3798 Ｊ－ＵＬＳグループ 2021-05-14 15:05:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ULSグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3798 ＵＲＬ http://www.ulsgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）漆原茂
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理担当取締役 （氏名）高橋敬一 ＴＥＬ 03-6220-1416
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,191 12.6 1,416 6.4 1,419 6.3 891 20.8
2020年３月期 6,387 9.6 1,331 15.1 1,334 14.8 738 5.8
（注）包括利益 2021年３月期 907百万円 （19.4％） 2020年３月期 759百万円 （3.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 159.37 158.81 15.2 18.9 19.7
2020年３月期 128.68 128.25 13.8 19.6 20.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,000 6,326 77.2 1,103.64
2020年３月期 7,036 5,684 78.9 981.19
（参考）自己資本 2021年３月期 6,177百万円 2020年３月期 5,549百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,063 0 △321 5,160
2020年３月期 883 △10 △326 4,417
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 26.00 26.00 147 20.2 2.8
2021年３月期 － 0.00 － 32.00 32.00 179 20.1 3.1
2022年３月期（予
想）
－ 0.00 － 36.00 36.00 20.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,700 7.1 1,600 12.9 1,600 12.7 1,000 12.1 178.65
当社は年次で業績管理を行っているため、第2四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
2021年３月 2020年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 6,167,800株 6,160,800株
期 期
2021年３月 2020年３月
② 期末自己株式数 570,249株 505,220株
期 期
2021年３月 2020年３月
③ 期中平均株式数 5,596,973株 5,738,335株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,474 43.3 881 83.4 885 82.2 580 148.0
2020年３月期 1,029 2.4 480 0.3 486 0.7 234 △21.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 103.76 103.40
2020年３月期 40.81 40.67
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,926 3,469 88.3 619.65
2020年３月期 3,408 3,189 93.5 563.72
（参考）自己資本 2021年３月期 3,468百万円 2020年３月期 3,188百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は2021年5月26日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 25
- 1 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により上期においてはリーマンショック以
来となる景況感の記録的な悪化（2020年6月日銀短観大企業全産業DI：マイナス26）となったものの、下期においては
中国などの外需の回復に伴い自動車・半導体市場中心に需要が回復し、2021年3月の景況感は全体ではプラスに転じる
（2021年3月同短観同DI）など業種にばらつきはあるものの好転の兆しが見え始めております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度において当社グループは、グループ全役職員の感染リスク最小化のた
め、2020年3月から顧客等の協力を得ながら順次全面的に在宅勤務を実施したほか、衛生管理の徹底、業務のオンライ
ン化の徹底を図り、守りを固める一方、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）を推し進める企業からの旺盛な需要に対応するため、コンサルタントの積極的な増員（前連結会
計年度末比34名増員（12％増））や、株式会社アークウェイの連結子会社化等により着実に戦略的ITコンサルティン
グサービスの提供体制を強化した結果、業績は例年にも増して堅調に推移することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 7,191,339千円（前連結会計年度比12.6％増）
営業利益 1,416,837千円（前連結会計年度比6.4％増）
経常利益 1,419,666千円（前連結会計年度比6.3％増）
親会社株主に帰属
891,983千円（前連結会計年度比20.8％増）
する当期純利益
当連結会計年度の業績の概要は以下のとおりです。
①売上高
売上高については、主に金融、建設、製造及びサービス業等の主要顧客企業からの引き合いが堅調に推移するとと
もに新規顧客からの引き合いも拡大したこと、また、これらの堅調な引き合いに対応できる優秀なコンサルタントの
採用・育成やパートナー企業の支援確保が概ね順調に進んだことにより、前連結会計年度比803,471千円（12.6％）増
加の7,191,339千円となり過去最高を記録しました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
損益面については、積極的な採用活動及び研究開発活動等による販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売
上高の拡大に加え、プロジェクトの品質管理や効率的なグループ経営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比
84,993千円（6.4％）増加の1,416,837千円、経常利益は前連結会計年度比84,709千円（6.3％）増加の1,419,666千円
