3798 Ｊ－ＵＬＳグループ 2019-05-10 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 ULSグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3798 ＵＲＬ http://www.ulsgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）漆原茂
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理担当取締役 （氏名）高橋敬一 ＴＥＬ 03-6220-1416
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,830 14.7 1,156 30.2 1,162 30.7 697 25.6
2018年３月期 5,085 8.7 888 5.5 889 5.4 555 3.0
（注）包括利益 2019年３月期 731百万円 （27.9％） 2018年３月期 571百万円 （2.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 121.55 － 14.5 18.9 19.8
2018年３月期 96.81 － 12.9 16.5 17.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,579 5,251 77.7 890.96
2018年３月期 5,705 4,634 79.3 788.58
（参考）自己資本 2019年３月期 5,114百万円 2018年３月期 4,526百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 882 △41 △114 3,871
2018年３月期 971 △51 △109 3,144
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 114 20.7 2.7
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 143 20.6 3.0
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 20.00 20.00 20.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,440 △6.7 910 △21.3 910 △21.7 560 △19.7 97.56
当社は年次で業績管理を行っているため、第2四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．19「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 6,160,800株 6,160,800株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 420,867株 420,867株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 5,739,933株 5,739,981株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,005 3.5 479 △4.0 482 △4.0 297 △11.5
2018年３月期 971 8.9 499 23.2 502 19.8 336 19.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 51.91 －
2018年３月期 58.65 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,516 3,277 93.2 570.85
2018年３月期 3,330 3,090 92.7 538.11
（参考）自己資本 2019年３月期 3,276百万円 2018年３月期 3,088百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について)
当社は2019年5月24日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など懸念材料はあるものの、一段の企業収
益や設備投資の拡大、さらに雇用・所得環境の改善が進み、概ね拡大基調で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループについては、合理化、省力化投資に加え新しいIT技術の取り込みによる
競争力強化を図る顧客企業の増加を背景に、当社グループが得意とする顧客企業の競合優位性を支える情報システム
投資（戦略的IT投資領域）に対するコンサルティングへのニーズは一年を通じて非常に高く、業績は例年以上に堅調
に推移することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 5,830,459千円（前連結会計年度比14.7％増）
営業利益 1,156,774千円（前連結会計年度比30.2％増）
経常利益 1,162,746千円（前連結会計年度比30.7％増）
親会社株主に帰属
697,700千円（前連結会計年度比25.6％増）
する当期純利益
当連結会計年度の業績について特記すべき事項は以下のとおりです。
①売上高
売上高については、主に建設、金融、製造及びサービス業等の既存顧客企業からの受注が一年を通じて堅調に推移
するとともに、新規顧客からの引き合いも拡大し前連結会計年度比745,421千円（14.7%）増加の5,830,459千円となり
過去最高を記録しました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
損益面については、売上高の拡大に加え、プロジェクトの品質管理や効率的なグループ運営の徹底により、営業利
益は前連結会計年度比267,994千円（30.2％）増加の1,156,774千円、経常利益は前連結会計年度比273,034千円
（30.7％）増加の1,162,746千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、主に上記②までの要因により、前連結会計年度比141,986千円
（25.6％）増加の697,700千円と過去最高を記録しました。
（参考）
個別業績については、連結子会社の管理業務増加にともなう積極的な採用活動により、採用費及び人件費が増加した
結果、営業収益1,005,614千円（前事業年度比3.5％増）、営業利益479,063千円（前事業年度比4.0％減）、経常利益
482,483千円（前事業年度比4.0％減）となりました。当期純利益については、前述の理由に加え、当事業年度は特段
の特別利益の計上がなかったことにより、297,972千円（前事業年度比11.5％減）となりました。
(2）今後の見通し
2019年3月調査の日銀短観（大企業全産業）によると景況感はプラス17と前回調査から4ポイント悪化するとともに、
先行きについてもプラス14と悪化を予想する結果となりました。2020年3月期は、このように足元と当面の景況感は幾
分弱含みの状態ですが、設備投資、特にソフトウェア投資（日銀短観：ソフトウェア投資額大企業全産業）は前年度比
3.3％程度増加の見通しを示し、企業収益の拡大を背景に底堅く推移するものと見込まれます。
