が縮小いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,724百万円(前連結会計年度末比1,349百万円減、19.1％減)となりました。主な変動要因は、
売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,561百万円(前連結会計年度末比325百万円増、10.1％増)となりました。主な変動要因は、
投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,112百万円(前連結会計年度末比2,036百万円減、49.1％減)となりました。主な変動要因は、
買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、113百万円(前連結会計年度末比0百万円増、0.5％増)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,059百万円(前連結会計年度末比1,011百万円増、16.7％増)となりました。主な変動要因は、
資本剰余金の増加、自己株式の減少であります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,063百万円(前連結会計
年度末比32百万円減、3.0％減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(145百万円)、仕入債務の減少(236百万円)、賞与引当金
の減少(189百万円)、未払消費税等の減少(106百万円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上
(175百万円)、売上債権の減少(1,264百万円)などにより、950百万円の増加(前年同四半期は312百万円の増加)と
なりました。
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キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、投資有価証券の取得による支出(210百万円)などにより、293百万円の減少(前年同四半
期は32百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、自己株式の売却による収入(960百万円)があったものの、短期借入金の純減(1,500百万
円)などにより、688百万円の減少(前年同四半期は233百万円の減少)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において2021年５月13日に公表いたしました内容から変更はありません。
なお、当社グループの事業特性として検収が第４四半期に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間の
損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が発出されるなど企業活動に制約が課される状況下ではありましたが、当社グループの業績等に
与える影響につきましては概ね解消された状況にあるものと判断しております。しかしながら、2021年９月末に緊
急事態宣言は全面的に解除され、10月に入ってからは新規感染者数も全国的に減少傾向にあるものの、今冬に向け
行動制限緩和などによるリバウンドやインフルエンザの流行が懸念されるなど、警戒すべき状況は継続しているも
のと考えております。当社グループでは引き続き市況や顧客の需要動向などを注視し、状況に応じた柔軟かつ機動
的な対策を講じ、業績確保に努めてまいります。
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キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,095,372 1,063,058
受取手形及び売掛金 5,633,751 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 4,414,063
電子記録債権 44,657 -
商品及び製品 14,505 50,358
仕掛品 131,821 39,708
その他 157,885 160,190
貸倒引当金 △3,563 △2,676
流動資産合計 7,074,430 5,724,702
固定資産
有形固定資産 94,610 94,575
無形固定資産
のれん 149,164 138,509
その他 108,356 164,360
無形固定資産合計 257,520 302,869
投資その他の資産
投資有価証券 2,679,262 2,976,221
その他 208,641 190,839
貸倒引当金 △3,957 △3,088
投資その他の資産合計 2,883,946 3,163,972
固定資産合計 3,236,077 3,561,417
資産合計 10,310,508 9,286,120
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,073,840 837,825
短期借入金 1,500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 93,344 30,000
未払法人税等 112,938 50,053
賞与引当金 758,658 569,313
受注損失引当金 25,559 40,544
その他 584,239 584,444
流動負債合計 4,148,581 2,112,181
固定負債
資産除去債務 112,931 113,977
その他 476 -
固定負債合計 113,408 113,977
負債合計 4,261,989 2,226,159
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 507,237 758,294
利益剰余金 5,030,675 5,093,934
自己株式 △1,343,903 △634,984
株主資本合計 5,931,247 6,954,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,631 30,774
退職給付に係る調整累計額 85,639 74,704
その他の包括利益累計額合計 117,271 105,479
純資産合計 6,048,519 7,059,960
負債純資産合計 10,310,508 9,286,120
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,130,915 8,663,546
売上原価 6,959,871 7,324,406
売上総利益 1,171,043 1,339,140
販売費及び一般管理費 1,200,234 1,268,348
営業利益又は営業損失（△） △29,190 70,792
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 1,509 1,434
持分法による投資利益 62,742 145,074
その他 18,794 36,367
営業外収益合計 83,057 182,887
営業外費用
支払利息 5,449 7,246
支払手数料 9,515 20,234
株式交付費 - 45,726
その他 1,548 4,573
営業外費用合計 16,513 77,779
経常利益 37,354 175,899
税金等調整前四半期純利益 37,354 175,899
法人税等 10,554 37,399
四半期純利益 26,800 138,500
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,800 138,500
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 26,800 138,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,230 △240
持分法適用会社に対する持分相当額 12,543 △11,552
その他の包括利益合計 16,773 △11,792
四半期包括利益 43,573 126,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,573 126,707
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 37,354 175,899
減価償却費 27,416 34,158
のれん償却額 10,654 10,654
受注損失引当金の増減額（△は減少） △15,422 14,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,660 △1,755
受取利息及び受取配当金 △1,520 △1,445
支払利息 5,449 7,246
持分法による投資損益（△は益） △62,742 △145,074
売上債権の増減額（△は増加） 1,041,352 1,264,345
棚卸資産の増減額（△は増加） △453,304 56,260
その他の資産の増減額（△は増加） △33,478 29,417
仕入債務の増減額（△は減少） △89,271 △236,015
賞与引当金の増減額（△は減少） △152,379 △189,345
未払消費税等の増減額（△は減少） △189,239 △106,065
その他の負債の増減額（△は減少） 205,665 81,970
その他 794 △6,816
小計 328,668 988,419
利息及び配当金の受取額 55,305 55,229
利息の支払額 △5,449 △7,254
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △65,857 △86,381
営業活動によるキャッシュ・フロー 312,666 950,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,049 △5,673
無形固定資産の取得による支出 △25,441 △83,578
投資有価証券の取得による支出 - △210,000
投資有価証券の売却による収入 - 12,000
貸付金の回収による収入 140 -
その他 △5,769 △6,561
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,121 △293,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 △1,500,000
長期借入金の返済による支出 △113,332 △63,344
自己株式の取得による支出 △1,017,975 △24
自己株式の売却による収入 - 960,000
配当金の支払額 △101,762 △85,145
財務活動によるキャッシュ・フロー △233,069 △688,513
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,476 △32,314
現金及び現金同等物の期首残高 1,218,020 1,095,372
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,265,496 1,063,058
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キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で兼松エレクトロニクス株式会社およ
びキヤノンマーケティングジャパン株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行いま
した。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が251百万円増加、自己株式が708百万円減少し、
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は758百万円、自己株式は634百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行
基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが
見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価はともに27百万円増加しており、営業外収益は13
百万円増加しております。営業利益に与える影響はありませんが、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
5,259,222 2,036,083 835,608 8,130,915 ― 8,130,915
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 116,050 ― 74,936 190,986 △190,986 ―
振替高
計 5,375,272 2,036,083 910,545 8,321,901 △190,986 8,130,915
セグメント利益
71,675 △52,770 △46,683 △27,778 △1,412 △29,190
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,412千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
5,479,160 2,251,857 932,528 8,663,546 ― 8,663,546
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 207,851 ─ 72,423 280,274 △280,274 ―
振替高
計 5,687,012 2,251,857 1,004,951 8,943,820 △280,274 8,663,546
セグメント利益
242,173 △150,165 △9,738 82,269 △11,477 70,792
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△11,477千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「システム開発事業」で9百万円
増加、「ＳＩ事業」で8百万円増加、「その他事業」で9百万円増加しております。なお、各報告セグメントごとの
セグメント利益又は損失に与える影響はございません。
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