となり、それぞれ過去最高を記録しました。また親会社株主に帰属する当期純利益についても、前述の理由に加え、
当期は保有投資有価証券の評価損等の特別損失の計上がなかったことにより、前連結会計年度比153,560千円
（20.8％）増加の891,983千円と過去最高を記録しました。
（参考）
個別業績については、連結子会社の事業拡大継続及びそれにともなう連結子会社との契約内容変更により、営業収益
は1,474,856千円（前事業年度比43.3％増）となりました。また、損益面については、主に営業収益の拡大により、営
業利益は881,312千円（前事業年度比83.4％増）、経常利益は885,590千円（前事業年度比82.2％増）となりました。
当期純利益については、当期は特別損失の計上がなかったことにより580,738千円（前事業年度比148.0％増）となり
ました。
(2）今後の見通し
2021年度にはいっても新型コロナウィルスの感染拡大の波は変異株の発生と相俟って断続的に発生しており、ワクチ
ン接種の進展や防止策の浸透はあるものの、日本経済全体の見通しとしては当面視界不良な状態が続くものと見込まれ
ます。
一方で、民間企業の事業活動はもちろん社会活動全体のデジタル化への動きは加速しており、先端IT技術を活用し事
業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業や公共部門からの需要は、
長期的に益々堅調に推移するものと確信しております。
したがって、2022年3月期においても当社グループの持続的且つ中長期的な事業成長の実現のため、今まで以上に優
秀な人材の増員活動及び人材の育成強化並びに品質管理の徹底を推し進めるとともに外部企業とのアライアンスや今後
有望と思われる先端技術・事業体への成長投資を積極的に進め、基幹事業であるコンサルティング事業のさらなる供給
能力強化と高付加価値化を実現してまいります。
以上の事業方針から、次期（2022年3月期）当社グループ業績を現時点の受注状況に基づき次のとおりと予想してお
ります。
- 2 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
＜業績見通し＞
売上高 7,700百万円（前期比7.1％増）
営業利益1,600百万円（前期比12.9％増）
経常利益1,600百万円（前期比12.7％増）
親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前期比12.1％増）
＜注＞
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものですが、当社としてその実現
を約束する趣旨のものではありません。予想には、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等によ
り、実際の業績はこれらの見通しとは異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断
を行うことは差し控えください。
(3）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比963,786千円（13.7％）増加の8,000,751
千円となりました。また、負債についても、未払法人税等及びその他負債の増加により、前連結会計年度末比321,396
千円（23.8％）増加の1,674,218千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比
642,390千円（11.3％）増加の6,326,532千円となりました。自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上が主な増加の要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に事業拡大に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加によ
り、前連結会計年度883,693千円の純収入から1,063,674千円の純収入と、純収入額が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加があった半面、新たな子会社の取得
による現金及び預金の増加の影響を受け、前連結会計年度10,953千円の純支出から942千円の純収入と、純支出額が減
少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得や配当金の支払いにより、前連結会計年度326,868千円
の純支出から321,096千円の純支出となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
自己資本比率（％） 80.3 79.3 77.7 78.9 77.2
時価ベースの自己資本比率
169.9 200.4 166.2 197.5 222.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
- - - - -
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
- - - - -
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率=自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額／総資産
（注1）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注2）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため該当事項はありません。
また、インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないか僅少のため表示を省略しております。
- 3 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に基づき、当社
は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を
採用しております。当連結会計年度の業績は後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益
891,983千円となったため、2021年3月期の期末配当は1株当たり32円（連結配当性向20.1％）で実施する予定です。
また、自己株式の取得についても、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的
として断続的に実施しており、2021年3月期においては2020年3月16日付の取締役会決議に基づき65,000株（160,514千
円）の買い付けを実施しております。なお、2021年3月31日までの累計取得株数は570,249株、累計取得金額合計は
492,394千円となっております。
- 4 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