このような経営環境の見通しのもと、当社グループでは、先鋭的なIT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆる
「デジタルトランスフォーメーション」を推し進める企業の増加が顕著になるなか、当社コンサルティングサービスへ
の顧客ニーズは引き続き堅調に推移するものと思われ、2020年3月期においても当社グループの持続的且つ中長期的な
事業成長のための諸施策を継続してまいります。すなわち、引き続き採用活動及び人材育成の強化を進めるとともに外
部企業とのアライアンスを積極的に進め、基幹事業であるコンサルティング事業のさらなる付加価値向上を図ってまい
ります。また、今後有望と思われる、ブロックチェーン等のFintech分野、IoT（Internet of Things）/M2M（Machine
to Machine）、AI（人工知能）、ビックデータ及びクラウドサービス等の新規技術分野における調査活動や投資を継続
し、収益基盤の一層の強化とともにコンサルティング事業とのシナジーを創出してまいります。以上の事業方針から、
次期当社グループ業績を現時点で次のとおり予想しております。
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
＜業績見通し＞
売上高 5,440百万円（前期比6.7％減）
営業利益 910百万円（前期比21.3％減）
経常利益 910百万円（前期比21.7％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 560百万円（前期比19.7％減）
＜注＞
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものですが、当社としてその実現
を約束する趣旨のものではありません。予想には、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等によ
り、実際の業績はこれらの見通しとは異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断
を行うことは差し控えください。
(3）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比874,131千円（15.3％）増加の6,579,463
千円となりました。また、負債は、主に賞与引当金及び未払法人税等の増加により、前連結会計年度末比257,420円
（24.0％）増加の1,328,428千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末616,711
千円（13.3％）増加の5,251,035千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に法人税等の支払額増加により、前連結会計年度971,433千円の
純収入から882,613千円の純収入と、純収入額が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出の減少により、前連結会計年度51,347
千円の純支出から41,275千円の純支出と、純支出額が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い額が増加したことにより、前連結会計年度109,096千円
の純支出から114,956千円の純支出と、純支出額が増加しました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
自己資本比率（％） 72.2 75.3 80.3 79.3 77.7
時価ベースの自己資本比率
202.8 113.9 169.9 200.4 166.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利
- - - - -
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
- - - - -
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率=自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額／総資産
（注1）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注2）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため該当事項はありません。
また、インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないか僅少のため表示を省略しております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社
は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を
採用しております。当連結会計年度の業績は後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益
697,700千円となったため、2019年3月期の期末配当は1株当たり25円（連結配当性向20.6％）で実施する予定です。
また、自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3月期から断
続的に実施しており、本日現在累計取得株数は420,867株、累計取得金額合計は158,897千円となっております。今後と
も株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
(5）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社としては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの
事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しており
ます。当社グループは、日頃からこれらのリスクの正確な把握に努め、社内組織、設備、制度や取引先との関係等を整
備し、リスクを低減する努力を続けており、また、リスクが現実化した場合にはその対応に最大限の努力を致します
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があると考え
られます。
なお、下記記載事項を参考にするにあたって留意すべき事項は次の2点です。
① 文中に将来に関する記載がある場合には、当連結会計年度末現在（2019年3月31日現在）における当社の認識を基
礎とした記載であり、将来の環境の変化によって当該認識は変化する可能性があります。
② 下記の記載事項は、当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅的に記載したものでは
ありません。
１．外部環境に起因するリスクについて
(1) 競合優位性について
情報サービス産業全体の大幅な市場拡大が見込めない経営環境において、当社グループは、次の施策をとることに
よって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、情報サービス産業全体の動きと一線を画して事業展
開を図っております。
① 素材・組立加工業を中心とする製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を主な対象に、経営資源をフォ
