3799 キーウェア 2020-06-11 09:50:00
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 11 日
各 位
キーウェアソリューションズ株式会社
代表取締役社長 三田 昌弘
（コード番号：3799 東証第二部）
問い合わせ先 経営企画部長兼広報ＩＲ室長
後根 桂二
（電話 03-3290-1111）
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果
および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、昨日（2020 年６月 10 日）付「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による
自己株式の買付けに関するお知らせ（会社法第１６５条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取
得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け）
」にてお知らせした自己株式の取得
（以下「本自己株式取得」といいます。
）について、下記のとおり買付けを行いましたので、お知らせいたし
ます。
また、本自己株式取得の結果、当社の主要株主である筆頭株主の異動が生じることとなりましたので、下記
のとおり、お知らせいたします。
記
Ⅰ．自己株式の取得結果
１． 自己株式取得を行った理由
当社とテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（以下「ＴＤＳＥ」といいます。
）は、
昨日（2020 年６月 10 日）付で当社が公表した「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
との間の資本提携解消及び業務提携継続に関するお知らせ」のとおり、資本提携（以下「本資本提携」
といいます。
）を解消することとなりました。
本資本提携の解消に伴い、ＴＤＳＥは保有する当社株式の全部を売却する意向を有しており、当社は、
ＴＤＳＥが株式市場で当社株式を売却することによる当社株式の需給への影響を回避するとともに、資
本効率の向上を図る観点から本自己株式取得を行うことといたしました。なお、ＴＤＳＥからその保有
する当社の普通株式の全部（1,385,000 株）について本自己株式取得に応じる意向を有している旨の連絡
を受けておりました。また、本資本提携を解消した後もＴＤＳＥとの業務提携は継続いたします。
取得した自己株式につきましては、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とする
ために有効活用していくことを検討いたします。
２．取得の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得した
1,385,000 株
株式の総数
（３） 取得価額 1,017,975,000 円
（４） 取得日 2020 年６月 11 日
（５） 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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（参考）自己株式の取得に関する決議内容（2020 年６月 10 日公表分）
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る 1,400,000 株 （上限）
株式の総数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 16.47％）
（３） 株式の取得価額の
1,029,000,000 円 （上限）
総額
Ⅱ．主要株主である筆頭株主の異動
１． 異動が生じた経緯
本自己株式取得に際し、当社の主要株主である筆頭株主のＴＤＳＥより、その保有する当社普通株式
1,385,000 株を売却した旨の連絡を受けております。これにより、当社の主要株主である筆頭株主の異
動が生じることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
２． 異動する株主の概要
（１） 名称 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
（２） 所在地 東京都新宿区西新宿三丁目 20 番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 城谷 直彦
ビッグデータ・人工知能（AI）を活用したソリューション提供
（４） 事業内容
及び AI 製品（AI モジュールを含む）の提供
（５） 資本金 833 百万円（2020 年３月 31 日現在）
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合※
異 動 前 13,850 個
16.3％ 第１位
（2020 年３月 31 日現在） （1,385,000 株）
異 動 後 ― ― ―
※ 異動前の「総株主の議決権の数に対する割合」の計算においては、2020 年３月 31 日付株主名簿に記載された総株
主の議決権の数である 85,009 個を基準に算出しております。
2020 年３月 31 日現在の発行済株式総数 9,110,000 株
４．今後の見通し
本資本提携が解消された後も、ＴＤＳＥとの業務提携契約に基づき、AI 統合ソリューションの展開に
おける連携を今後も継続してまいります。
本異動による今期業績見通しへの影響はありません。
以 上
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