(5）事業等のリスク
経営者が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中に将来に関する記載がある場合には、当連結会計年度末現在（2021年3月31日現在）における当社グルー
プの認識を基礎とした記載であり、将来の環境の変化によって当該認識は変化する可能性があります。
１．外部環境に起因するリスクについて
(1) 競合優位性について
情報サービス産業全体の大幅な市場拡大が見込めない経営環境において、当社グループは、次の施策をとることに
よって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、情報サービス産業全体の動きと一線を画して事業展
開を図っております。
① 素材・組立加工業を中心とする製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を主な対象に、経営資源をフォ
ーカスすること
② これらの業界における顧客の「戦略的IT投資領域」におけるIT戦略の企画・立案・実行を、顧客の立場に立っ
て、顧客の発注力の向上に資するように、高度なIT技術と関連業務ノウハウ（ULBOK（ウルボック）)（UL Systems
Body OF Knowledge)によって支援すること
このような事業コンセプトに基づく当社グループ主要事業であるコンサルティング事業の競合相手となる企業は、
現在のところ存在していないと考えています。しかしながら、このような新たな事業領域において、他社による積極
的な取り組みがあった場合には、その動向次第では当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業におけるIT技術動向について
当社グループは事業ドメインを、製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を主な事業とする顧客の「戦略
的IT投資領域」に絞り、IT戦略の立案及びその実行支援サービスに経営資源を集中的に投入し、この領域における先
駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。
当面の事業方針においても、当社グループがターゲットとする顧客の高度な要求にスムーズに対応できる高度なIT
技術と、これを適切な局面で適用するためのアイデアを着想し実行するノウハウを蓄積・向上することを最重要課題
の一つとして位置づけており、組織的に当社共通の知的基盤「ULBOK（ウルボック）」として最新IT技術の導入・適
用並びにノウハウの蓄積を行っております。しかしながら、このような顧客の収益力に直結する「戦略的IT投資領
域」におけるIT技術の革新のスピードは目覚しいものがあり、当社が想定している以上にIT技術の著しい進歩があっ
た場合には、当社グループがこれに十分な対応を行えるか否かは不透明であり、当社グループが十分な対応をできな
い場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 感染症の流行や大規模災害等の発生について
感染症の流行や地震等の大規模災害が発生した場合に備え、当社グループではこれらの非常時への備えを平時から
システム上、業務上行っておりますが、想定を超える規模や内容で感染症の流行や大規模災害等が発生した場合に
は、その復旧費用やプロジェクト中断/延期等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
２．当社グループ固有のリスクについて
(1) プロジェクトのリスク管理体制について
プロジェクトの提案・受注・実行及びこれらを支援する業務は、当社グループの企業活動の主要な部分を占めてお
り、これら一連の活動から発生する種々のリスク（見積もりリスク、信用リスク、契約内容に関するリスク、人繰り
に関するリスク、プロジェクト管理に関するリスク、品質に関するリスク、外注管理リスク等）を回避又は管理する
ことは当社グループ経営上の重要課題の一つとして認識しております。このため、当社グループではプロジェクトを
直接運営する各子会社の各事業本部による社内規程に基づいた厳格なレビュー等に加え、事業本部から独立してプロ
ジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトマネジメント推進室を、また当社の社長直轄に
内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営
しております。
現在の事業規模と事業内容を考慮すると現体制で十分機能しておりますが、現状のリスク管理体制に甘んじること
なく将来の事業拡大や事業内容の変化に備え、組織的にリスク把握や解決手段に関するノウハウや経験を蓄積し、こ
れを社内で共有しています。しかしながら、これらのリスク管理体制の能力の向上には一定の時間を要するものであ
り、将来の事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速く進んだ場合には、当社グループのリスク管理体制が有効に機
能しない可能性があり、この場合には、当社グループの円滑な事業拡大や経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
- 5 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
(2) 検収時期等の遅延による経営成績への影響について
当社グループでは受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関する売上の計上基準に進行基準又は完成基準を採
用しております。いずれの基準でも顧客の受入検査に基づく「検収」は直接又は間接に売上計上の重要な要件の1つ
であります。当社グループでは、当該検収を予定通りに受けることができるように、プロジェクト管理及び品質管理
について厳しい内規を定め運用しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延した場合には、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、2022年3月期より「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 平成30年３月30日）を適用予定でありますが、顧客の受入検査に基づく「検収」が重要な売上計上の要
素の１つであることに変更はありません。したがって、顧客の都合等により検収時期が遅延した場合には、当社グル
ープの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 投資目的のプロジェクト発生の可能性について
当社グループでは、顧客企業の高い要求水準に対応できる高いIT技術を組織的に維持・拡大していくため、先進性
や革新性、更には将来の利用可能性等の観点から有望なIT技術の獲得には非常に貪欲であり、これらの技術の獲得の
ために意図的に収益性の非常に低い（投資目的の）プロジェクトを受注する場合があります。このような中長期的な
競争力維持・向上のための投資目的プロジェクトの受注も想定して全体の収益計画に織り込んでおりますが、想定を