ーカスすること
② これらの業界における顧客の「戦略的IT投資領域」におけるIT戦略の企画・立案・実行を、顧客の立場に立っ
て、顧客の発注力の向上に資するように、高度なIT技術と関連業務ノウハウ（ULBOK（ウルボック）)（UL Systems
Body OF Knowledge)によって支援すること
このような事業コンセプトに基づく当社グループ主要事業であるコンサルティング事業の競合相手となる企業は、
現在のところ存在していないと考えています。しかしながら、このような新たな事業領域において、他社による積極
的な取り組みがあった場合には、その動向次第では当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業におけるIT技術動向について
当社グループは事業ドメインを、製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を主な事業とする顧客の「戦略
的IT投資領域」に絞り、IT戦略の立案及びその実行支援サービスに経営資源を集中的に投入し、この領域における先
駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。
当面の事業方針においても、当社グループがターゲットとする顧客の高度な要求にスムーズに対応できる高度なIT
技術と、これを適切な局面で適用するためのアイデアを着想し実行するノウハウを蓄積・向上することを最重要課題
の一つとして位置づけており、組織的に当社共通の知的基盤「ULBOK（ウルボック）」として最新IT技術の導入・適
用並びにノウハウの蓄積を行っております。しかしながら、このような顧客の収益力に直結する「戦略的IT投資領
域」におけるIT技術の革新のスピードは目覚しいものがあり、当社が想定している以上にIT技術の著しい進歩があっ
た場合には、当社グループがこれに十分な対応を行えるか否かは不透明であり、当社グループが十分な対応をできな
い場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
２．当社グループ固有のリスクについて
(1) プロジェクトのリスク管理体制について
プロジェクトの提案・受注・実行及びこれらを支援する業務は、当社グループの企業活動の主要な部分を占めてお
り、これら一連の活動から発生する種々のリスク（見積もりリスク、信用リスク、契約内容に関するリスク、人繰り
に関するリスク、プロジェクト管理に関するリスク、品質に関するリスク、外注管理リスク等）を回避又は管理する
ことは当社グループ経営上の重要課題の一つとして認識しております。このため、当社グループではプロジェクトを
直接運営する各子会社の各事業本部による社内規程に基づいた厳格なレビュー等に加え、事業本部から独立してプロ
ジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトマネジメント推進室を、また当社の社長直轄に
内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営
しております。
現在の事業規模と事業内容を考慮すると現体制で十分機能しておりますが、現状のリスク管理体制に甘んじること
なく将来の事業拡大や事業内容の変化に備え、組織的にリスク把握や解決手段に関するノウハウや経験を蓄積し、こ
れを社内で共有しています。しかしながら、これらのリスク管理体制の能力の向上には一定の時間を要するものであ
り、将来の事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速く進んだ場合には、当社グループのリスク管理体制が有効に機
能しない可能性があり、この場合には、当社グループの円滑な事業拡大や経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
(2) 検収時期等の遅延による経営成績への影響について
当社グループでは受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関する売上の計上基準に進行基準又は完成基準を採
用しております。いずれの基準でも顧客の受入検査に基づく「検収」は直接又は間接に売上計上の重要な要件の1つ
であります。当社グループでは、当該検収を予定通りに受けることができるように、プロジェクト管理及び品質管理
について厳しい内規を定め運用しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延した場合には、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 投資目的のプロジェクト発生の可能性について
当社グループでは、顧客企業の高い要求水準に対応できる高いIT技術を組織的に維持・拡大していくため、先進性
や革新性、更には将来の利用可能性等の観点から有望なIT技術の獲得には非常に貪欲であり、これらの技術の獲得の
ために意図的に収益性の非常に低い（投資目的の）プロジェクトを受注する場合があります。このような中長期的な
競争力維持・向上のための投資目的プロジェクトの受注も想定して全体の収益計画に織り込んでおりますが、想定を
上回る低採算のプロジェクトが発生した場合には、短期的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(4) システム開発に関する工程見積もりリスクについて
国内外のシステム・インテグレーター各社がしのぎを削る受託システム開発業界においては、昨今の景気拡大基調
を背景として需給が逼迫している一方で、競合の多いケースでは、受注活動を優先し、顧客のシステム要件が確定し
ていない段階でも一括請負契約形態による契約の締結が行われているケースがあります。請負契約は、一定の納期に
おいて、一定の品質以上での仕事の完了（システムの納品）を顧客に対して約する契約であり、作業開始時の開発作
業量の見積もりを誤ると大幅なコストオーバーランや作業遅延もしくはこれに伴う損害賠償責任が生じる可能性があ
ります。当社グループにおいても常にこのようなリスクにさらされており、過年度において複数のプロジェクトで損
失計上を余儀なくされました。このようなリスクに対処するため、特に当社グループでは、「ULBOK（ウルボッ
ク）」として蓄積してきた製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を中心とする業務ノウハウと経験及びプ
ロジェクト遂行の方法論を十分に活かすことができ且つ先端のIT技術を適用できる参入障壁の高い開発案件にフォー
カスしたり、可能な限り作業及び契約を細分化し、顧客の要件が明確化してから請負契約を締結する等の内部ポリシ
ーを設定することにより、リスクを回避しています。しかしながら、こうした対処によっても全てのリスクを回避す
ることは困難であり、将来において不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 瑕疵担保責任及び品質保証引当金について
当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、顧客との間で請負契約を締結しております。当該契約には、一
般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で役務の提供を実施する旨を約した瑕疵担
保条項が含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価発生に備えて、当社グループ内規に従い品質
