3799 キーウェア 2021-07-29 16:10:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月29日
上 場 会 社 名 キーウェアソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3799 URL https://www.keyware.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)三田 昌弘
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長兼広報ＩＲ室長 (氏名)後根 桂二 (TEL)03(3290)1111
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,260 14.5 18 ― 50 ― 19 ―
2021年３月期第１四半期 3,722 △3.7 △178 ― △157 ― △130 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 10 百万円 ( ―％) 2021年３月期第１四半期 △120 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 2.65 ―
2021年３月期第１四半期 △16.55 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,594 6,943 65.5
2021年３月期 10,310 6,048 58.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 6,943 百万円 2021年３月期 6,048 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,000 2.0 650 2.3 700 △7.4 600 △12.5 76.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 9,110,000株 2021年３月期 9,110,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,080,061株 2021年３月期 2,280,031株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,238,737株 2021年３月期１Ｑ 7,910,573株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
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キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域におい
て再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され経済活動が制約されるなど、厳しい状況が継続いたしま
した。新型コロナウイルスワクチン接種の本格開始や海外経済の改善もあり持ち直しが期待されるものの、感染収
束の時期が依然見通せないなか、先行きについても不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年７月に経済産業省が発表した2021年５月の特定サービス産
業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比8.1％増と前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注
ソフトウェア」も前年同月比8.7％増と前年を上回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員
の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件
や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向け
た需要を取り込むべく、当社の強みであるＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的
に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を進めました。また、本年５月、兼松エレクトロニク
ス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社との間でそれぞれ資本業務提携を締結いたしました。
両社それぞれと連携強化をはかり、事業領域や顧客基盤の拡大に向けて取り組みを進めております。新事業では、
農業ＩＣＴ、ヘルスケア領域での事業育成を継続するとともに、新規顧客獲得に向けてＤＸファーストステップソ
リューション(企業のデジタル化を支援する業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューション)のラインナッ
プを拡充し提案力の強化をはかりました。さらに、社員の成長と活躍の推進に向けて、社員一人ひとりが能力を発
揮し、安心して働くことができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組みました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,103百万円(前年同期比214百万円減、5.0％減)、売上高は
4,260百万円(同537百万円増、14.5％増)、営業利益は18百万円(前年同期は178百万円の損失)、経常利益は50百万円
(前年同期は157百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期は130百万円の損失)とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用についての詳細は、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載
の（収益認識に関する会計基準の適用）をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は2,514百万円(前年同期比80百万円減、3.1％減)、売上高は2,676百万円(同341百万円増、14.6％増)、
営業利益は71百万円(前年同期は106百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高および売上原価はともに48百万円増加しております。
受注高につきましては、官庁系、金融系などにおいて前期から継続している案件の増額・追加受注などがあり
ましたが、医療系での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、官庁系、公共
系などで前期に受注した案件の開発が順調に進んだことに加え、ＩｏＴ関連も堅調に推移したことなどにより、
前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより利益
計上となりました。
② ＳＩ事業
受注高は1,157百万円(前年同期比160百万円減、12.2％減)、売上高は1,140百万円(同120百万円増、11.8％増)、
営業損失は38百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高および売上原価はともに2百万円増加しております。
受注高につきましては、基幹システム構築系において新規の大型案件の獲得などがありましたが、流通系、ホ
テル系等で生じた顧客都合による受注延伸や失注などが影響し、前期比で減少いたしました。売上高につきまし
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ては、前期から継続しているＥＲＰ系案件の拡大に加え、流通・小売系や基盤系の案件拡大などにより、前期比
で増加いたしました。損益面につきましては、前年度から継続しているＥＲＰ系案件において品質確保のための
体制強化を行ったことによるコスト増などにより、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は431百万円(前年同期比25百万円増、6.3％増)、売上高は443百万円(同75百万円増、20.6％増)、営業損
失は4百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および
売上原価はともに6百万円増加しております。
受注・売上高につきましては、販売系が軟調に推移したものの、新事業系、サポートサービス系が好調に推移
し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、損失が縮小いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、7,362百万円(前連結会計年度末比287百万円増、4.1％増)となりました。主な変動要因は、現
金及び預金の増加、売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,231百万円(前連結会計年度末比4百万円減、0.1％減)となりました。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,537百万円(前連結会計年度末比611百万円減、14.7％減)となりました。主な変動要因は、
