3798 Ｊ－ＵＬＳグループ 2020-05-08 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
ULSグループ株式会社（3798） 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税等による影響はあったものの、雇用・所得環境の改善や企業
収益の拡大が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、2020年に入り新型コロナウィルスの世界的な感染拡大によ
り、急激な景気下振れのリスクが顕在化してきました。
このような経営環境のもと、当社グループについては、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ
（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業の増加を背景に、当社グループが得意とする企業の競合優
位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資領域）に対するコンサルティングへのニーズは一年を通じて非常に高
く、業績は例年にも増して堅調に推移することができました。また、2020年2月には企業のＤＸ推進には不可欠な高度
なアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイを子会社化（2020年9月1日予定）することを決定し、当社グル
ープの高付加価値サービスの供給体制を一層拡充することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 6,387,867千円（前連結会計年度比9.6％増）
営業利益 1,331,844千円（前連結会計年度比15.1％増）
経常利益 1,334,957千円（前連結会計年度比14.8％増）
親会社株主に帰属
738,423千円（前連結会計年度比5.8％増）
する当期純利益
当連結会計年度の業績の概要は以下のとおりです。
①売上高
売上高については、主に建設、金融、製造及びサービス業等の主要顧客企業からの引き合いが堅調に推移するとと
もに新規顧客からの引き合いも拡大したこと、また、これらの堅調な引き合いに対応できる優秀なコンサルタントの
採用・育成やパートナー企業の支援確保が概ね順調に進んだことにより、前連結会計年度比557,407千円（9.6％）増
加の6,387,867千円となり過去最高を記録しました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
損益面については、今後の事業拡大に備え子会社の取締役の増員はあったものの、売上高の拡大に加え、プロジェ
クトの品質管理や効率的なグループ経営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比175,070千円（15.1％）増加の
1,331,844千円、経常利益は前連結会計年度比172,210千円（14.8％）増加の1,334,957千円となり、それぞれ過去最高
を記録しました。また親会社株主に帰属する当期純利益についても、保有投資有価証券の一部で評価損を計上したも
のの、前連結会計年度比40,722千円（5.8％）増加の738,423千円と過去最高を記録しました。
（参考）
個別業績については、連結子会社の事業拡大が継続し営業収益は1,029,402千円（前事業年度比2.4％増）となりまし
た。また、損益面については、主に営業収益の拡大により、営業利益は480,489千円（前事業年度比0.3％増）、経常
利益は486,062千円（前事業年度比0.7％増）となりました。当期純利益ついては、保有投資有価証券の一部で評価損
を計上したため234,156千円（前事業年度比21.4％減）となりました。
(2）今後の見通し
2019年までの緩やかな景気拡大から一転、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は、世界経済のみならず日本経済
にも大きな影響を与え始めており、2020年3月調査の日銀短観では急激な景況感の悪化（大企業全産業で最近はゼロ、
先行きはマイナス６）を示す結果となりました。現時点で、新型コロナウィルス感染拡大の収束の見通しは立っておら
ず、当面、政府・自治体主導の感染抑制策の効果の見極めとワクチン・特効薬の開発を待つ状態が続くものと見込まれ
ます。
このような経営環境の見通しのもと、当社グループでは、現時点で新型コロナウィルスの感染拡大による事業上の重
要な影響は受けておりませんが、今後、感染拡大がより深刻化した場合には、プロジェクトの中止・延期等が発生する
可能性も完全に排除できないため、影響を最小限に留めるべく既存顧客の潜在ニーズの掘り起こしやアライアンスの拡
充等を行い先手先手の策を講じてまいる所存です。
一方、社会の大きな趨勢から、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメ
ーション）を推し進める企業の増加という大勢には大きな影響はないものと考えられ、中長期的には当社コンサルティ
ングサービスへの顧客ニーズは今まで以上に堅調に推移するものと確信しております。したがって、2021年3月期にお
いても当社グループの持続的且つ中長期的な事業成長の実現のため、引き続き優秀な人材の採用活動及び人材の育成強
化並びに品質管理の徹底を推し進めるとともに外部企業とのアライアンスや今後有望と思われる先端技術への投資を積
極的に進め、基幹事業であるコンサルティング事業のさらなる供給能力強化と付加価値向上を図ってまいります。
以上の事業方針から、次期（2021年3月期）当社グループ業績を現時点の受注状況に基づき次のとおりと予想してお
ります。
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(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社
は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を
採用しております。当連結会計年度の業績は後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益
738,423千円となったため、2020年3月期の期末配当は1株当たり26円（連結配当性向20.2％）で実施する予定です。
また、自己株式の取得についても、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的
として断続的に実施しており、2020年3月期においては2020年3月16日付の取締役会決議に基づき同年3月31日までに
84,200株（172,483千円）の買い付けを実施しております。なお、2020年3月31日までの累計取得株数は505,220株、累
計取得金額合計は331,809千円となっております。
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(5）事業等のリスク
経営者が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中に将来に関する記載がある場合には、当連結会計年度末現在（2020年3月31日現在）における当社グルー