保証引当金を計上しております。追加原価の最大の発生原因である不具合（いわゆるバグ）は完全に解消することは
不可能といわれており、当社グループとしては不具合発生の低減のために品質維持・向上活動に注力し、且つそれで
も発生する場合の追加原価に対応する品質保証引当金を見積り計上しておりますが、実際のプロジェクトで発生した
瑕疵等の補修費用が見積もり額を超える場合には、当該引当金の追加計上が必要となり、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
(6) プロジェクトにおける委託先管理について
当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、人的資源等の制約から外部業者に対して再委託をすることがあ
ります。当社グループでは、委託先選定に当たっては、財務体質等の他、プロジェクト遂行能力を様々な側面から評
価する手続となっております。しかしながら、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増
加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、各職責でのレビューにより早期の
問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことが
できない場合には、損失を計上しなければならず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
(7) 人員の確保と育成について
当社グループは、2019年3月31日現在、当社役員7名（非常勤監査役を含む）、子会社役員2名（当社役員及び従業
員との兼務は含まず）、従業員318名からなる事業体グループであり、このうちコンサルティング事業に携わるコン
サルタントは合計283名（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの
人数）です。コンサルティング事業については、労働集約的な要素を極力排除しておりますが、当社グループのコン
サルタントの数が当社グループの売上の額を決定する大きな要因の1つになると考えられます。従って、今後当社グ
ループが事業を拡大するためには、既存のコンサルタントに加えて当社グループのコンサルティング事業に関して業
務遂行能力を有する人員の確保が重要課題となります。また、これと同時に、人員の育成と定着率の向上が不可欠で
す。このため、当社グループでは各人の適性とキャリアプランを考慮した人材の配置、透明性の高い人事考課の徹底
等の諸施策を実施していますが、当社グループのこれらの施策が将来にわたって効果的である保証はなく、今後退職
者の増加や採用の不振等により必要な人員確保ができなかった場合には当社グループの事業拡大に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 代表取締役への依存度について
当社の代表取締役社長である漆原茂は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略の決定を始め、事業開発、ブラン
ド力の向上等において重要な役割を果たしております。また、漆原茂は2003年12月に当時の筆頭株主であったWP
Japan Holdings, L.L.C.から当社株式の大半を買い取り、2019年3月31日現在当社発行済株式総数の40.7%を有する筆
頭株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らか
の理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの
今後の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 組織体制について
2019年3月31日現在、当社グループは、当社役員7名（非常勤監査役を含む）、子会社役員2名（当社役員及び従業
員との兼務は含まず）、従業員318名からなる事業体グループであり、そのうちコンサルティング事業を直接推進す
る人員299名（各事業部のコンサルタント、事業部長並びに営業部員（当社グループへの出向者を含み、当社グルー
プ外への出向者を含まない人数））を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は
19名と現在の事業規模に応じたものとなっております。今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充実し
た内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模に適
した組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生じる
可能性があります。
(10) 知的所有権に関する訴訟の可能性について
当社グループの円滑な事業発展のためには、積極的な知的所有権の蓄積及び活用が重要な要素になると考えられま
す。当社グループは、現在のところ研究開発活動の一環として数件の特許申請及び商標登録並びに著作権登録をして
おり、今後も積極的に当社グループの権利保護や収益の拡大を目的とした知的所有権の出願・登録を実施してまいり
ます。当社の法務部はこれらの司令塔的役割を担っており、特許事務所又は法律事務所を通じて知的所有権の調査・
確認及び契約上の責任の限定（損害賠償責任制限条項等）を随時行っております。現時点では、当社グループが第三
者から他人の特許権、著作権、商標権等の知的所有権の侵害を理由として、また取引先から当社グループの過失等に
よる契約違反を理由として、裁判上又は裁判外の損害賠償等の請求を受けたという事実は存在しません。しかしなが
ら、IT産業における知的所有権の調査・確認作業も煩雑化しており、また、想定されるトラブル事例も不足している
のが実情であります。このため、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが
提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を
理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。また、当社グループが提供す
る各種サービス及び製品に起因する知的所有権侵害があり且つ契約に損害賠償責任制限条項がないときには間接損害
まで含めた多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。
(11) 情報管理について
当社グループの事業においては、その性格上、個人情報を含む顧客に関する機密情報を取り扱うケースが多くあり
ます。当社グループでは、これらの顧客情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っており、過去に顧客情報の
重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかし、
今後、顧客情報管理について何らかの問題が生じた場合には、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼の低
下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
(12) 投資有価証券等の減損処理の可能性について