上回る低採算のプロジェクトが発生した場合には、短期的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(4) システム開発に関する工程見積もりリスクについて
国内外のシステム・インテグレーター各社がしのぎを削る受託システム開発業界においては、競合の多いケースで
は特に、受注活動を優先し、顧客のシステム要件が確定していない段階でも一括請負契約形態による契約の締結が行
われているケースがあります。請負契約は、一定の納期において、一定の品質以上での仕事の完了（システムの納
品）を顧客に対して約する契約であり、作業開始時の開発作業量の見積もりを誤ると大幅なコストオーバーランや作
業遅延もしくはこれに伴う損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループにおいても常にこのようなリスク
にさらされており、過年度において複数のプロジェクトで損失計上を余儀なくされました。このようなリスクに対処
するため、当社グループでは、「ULBOK（ウルボック）」として蓄積してきた製造業、情報通信・サービス業、公共
及び金融業を中心とする業務ノウハウと経験及びプロジェクト遂行の方法論を十分に活かすことができ且つ先端のIT
技術を適用できる参入障壁の高い開発案件にフォーカスしたり、可能な限り作業及び契約を細分化し、顧客の要件が
明確化してから請負契約を締結する等の内部ポリシーを設定することにより、リスクを回避しています。しかしなが
ら、こうした対処によっても全てのリスクを回避することは困難であり、将来において不測の事態が発生した場合、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 契約不適合責任及び品質保証引当金について
当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、顧客との間で請負契約を締結しております。当該契約には、一
般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で役務の提供を実施する旨を約した契約不
適合責任条項が含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価発生に備えて、当社グループ内規に従
い品質保証引当金を計上しております。追加原価の最大の発生原因である不具合（いわゆるバグ）は完全に解消する
ことは不可能といわれており、当社グループとしては不具合発生の低減のために品質維持・向上活動に注力し、且つ
それでも発生する場合の追加原価に対応する品質保証引当金を見積もり計上しておりますが、実際のプロジェクトで
発生した契約不適合等の補修費用が見積もり額を超える場合には、当該引当金の追加計上が必要となり、当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) プロジェクトにおける委託先管理について
当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、人的資源等の制約から外部業者に対して再委託をすることがあ
ります。当社グループでは、委託先選定に当たっては、財務体質等の他、プロジェクト遂行能力を様々な側面から評
価する手続となっております。しかしながら、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増
加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、社内規定に基づく厳格なプロジェ
クトリスク管理体制により早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早
期発見や対処を適切に行うことができない場合には、損失を計上しなければならず、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
- 6 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
(7) 人員の確保と育成について
当社グループは、2021年3月31日現在、当社役員8名（非常勤監査役を含む）、子会社役員7名（当社役員及び従業
員との兼務は含まず）、従業員365名からなる事業体グループであり、このうちコンサルティング事業に携わるコン
サルタントは合計326名（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの
人数）です。コンサルティング事業については、労働集約的な要素を極力排除しておりますが、当社グループのコン
サルタントの数が当社グループの売上の額を決定する大きな要因の1つになると考えられます。従って、今後当社グ
ループが事業を拡大するためには、既存のコンサルタントに加えて当社グループのコンサルティング事業に関して業
務遂行能力を有する人員の確保が重要課題となります。また、これと同時に、人員の育成と定着率の向上が不可欠で
す。このため、当社グループでは各人の適性とキャリアプランを考慮した人材の配置、透明性の高い人事考課の徹底
等の諸施策を実施していますが、当社グループのこれらの施策が将来にわたって効果的である保証はなく、今後退職
者の増加や採用の不振等により必要な人員確保ができなかった場合には当社グループの事業拡大に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 代表取締役への依存度について
当社の代表取締役社長である漆原茂は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略の決定を始め、事業開発、ブラン
ド力の向上等において重要な役割を果たしております。また、漆原茂は2003年12月に当時の筆頭株主であったWP
Japan Holdings, L.L.C.から当社株式の大半を買い取り、2021年3月31日現在当社発行済株式総数の40.7%を有する筆
頭株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らか
の理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの
今後の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 組織体制について
2021年3月31日現在、当社グループは、当社役員8名（非常勤監査役を含む）、子会社役員7名（当社役員及び従業
員との兼務は含まず）、従業員365名からなる事業体グループであり、そのうちコンサルティング事業を直接推進す
る人員342名（各事業本部のコンサルタント、事業本部長並びに営業部員（当社グループへの出向者を含み、当社グ
ループ外への出向者を含まない人数））を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業
員は23名と現在の事業規模に応じたものとなっております。今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充