プの認識を基礎とした記載であり、将来の環境の変化によって当該認識は変化する可能性があります。
１．外部環境に起因するリスクについて
(1) 競合優位性について
情報サービス産業全体の大幅な市場拡大が見込めない経営環境において、当社グループは、次の施策をとることに
よって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、情報サービス産業全体の動きと一線を画して事業展
開を図っております。
① 素材・組立加工業を中心とする製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を主な対象に、経営資源をフォ
ーカスすること
② これらの業界における顧客の「戦略的IT投資領域」におけるIT戦略の企画・立案・実行を、顧客の立場に立っ
て、顧客の発注力の向上に資するように、高度なIT技術と関連業務ノウハウ（ULBOK（ウルボック）)（UL Systems
Body OF Knowledge)によって支援すること
このような事業コンセプトに基づく当社グループ主要事業であるコンサルティング事業の競合相手となる企業は、
現在のところ存在していないと考えています。しかしながら、このような新たな事業領域において、他社による積極
的な取り組みがあった場合には、その動向次第では当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業におけるIT技術動向について
当社グループは事業ドメインを、製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を主な事業とする顧客の「戦略
的IT投資領域」に絞り、IT戦略の立案及びその実行支援サービスに経営資源を集中的に投入し、この領域における先
駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。
当面の事業方針においても、当社グループがターゲットとする顧客の高度な要求にスムーズに対応できる高度なIT
技術と、これを適切な局面で適用するためのアイデアを着想し実行するノウハウを蓄積・向上することを最重要課題
の一つとして位置づけており、組織的に当社共通の知的基盤「ULBOK（ウルボック）」として最新IT技術の導入・適
用並びにノウハウの蓄積を行っております。しかしながら、このような顧客の収益力に直結する「戦略的IT投資領
域」におけるIT技術の革新のスピードは目覚しいものがあり、当社が想定している以上にIT技術の著しい進歩があっ
た場合には、当社グループがこれに十分な対応を行えるか否かは不透明であり、当社グループが十分な対応をできな
い場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 感染症の流行や大規模災害等の発生について
感染症の流行や地震等の大規模災害が発生した場合に備え、当社グループではこれらの非常時への備えを平時から
システム上、業務上行っておりますが、想定を超える規模や内容で感染症の流行や大規模災害等が発生した場合に
は、その復旧費用やプロジェクト中断/延期等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
２．当社グループ固有のリスクについて
(1) プロジェクトのリスク管理体制について
プロジェクトの提案・受注・実行及びこれらを支援する業務は、当社グループの企業活動の主要な部分を占めてお
り、これら一連の活動から発生する種々のリスク（見積もりリスク、信用リスク、契約内容に関するリスク、人繰り
に関するリスク、プロジェクト管理に関するリスク、品質に関するリスク、外注管理リスク等）を回避又は管理する
ことは当社グループ経営上の重要課題の一つとして認識しております。このため、当社グループではプロジェクトを
直接運営する各子会社の各事業本部による社内規程に基づいた厳格なレビュー等に加え、事業本部から独立してプロ
ジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトマネジメント推進室を、また当社の社長直轄に
内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営
しております。
現在の事業規模と事業内容を考慮すると現体制で十分機能しておりますが、現状のリスク管理体制に甘んじること
なく将来の事業拡大や事業内容の変化に備え、組織的にリスク把握や解決手段に関するノウハウや経験を蓄積し、こ
れを社内で共有しています。しかしながら、これらのリスク管理体制の能力の向上には一定の時間を要するものであ
り、将来の事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速く進んだ場合には、当社グループのリスク管理体制が有効に機
能しない可能性があり、この場合には、当社グループの円滑な事業拡大や経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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(2) 検収時期等の遅延による経営成績への影響について
当社グループでは受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関する売上の計上基準に進行基準又は完成基準を採
用しております。いずれの基準でも顧客の受入検査に基づく「検収」は直接又は間接に売上計上の重要な要件の1つ
であります。当社グループでは、当該検収を予定通りに受けることができるように、プロジェクト管理及び品質管理
について厳しい内規を定め運用しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延した場合には、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 投資目的のプロジェクト発生の可能性について
当社グループでは、顧客企業の高い要求水準に対応できる高いIT技術を組織的に維持・拡大していくため、先進性
や革新性、更には将来の利用可能性等の観点から有望なIT技術の獲得には非常に貪欲であり、これらの技術の獲得の
ために意図的に収益性の非常に低い（投資目的の）プロジェクトを受注する場合があります。このような中長期的な
競争力維持・向上のための投資目的プロジェクトの受注も想定して全体の収益計画に織り込んでおりますが、想定を
上回る低採算のプロジェクトが発生した場合には、短期的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(4) システム開発に関する工程見積もりリスクについて
国内外のシステム・インテグレーター各社がしのぎを削る受託システム開発業界においては、競合の多いケースで
は特に、受注活動を優先し、顧客のシステム要件が確定していない段階でも一括請負契約形態による契約の締結が行
われているケースがあります。請負契約は、一定の納期において、一定の品質以上での仕事の完了（システムの納
品）を顧客に対して約する契約であり、作業開始時の開発作業量の見積もりを誤ると大幅なコストオーバーランや作
業遅延もしくはこれに伴う損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループにおいても常にこのようなリスク