当社は、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる顧客企業・協力企業等と
の間では、業務上の関係のみならずより強固な関係を構築するため、当該企業へ直接または間接に投資（株式等の取
得）を行っています。このような活動は、将来の相乗効果の発現による当社資産価値増大を通じてより多くの果実を
当社グループにもたらす可能性がある反面、当初見込んでいた相乗効果が発現しなかったり、対象企業の事業の成長
性や収益性が期待通り実現しない場合には、株価や実質価額の下落等により取得した投資有価証券等について減損処
理が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社2社（ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社
（2019年3月31日現在））で構成され、主に顧客企業の収益に直結する戦略的ＩＴ投資領域における情報システム投資
に対するコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。
事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。
（１）ウルシステムズ株式会社は、建設、金融、製造及びサービス等向けを中心とした情報システムに関するコンサル
ティング・受託開発サービスを展開しております。
（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティ
ング、開発、保守及び教育サービスを展開しております。
なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。
[事業系統図]
事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2019年3月31日現在）
関係会社の状況
議決権の所有割
資本金又は出資金
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
（千円）
合(%)
（連結子会社）
ウルシステムズ株式 コンサルティング事業 役員の兼任5名
東京都中央区 100,000 99.3
会社（注１、４） （注３） 管理支援
ピースミール・テク 役員の兼任1名
コンサルティング事業
ノロジー株式会社 東京都中央区 4,550 41.7 資金の借入
（注２、４） （注３）
管理支援
（注1）特定子会社に該当します。
（注2）持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社といたしました。
（注3）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注4）ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
主要な損益情報等
ウルシステムズ株式会社
①売上高 5,255,133千円
②経常利益 607,095千円
③当期純利益 384,384千円
④純資産額 2,254,708千円
⑤総資産額 3,494,740千円
ピースミール・テクノロジー株式会社
①売上高 647,262千円
②経常利益 73,971千円
③当期純利益 45,267千円
④純資産額 206,103千円
⑤総資産額 570,309千円
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用については、当社グループの事業展開や内外の情勢等を考慮の上、適切に対応
する予定です。
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,144,937 3,871,319
売掛金 1,581,799 1,646,500
仕掛品 17,452 34,395
その他 56,821 66,856
流動資産合計 4,801,011 5,619,071
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 77,300 78,640
減価償却累計額 △60,683 △62,490
建物附属設備（純額） 16,616 16,150
工具、器具及び備品 81,182 115,773
減価償却累計額 △62,843 △78,251
工具、器具及び備品（純額） 18,338 37,522
有形固定資産合計 34,955 53,673
無形固定資産
のれん 41,494 35,150
その他 3,519 3,810
無形固定資産合計 45,014 38,960
投資その他の資産
投資有価証券 540,580 549,721
繰延税金資産 158,792 192,414
その他 124,978 125,622
投資その他の資産合計 824,350 867,758
固定資産合計 904,320 960,392
資産合計 5,705,332 6,579,463
負債の部
流動負債
未払金 166,104 200,693
未払費用 196,735 219,240
賞与引当金 340,772 406,215
受注損失引当金 - 370
未払法人税等 208,207 303,067
その他 159,189 198,841
流動負債合計 1,071,008 1,328,428
負債合計 1,071,008 1,328,428
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 845,490 845,490
資本剰余金 1,185,919 1,185,919
利益剰余金 2,655,126 3,238,028
自己株式 △158,897 △158,897
株主資本合計 4,527,638 5,110,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,241 3,527
その他の包括利益累計額合計 △1,241 3,527
新株予約権 1,320 1,240
非支配株主持分 106,607 135,728
純資産合計 4,634,324 5,251,035
負債純資産合計 5,705,332 6,579,463
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,085,038 5,830,459
売上原価 3,334,631 ※１ 3,778,162
売上総利益 1,750,407 2,052,297
販売費及び一般管理費 ※２ 861,626 ※２,※３ 895,522
営業利益 888,780 1,156,774
営業外収益
受取利息 29 35
受取補償金 － 5,000
その他 1,067 1,108
営業外収益合計 1,097 6,144
営業外費用
その他 165 172
営業外費用合計 165 172
経常利益 889,711 1,162,746
特別利益
仮想通貨売却益 20,498 －
補助金収入 5,500 －
新株予約権戻入益 160 80
特別利益合計 26,158 80
税金等調整前当期純利益 915,870 1,162,826
法人税、住民税及び事業税 356,350 471,732
法人税等調整額 △18,309 △35,727
法人税等合計 338,041 436,005
当期純利益 577,828 726,820
非支配株主に帰属する当期純利益 22,114 29,120
親会社株主に帰属する当期純利益 555,713 697,700
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 577,828 726,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,006 4,768