実した内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模
に適した組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生
じる可能性があります。
(10) 知的所有権に関する訴訟の可能性について
当社グループの円滑な事業発展のためには、積極的な知的所有権の蓄積及び活用が重要な要素になると考えられま
す。当社グループは、現在のところ研究開発活動の一環として数件の特許申請及び商標登録並びに著作権登録をして
おり、今後も積極的に当社グループの権利保護や収益の拡大を目的とした知的所有権の出願・登録を実施してまいり
ます。当社の法務部はこれらの司令塔的役割を担っており、特許事務所又は法律事務所を通じて知的所有権の調査・
確認及び契約上の責任の限定（損害賠償責任制限条項等）を随時行っております。現時点では、当社グループが第三
者から他人の特許権、著作権、商標権等の知的所有権の侵害を理由として、また取引先から当社グループの過失等に
よる契約違反を理由として、裁判上又は裁判外の損害賠償等の請求を受けたという事実は存在しません。しかしなが
ら、IT産業における知的所有権の調査・確認作業も煩雑化しており、また、想定されるトラブル事例も不足している
のが実情であります。このため、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが
提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を
理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。また、当社グループが提供す
る各種サービス及び製品に起因する知的所有権侵害があり且つ契約に損害賠償責任制限条項がないときには間接損害
まで含めた多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。
(11) 情報管理について
当社グループの事業においては、その性格上、個人情報を含む顧客に関する機密情報を取り扱うケースが多くあり
ます。当社グループでは、これらの顧客情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っており、過去に顧客情報の
重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかし、
今後、顧客情報管理について何らかの問題が生じた場合には、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼の低
下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
- 7 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
(12) 投資有価証券等の減損処理の可能性について
当社は、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる顧客企業・協力企業等と
の間では、業務上の関係のみならずより強固な関係を構築するため、当該企業へ直接または間接に投資（株式等の取
得）を行っています。このような活動は、将来の相乗効果の発現による当社資産価値増大を通じてより多くの果実を
当社グループにもたらす可能性がある反面、当初見込んでいた相乗効果が発現しなかったり、対象企業の事業の成長
性や収益性が期待通り実現しない場合には、株価や実質価額の下落等により取得した投資有価証券等について減損処
理が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
- 8 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（ウルシステムズ株式会社、ピースミール・
テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域
におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。
事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。
① ウルシステムズ株式会社は、建設、金融、製造及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルテ
ィング及び受託開発サービスを展開しております。
② ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティン
グ、受託開発及び保守サービスを展開しております。
③ 株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業向けにITアーキテクチャコンサルティングサービスを展開
しております。
なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。
[事業系統図]
事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2021年3月31日現在）
- 9 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
関係会社の状況
議決権の所有割
資本金又は出資金
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
（千円）
合(%)
（連結子会社）
ウルシステムズ株式 コンサルティング事業 役員の兼任5名
東京都中央区 100,000 99.3
会社（注１、３） （注２） 管理支援
ピースミール・テク 役員の兼任2名
コンサルティング事業
ノロジー株式会社 東京都中央区 4,550 77.8 資金の借入
（注２）
管理支援
株式会社アークウェ コンサルティング事業 役員の兼任3名
イ 東京都中央区 10,000 80.0
（注２） 管理支援
（注1）特定子会社に該当します。
（注2）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注3）ウルシステムズ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
ウルシステムズ株式会社
①売上高 6,530,246千円
②経常利益 447,262千円
③当期純利益 272,111千円
④純資産額 3,004,361千円
⑤総資産額 4,835,797千円
- 10 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用については、当社グループの事業展開や内外の情勢等を考慮の上、適切に対
応する予定です。
- 11 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,417,190 5,160,710
売掛金 1,673,650 1,722,680
仕掛品 35,390 49,080
その他 62,764 106,119
流動資産合計 6,188,996 7,038,590