にさらされており、過年度において複数のプロジェクトで損失計上を余儀なくされました。このようなリスクに対処
するため、当社グループでは、「ULBOK（ウルボック）」として蓄積してきた製造業、情報通信・サービス業、公共
及び金融業を中心とする業務ノウハウと経験及びプロジェクト遂行の方法論を十分に活かすことができ且つ先端のIT
技術を適用できる参入障壁の高い開発案件にフォーカスしたり、可能な限り作業及び契約を細分化し、顧客の要件が
明確化してから請負契約を締結する等の内部ポリシーを設定することにより、リスクを回避しています。しかしなが
ら、こうした対処によっても全てのリスクを回避することは困難であり、将来において不測の事態が発生した場合、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 契約不適合担保責任及び品質保証引当金について
当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、顧客との間で請負契約を締結しております。当該契約には、一
般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で役務の提供を実施する旨を約した契約不
適合担保条項が含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価発生に備えて、当社グループ内規に従
い品質保証引当金を計上しております。追加原価の最大の発生原因である不具合（いわゆるバグ）は完全に解消する
ことは不可能といわれており、当社グループとしては不具合発生の低減のために品質維持・向上活動に注力し、且つ
それでも発生する場合の追加原価に対応する品質保証引当金を見積もり計上しておりますが、実際のプロジェクトで
発生した契約不適合等の補修費用が見積もり額を超える場合には、当該引当金の追加計上が必要となり、当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) プロジェクトにおける委託先管理について
当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、人的資源等の制約から外部業者に対して再委託をすることがあ
ります。当社グループでは、委託先選定に当たっては、財務体質等の他、プロジェクト遂行能力を様々な側面から評
価する手続となっております。しかしながら、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増
加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、社内規定に基づく厳格なプロジェ
クトリスク管理体制により早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早
期発見や対処を適切に行うことができない場合には、損失を計上しなければならず、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(7) 人員の確保と育成について
当社グループは、2020年3月31日現在、当社役員7名（非常勤監査役を含む）、子会社役員6名（当社役員及び従業
員との兼務は含まず）、従業員324名からなる事業体グループであり、このうちコンサルティング事業に携わるコン
サルタントは合計292名（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの
人数）です。コンサルティング事業については、労働集約的な要素を極力排除しておりますが、当社グループのコン
サルタントの数が当社グループの売上の額を決定する大きな要因の1つになると考えられます。従って、今後当社グ
ループが事業を拡大するためには、既存のコンサルタントに加えて当社グループのコンサルティング事業に関して業
務遂行能力を有する人員の確保が重要課題となります。また、これと同時に、人員の育成と定着率の向上が不可欠で
す。このため、当社グループでは各人の適性とキャリアプランを考慮した人材の配置、透明性の高い人事考課の徹底
等の諸施策を実施していますが、当社グループのこれらの施策が将来にわたって効果的である保証はなく、今後退職
者の増加や採用の不振等により必要な人員確保ができなかった場合には当社グループの事業拡大に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 代表取締役への依存度について
当社の代表取締役社長である漆原茂は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略の決定を始め、事業開発、ブラン
ド力の向上等において重要な役割を果たしております。また、漆原茂は2003年12月に当時の筆頭株主であったWP
Japan Holdings, L.L.C.から当社株式の大半を買い取り、2020年3月31日現在当社発行済株式総数の40.7%を有する筆
頭株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らか
の理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの
今後の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 組織体制について
2020年3月31日現在、当社グループは、当社役員7名（非常勤監査役を含む）、子会社役員6名（当社役員及び従業
員との兼務は含まず）、従業員324名からなる事業体グループであり、そのうちコンサルティング事業を直接推進す
る人員304名（各事業本部のコンサルタント、事業本部長並びに営業部員（当社グループへの出向者を含み、当社グ
ループ外への出向者を含まない人数））を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業
員は20名と現在の事業規模に応じたものとなっております。今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充
実した内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模
に適した組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生
じる可能性があります。
(10) 知的所有権に関する訴訟の可能性について
当社グループの円滑な事業発展のためには、積極的な知的所有権の蓄積及び活用が重要な要素になると考えられま
す。当社グループは、現在のところ研究開発活動の一環として数件の特許申請及び商標登録並びに著作権登録をして
おり、今後も積極的に当社グループの権利保護や収益の拡大を目的とした知的所有権の出願・登録を実施してまいり
ます。当社の法務部はこれらの司令塔的役割を担っており、特許事務所又は法律事務所を通じて知的所有権の調査・
確認及び契約上の責任の限定（損害賠償責任制限条項等）を随時行っております。現時点では、当社グループが第三
者から他人の特許権、著作権、商標権等の知的所有権の侵害を理由として、また取引先から当社グループの過失等に
よる契約違反を理由として、裁判上又は裁判外の損害賠償等の請求を受けたという事実は存在しません。しかしなが