その他の包括利益合計 ※ △6,006 ※ 4,768
包括利益 571,821 731,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 549,707 702,469
非支配株主に係る包括利益 22,114 29,120
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 845,490 1,185,919 2,208,472 △158,756 4,081,125
当期変動額
剰余金の配当 △109,060 △109,060
親会社株主に帰属する当期純
利益
555,713 555,713
自己株式の取得 △140 △140
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 446,653 △140 446,513
当期末残高 845,490 1,185,919 2,655,126 △158,897 4,527,638
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 4,764 4,764 1,480 84,492 4,171,862
当期変動額
剰余金の配当 △109,060
親会社株主に帰属する当期純
利益
555,713
自己株式の取得 △140
株主資本以外の項目の当期変
△6,006 △6,006 △160 22,114 15,948
動額（純額）
当期変動額合計 △6,006 △6,006 △160 22,114 462,461
当期末残高 △1,241 △1,241 1,320 106,607 4,634,324
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 845,490 1,185,919 2,655,126 △158,897 4,527,638
当期変動額
剰余金の配当 △114,798 △114,798
親会社株主に帰属する当期純
利益
697,700 697,700
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 582,901 － 582,901
当期末残高 845,490 1,185,919 3,238,028 △158,897 5,110,539
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △1,241 △1,241 1,320 106,607 4,634,324
当期変動額
剰余金の配当 △114,798
親会社株主に帰属する当期純
利益
697,700
株主資本以外の項目の当期変
4,768 4,768 △80 29,120 33,809
動額（純額）
当期変動額合計 4,768 4,768 △80 29,120 616,711
当期末残高 3,527 3,527 1,240 135,728 5,251,035
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 915,870 1,162,826
減価償却費 14,080 21,529
新株予約権戻入益 △160 △80
のれん償却額 6,344 6,344
賞与引当金の増減額（△は減少） 67,222 65,443
補助金収入 △5,500 －
受取利息 △29 △35
受注損失引当金の増減額（△は減少） △34,829 370
固定資産除却損 0 172
売上債権の増減額（△は増加） 167,187 △64,700
たな卸資産の増減額（△は増加） 65,052 △16,942
その他の資産の増減額（△は増加） 2,698 △8,880
未払金の増減額（△は減少） 36,491 31,088
未払費用の増減額（△は減少） 14,814 22,505
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△2,642 △592
少）
その他の負債の増減額（△は減少） 18,016 39,809
小計 1,264,615 1,258,856
利息及び配当金の受取額 29 35
補助金の受取額 5,500 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △298,712 △376,278
営業活動によるキャッシュ・フロー 971,433 882,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,506 △35,073
無形固定資産の取得による支出 △108 △1,663
敷金及び保証金の差入による支出 △2,210 △4,320
敷金及び保証金の回収による収入 － 2,048
投資有価証券の取得による支出 △25,522 △2,267
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,347 △41,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △140 －
配当金の支払額 △108,955 △114,956
財務活動によるキャッシュ・フロー △109,096 △114,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 810,989 726,381
現金及び現金同等物の期首残高 2,333,947 3,144,937
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,144,937 ※１ 3,871,319
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社名 ウルシステムズ株式会社
ピースミール・テクノロジー株式会社
(2)非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括
して3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、
いずれか大きい金額を計上しております。
ロ その他の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）、その他の無形
固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一
括して3年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念
債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 品質保証引当金
瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上
計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上
しております。
ニ 受注損失引当金
受注したプロジェクトの損失に備えるため、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の
損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについて、次期以降に
発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当連結会計年度末まで
