平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 ULSグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3798 ＵＲＬ http://www.ulsgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）漆原茂
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理担当取締役 （氏名）高橋敬一 ＴＥＬ 03-6220-1416
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
百万円未満切捨て
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 3,748 21.3 852 45.0 853 44.9 555 35.3
30年３月期第３四半期 3,090 13.9 588 10.8 589 10.8 410 14.2
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 566百万円 （36.0％） 30年３月期第３四半期 416百万円 （13.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 96.74 －
30年３月期第３四半期 71.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 5,764 5,086 86.2 866.15
30年３月期 5,705 4,634 79.3 788.58
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 4,971百万円 30年３月期 4,526百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,800 14.1 1,100 23.8 1,100 23.6 680 22.4 118.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 6,160,800株 30年３月期 6,160,800株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 420,867株 30年３月期 420,867株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 5,739,933株 30年３月期３Ｑ 5,739,990株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項
等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
ULSグループ株式会社(3798) 平成31年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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ULSグループ株式会社(3798) 平成31年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、米中貿易摩擦の長期化や金融
市場の不安定化等を背景に、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査と同じプラス21となり足踏み状態が続い
ています。
一方、当社の属する情報サービス業界については、2018年度ソフトウェア投資計画は、前回調査の前年度比7.3％
増加から9.0％増加（日銀短観：ソフトウェア投資計画（大企業全産業）参照）に上方修正されるなど、近年の財務
改善を背景とした企業のIT投資の拡大基調が依然継続しております。このような経営環境の下で、当第３四半期連結
累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。
売上高 3,748,642千円 （前年同期比21.3％増）
営業利益 852,597千円 （前年同期比45.0％増）
経常利益 853,518千円 （前年同期比44.9％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 555,258千円 （前年同期比35.3％増）
特筆すべき事項は下記のとおりです。
①売上高については、主に建設、金融、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客の受注が堅調に推移したこ
とにより、第３四半期連結累計期間としては過去最高の3,748,642千円（前年同期比21.3％増）となりました。
②損益面については、堅調な受注による高稼働と、プロジェクト品質管理のための取り組みを継続したことによ
り、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ852,597千円（前年同期比45.0％増）、
853,518千円（前年同期比44.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益についても、主に前述
の理由により555,258千円（前年同期比35.3％増）となりました。第３四半期連結累計期間としては、営業利
益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが過去最高を記録しました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、前連結会計年度末比1.0％増加の5,764,852千円となりまし
た。
また、負債については、前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比
36.7％減少の678,437千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比9.8％増加の5,086,415千円
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の連結業績予想につきましては、平成30年11月９日付公表の予想数値から変更しておりま
す。詳細につきましては、本日付、別途公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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ULSグループ株式会社(3798) 平成31年3月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,144,937 3,714,827
売掛金 1,581,799 770,436
仕掛品 17,452 316,491
その他 56,821 57,080
流動資産合計 4,801,011 4,858,836
固定資産
有形固定資産 34,955 34,830
無形固定資産
のれん 41,494 36,736
その他 3,519 4,211
無形固定資産合計 45,014 40,948
投資その他の資産
投資有価証券 540,580 549,736
その他 283,770 280,501
投資その他の資産合計 824,350 830,237
固定資産合計 904,320 906,016
資産合計 5,705,332 5,764,852
負債の部
流動負債
未払金 166,104 171,650
未払費用 196,735 82,429
賞与引当金 340,772 118,765
未払法人税等 208,207 128,664
その他 159,189 176,927
流動負債合計 1,071,008 678,437
負債合計 1,071,008 678,437
純資産の部
株主資本
資本金 845,490 845,490
資本剰余金 1,185,919 1,185,919
利益剰余金 2,655,126 3,095,586
自己株式 △158,897 △158,897
株主資本合計 4,527,638 4,968,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,241 3,537
その他の包括利益累計額合計 △1,241 3,537
新株予約権 1,320 1,240
非支配株主持分 106,607 113,539
純資産合計 4,634,324 5,086,415
負債純資産合計 5,705,332 5,764,852
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ULSグループ株式会社(3798) 平成31年3月期第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,090,934 3,748,642
売上原価 1,953,714 2,342,407
売上総利益 1,137,220 1,406,234
販売費及び一般管理費 549,029 553,636
営業利益 588,191 852,597
営業外収益
受取利息 14 17
その他 881 903
営業外収益合計 896 920
営業外費用
その他 33 －
営業外費用合計 33 －
経常利益 589,054 853,518
特別利益
仮想通貨売却益 20,498 －
補助金収入 5,500 －
新株予約権戻入益 160 80
特別利益合計 26,158 80
税金等調整前四半期純利益 615,212 853,598
法人税等 199,112 291,407
四半期純利益 416,099 562,190
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,776 6,931
親会社株主に帰属する四半期純利益 410,323 555,258
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ULSグループ株式会社(3798) 平成31年3月期第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 416,099 562,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 772 4,779
その他の包括利益合計 772 4,779
四半期包括利益 416,872 566,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 411,096 560,038
非支配株主に係る四半期包括利益 5,776 6,931
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ULSグループ株式会社(3798) 平成31年3月期第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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