ら、IT産業における知的所有権の調査・確認作業も煩雑化しており、また、想定されるトラブル事例も不足している
のが実情であります。このため、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが
提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を
理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。また、当社グループが提供す
る各種サービス及び製品に起因する知的所有権侵害があり且つ契約に損害賠償責任制限条項がないときには間接損害
まで含めた多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。
(11) 情報管理について
当社グループの事業においては、その性格上、個人情報を含む顧客に関する機密情報を取り扱うケースが多くあり
ます。当社グループでは、これらの顧客情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っており、過去に顧客情報の
重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかし、
今後、顧客情報管理について何らかの問題が生じた場合には、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼の低
下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(12) 投資有価証券等の減損処理の可能性について
当社は、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる顧客企業・協力企業等と
の間では、業務上の関係のみならずより強固な関係を構築するため、当該企業へ直接または間接に投資（株式等の取
得）を行っています。このような活動は、将来の相乗効果の発現による当社資産価値増大を通じてより多くの果実を
当社グループにもたらす可能性がある反面、当初見込んでいた相乗効果が発現しなかったり、対象企業の事業の成長
性や収益性が期待通り実現しない場合には、株価や実質価額の下落等により取得した投資有価証券等について減損処
理が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度に
おいて保有する投資有価証券の一部で評価損（102,177千円）を計上しております。
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主要な損益情報等
ウルシステムズ株式会社
①売上高 5,775,281千円
②経常利益 755,018千円
③当期純利益 477,541千円
④純資産額 2,732,249千円
⑤総資産額 4,052,831千円
ピースミール・テクノロジー株式会社
①売上高 656,362千円
②経常利益 94,680千円
③当期純利益 55,285千円
④純資産額 261,389千円
⑤総資産額 568,383千円
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用については、当社グループの事業展開や内外の情勢等を考慮の上、適切に対応
する予定です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,871,319 4,417,190
売掛金 1,646,500 1,673,650
仕掛品 34,395 35,390
その他 66,856 62,764
流動資産合計 5,619,071 6,188,996
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 78,640 78,755
減価償却累計額 △62,490 △65,015
建物附属設備（純額） 16,150 13,740
工具、器具及び備品 115,773 146,547
減価償却累計額 △78,251 △105,756
工具、器具及び備品（純額） 37,522 40,791
有形固定資産合計 53,673 54,531
無形固定資産
のれん 35,150 28,806
その他 3,810 3,076
無形固定資産合計 38,960 31,882
投資その他の資産
投資有価証券 549,721 440,713
繰延税金資産 192,414 195,673
その他 125,622 125,167
投資その他の資産合計 867,758 761,554
固定資産合計 960,392 847,968
資産合計 6,579,463 7,036,964
負債の部
流動負債
未払金 200,693 204,192
未払費用 219,240 254,321
賞与引当金 406,215 414,870
受注損失引当金 370 －
未払法人税等 303,067 238,609
その他 198,841 240,829
流動負債合計 1,328,428 1,352,822
負債合計 1,328,428 1,352,822
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 845,490 845,490
資本剰余金 1,185,919 1,205,301
利益剰余金 3,238,028 3,832,952
自己株式 △158,897 △331,809
株主資本合計 5,110,539 5,551,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,527 △2,733
その他の包括利益累計額合計 3,527 △2,733
新株予約権 1,240 1,240
非支配株主持分 135,728 133,701
純資産合計 5,251,035 5,684,142
負債純資産合計 6,579,463 7,036,964
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,830,459 6,387,867
売上原価 ※１ 3,778,162 4,104,689
売上総利益 2,052,297 2,283,178
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 895,522 ※２ 951,334
営業利益 1,156,774 1,331,844
営業外収益
受取利息 35 42
受取配当金 － 2,722
受取補償金 5,000 －
その他 1,108 866
営業外収益合計 6,144 3,631
営業外費用
自己株式取得費用 － 518
その他 172 －
営業外費用合計 172 518
経常利益 1,162,746 1,334,957
特別利益
新株予約権戻入益 80 －
特別利益合計 80 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 102,177
特別損失合計 － 102,177
税金等調整前当期純利益 1,162,826 1,232,779
法人税、住民税及び事業税 471,732 467,096
法人税等調整額 △35,727 △495
法人税等合計 436,005 466,600
当期純利益 726,820 766,178
非支配株主に帰属する当期純利益 29,120 27,755