の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（プロジェクトの進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとの事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式にて処理しております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が154,617千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が154,617千円増加しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 370千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 217,564千円 258,060千円
給与及び手当 191,427 184,316
賞与引当金繰入額 36,675 51,117
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 8,005千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △8,657千円 6,873千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △8,657 6,873
税効果額 2,650 △2,104
その他有価証券評価差額金 △6,006 4,768
その他の包括利益合計 △6,006 4,768
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
期首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,160,800 － － 6,160,800
合計 6,160,800 － － 6,160,800
自己株式
普通株式 420,800 67 － 420,867
合計 420,800 67 － 420,867
(注）自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 自社株式オプションとしての
－ － － － － 1,320
（親会社） 新株予約権
合計 － － － － － 1,320
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年6月29日
普通株式 109,060 19 2017年3月31日 2017年6月30日
（定時株主総会）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の発生効力日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年6月28日（定
普通株式 114,798 利益剰余金 20 2018年3月31日 2018年6月29日
時株主総会）
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
期首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,160,800 － － 6,160,800
合計 6,160,800 － － 6,160,800
自己株式
普通株式 420,867 － － 420,867
合計 420,867 － － 420,867
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 自社株式オプションとしての
－ － － － － 1,240
（親会社） 新株予約権
合計 － － － － － 1,240
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年6月28日
普通株式 114,798 20 2018年3月31日 2018年6月29日
（定時株主総会）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の発生効力日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年6月27日（定
普通株式 143,498 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月28日
時株主総会）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,144,937千円 3,871,319千円
現金及び現金同等物 3,144,937千円 3,871,319千円
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みずほ証券㈱ 722,800 コンサルティング事業
当連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
前田建設工業㈱ 775,835 コンサルティング事業
みずほ証券㈱ 658,060 コンサルティング事業
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ULSグループ株式会社（3798） 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 788円58銭 890円96銭
１株当たり当期純利益金額 96円81銭 121円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
(注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 555,713 697,700
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
555,713 697,700
期純利益（千円）
期中平均株式数(株) 5,739,981 5,739,933
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権等）(株) (－) (－)
2016年3月31日取締役会決議に 2016年3月31日取締役会決議に
基づき発行した新株予約権 基づき発行した新株予約権
この概要は以下のとおりであり この概要は以下のとおりであり
ます。 ます。
・新株予約権の数 ・新株予約権の数
3,300個 3,100個
・新株予約権の目的となる株式の ・新株予約権の目的となる株式の
種類 種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
普通株式 普通株式
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含
・新株予約権の目的となる株式の ・新株予約権の目的となる株式の
めなかった潜在株式の概要
数 数
330,000株 310,000株
・新株予約権の行使時の払込金額 ・新株予約権の行使時の払込金額
94,000円 94,000 円
・新株予約権の行使期間 ・新株予約権の行使期間
自 2017年 7月 1日 自 2017年 7月 1日
至 2031年 4月27日 至 2031年 4月27日
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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