買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、113百万円(前連結会計年度末比0百万円増、0.0％増)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、6,943百万円(前連結会計年度末比895百万円増、14.8％増)となりました。主な変動要因は、資
本剰余金の増加、自己株式の減少であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において2021年５月13日に公表いたしました内容から変更はありません。
なお、当社グループの事業特性として検収が第４四半期に集中する傾向があるため、第１四半期連結累計期間の
損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言の延長などにより企業活動に制約が生じており
ますが、当社グループの業績等に与える影響につきましては現時点では概ね解消されている状況にあると判断して
おります。しかしながら、この先更なる長期化や感染力の強い変異株の流行なども懸念されることから、当社グル
ープでは引き続き市況や顧客の需要動向などを注視し、状況に応じた柔軟かつ機動的な対策を講じ、業績確保に努
めてまいります。
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キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,095,372 3,379,326
受取手形及び売掛金 5,633,751 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,749,599
電子記録債権 44,657 15,972
商品及び製品 14,505 22,695
仕掛品 131,821 55,516
その他 157,885 141,776
貸倒引当金 △3,563 △2,579
流動資産合計 7,074,430 7,362,307
固定資産
有形固定資産 94,610 92,656
無形固定資産
のれん 149,164 143,837
その他 108,356 117,122
無形固定資産合計 257,520 260,959
投資その他の資産
投資有価証券 2,679,262 2,704,645
その他 208,641 177,196
貸倒引当金 △3,957 △3,522
投資その他の資産合計 2,883,946 2,878,319
固定資産合計 3,236,077 3,231,935
資産合計 10,310,508 10,594,243
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,073,840 737,117
短期借入金 1,500,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 93,344 76,678
未払法人税等 112,938 13,956
賞与引当金 758,658 294,432
受注損失引当金 25,559 15,092
その他 584,239 999,961
流動負債合計 4,148,581 3,537,238
固定負債
資産除去債務 112,931 113,454
その他 476 -
固定負債合計 113,408 113,454
負債合計 4,261,989 3,650,692
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 507,237 758,294
利益剰余金 5,030,675 4,974,641
自己株式 △1,343,903 △634,984
株主資本合計 5,931,247 6,835,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,631 28,190
退職給付に係る調整累計額 85,639 80,172
その他の包括利益累計額合計 117,271 108,362
純資産合計 6,048,519 6,943,550
負債純資産合計 10,310,508 10,594,243
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,722,764 4,260,722
売上原価 3,308,137 3,617,045
売上総利益 414,626 643,677
販売費及び一般管理費 593,337 624,799
営業利益又は営業損失（△） △178,711 18,878
営業外収益
受取利息 1 -
受取配当金 1,509 1,434
持分法による投資利益 20,143 76,879
その他 7,498 7,235
営業外収益合計 29,152 85,548
営業外費用
支払利息 1,280 4,196
株式交付費 - 45,726
その他 6,534 3,686
営業外費用合計 7,815 53,608
経常利益又は経常損失（△） △157,373 50,818
税金等調整前四半期純利益又は
△157,373 50,818
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △26,415 31,610
四半期純利益又は四半期純損失（△） △130,958 19,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△130,958 19,207
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △130,958 19,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,198 △1,828
持分法適用会社に対する持分相当額 5,340 △7,081
その他の包括利益合計 10,538 △8,909
四半期包括利益 △120,419 10,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △120,419 10,297
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で兼松エレクトロニクス株式会社およ
びキヤノンマーケティングジャパン株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行いま
した。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が251百万円増加、自己株式が708百万円減少し、
当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は758百万円、自己株式は634百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行
基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが
見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価はともに56百万円増加しており、営業外収益は12
百万円増加しており、営業利益に与える影響はありませんが、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ12百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
2,334,829 1,019,875 368,058 3,722,764 ― 3,722,764
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 48,905 ― 38,305 87,211 △87,211 ―
振替高
計 2,383,735 1,019,875 406,364 3,809,975 △87,211 3,722,764
セグメント損失(△) △106,963 △30,496 △38,932 △176,391 △2,319 △178,711
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△2,319千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用等であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
2,676,377 1,140,415 443,929 4,260,722 ― 4,260,722
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 100,353 ― 37,192 137,546 △137,546 ―
振替高
計 2,776,731 1,140,415 481,121 4,398,268 △137,546 4,260,722
セグメント利益
71,989 △38,571 △4,177 29,240 △10,362 18,878
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,362千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（報告セグメント変更等に関する事項）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「システム開発事業」の売上高および売上
原価はともに48百万円増加し、「ＳＩ事業」の売上高および売上原価はともに2百万円増加し、「その他事業」の売
上高および売上原価はともに6百万円増加しております。
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