親会社株主に帰属する当期純利益 697,700 738,423
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 726,820 766,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,768 △6,260
その他の包括利益合計 ※ 4,768 ※ △6,260
包括利益 731,589 759,917
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 702,469 732,162
非支配株主に係る包括利益 29,120 27,755
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,162,826 1,232,779
減価償却費 21,529 31,320
新株予約権戻入益 △80 －
のれん償却額 6,344 6,344
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,443 8,655
受取利息 △35 △42
受取配当金 － △2,722
投資有価証券評価損益（△は益） － 102,177
受注損失引当金の増減額（△は減少） 370 △370
固定資産除却損 172 －
売上債権の増減額（△は増加） △64,700 △27,150
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,942 △995
その他の資産の増減額（△は増加） △8,880 4,547
未払金の増減額（△は減少） 31,088 △19,186
未払費用の増減額（△は減少） 22,505 35,080
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△592 △2,130
少）
その他の負債の増減額（△は減少） 39,809 42,046
小計 1,258,856 1,410,353
利息及び配当金の受取額 35 2,764
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △376,278 △529,423
営業活動によるキャッシュ・フロー 882,613 883,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,073 △8,203
無形固定資産の取得による支出 △1,663 △556
敷金及び保証金の差入による支出 △4,320 －
敷金及び保証金の回収による収入 2,048 －
投資有価証券の取得による支出 △2,267 △2,193
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,275 △10,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △10,400
よる支出
自己株式の取得による支出 － △172,911
配当金の支払額 △114,956 △143,556
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,956 △326,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 726,381 545,871
現金及び現金同等物の期首残高 3,144,937 3,871,319
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,871,319 ※１ 4,417,190
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社名 ウルシステムズ株式会社
ピースミール・テクノロジー株式会社
(2)非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括
して3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、
いずれか大きい金額を計上しております。
ロ その他の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）、その他の無形
固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一
括して3年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念
債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 品質保証引当金
契約不適合担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このよう
な売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額
を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注したプロジェクトの損失に備えるため、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の
損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについて、次期以降に
発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当連結会計年度末まで
の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（プロジェクトの進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとの事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式にて処理しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受注損失引当金繰入額 370千円 －
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 258,060千円 269,560千円
給与及び手当 184,316 219,565
採用費 85,872 100,686
賞与引当金繰入額 51,117 40,641
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 8,005千円 －
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,873千円 △9,023千円
組替調整額 － －
税効果調整前 6,873 △9,023
税効果額 △2,104 2,763
その他有価証券評価差額金 4,768 △6,260
その他の包括利益合計 4,768 △6,260
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ULSグループ株式会社（3798） 2020年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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