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 78,755 78,755
減価償却累計額 △65,015 △67,011
建物附属設備（純額） 13,740 11,743
工具、器具及び備品 146,547 178,439
減価償却累計額 △105,756 △135,130
工具、器具及び備品（純額） 40,791 43,308
有形固定資産合計 54,531 55,052
無形固定資産
のれん 28,806 105,233
その他 3,076 2,424
無形固定資産合計 31,882 107,658
投資その他の資産
投資有価証券 440,713 441,653
繰延税金資産 195,673 224,772
その他 125,167 133,024
投資その他の資産合計 761,554 799,450
固定資産合計 847,968 962,160
資産合計 7,036,964 8,000,751
負債の部
流動負債
未払金 204,192 226,087
未払費用 254,321 264,244
賞与引当金 414,870 487,930
未払法人税等 238,609 339,794
その他 240,829 356,162
流動負債合計 1,352,822 1,674,218
負債合計 1,352,822 1,674,218
純資産の部
株主資本
資本金 845,490 848,794
資本剰余金 1,205,301 1,245,456
利益剰余金 3,832,952 4,577,891
自己株式 △331,809 △492,394
株主資本合計 5,551,935 6,179,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,733 △2,081
その他の包括利益累計額合計 △2,733 △2,081
新株予約権 1,240 1,212
非支配株主持分 133,701 147,655
純資産合計 5,684,142 6,326,532
負債純資産合計 7,036,964 8,000,751
- 12 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,387,867 7,191,339
売上原価 4,104,689 4,635,835
売上総利益 2,283,178 2,555,504
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 951,334 ※１,※２ 1,138,666
営業利益 1,331,844 1,416,837
営業外収益
受取利息 42 47
受取配当金 2,722 －
助成金収入 － 2,000
還付消費税等 － 1,668
その他 866 993
営業外収益合計 3,631 4,709
営業外費用
自己株式取得費用 518 1,102
その他 － 778
営業外費用合計 518 1,880
経常利益 1,334,957 1,419,666
特別損失
投資有価証券評価損 102,177 －
特別損失合計 102,177 －
税金等調整前当期純利益 1,232,779 1,419,666
法人税、住民税及び事業税 467,096 534,361
法人税等調整額 △495 △21,458
法人税等合計 466,600 512,903
当期純利益 766,178 906,763
非支配株主に帰属する当期純利益 27,755 14,779
親会社株主に帰属する当期純利益 738,423 891,983
- 13 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 766,178 906,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,260 652
その他の包括利益合計 △6,260 652
包括利益 759,917 907,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 732,162 892,635
非支配株主に係る包括利益 27,755 14,779
- 14 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 845,490 1,185,919 3,238,028 △158,897 5,110,539
当期変動額
剰余金の配当 △143,498 △143,498
親会社株主に帰属する当期純
利益
738,423 738,423
自己株式の取得 △172,911 △172,911
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
19,382 19,382
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 19,382 594,924 △172,911 441,395
当期末残高 845,490 1,205,301 3,832,952 △331,809 5,551,935
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 3,527 3,527 1,240 135,728 5,251,035
当期変動額
剰余金の配当 △143,498
親会社株主に帰属する当期純
利益
738,423
自己株式の取得 △172,911
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
19,382
株主資本以外の項目の当期変
△6,260 △6,260 － △2,027 △8,287
動額（純額）
当期変動額合計 △6,260 △6,260 － △2,027 433,107
当期末残高 △2,733 △2,733 1,240 133,701 5,684,142
- 15 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 845,490 1,205,301 3,832,952 △331,809 5,551,935
当期変動額
剰余金の配当 △147,045 △147,045
新株の発行（新株予約権の行
使）
3,304 3,304 6,608
親会社株主に帰属する当期純
利益
891,983 891,983
自己株式の取得 △160,585 △160,585
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
36,850 36,850
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 3,304 40,154 744,938 △160,585 627,811
当期末残高 848,794 1,245,456 4,577,891 △492,394 6,179,746
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △2,733 △2,733 1,240 133,701 5,684,142
当期変動額
剰余金の配当 △147,045
新株の発行（新株予約権の行
使）
6,608
親会社株主に帰属する当期純
利益
891,983
自己株式の取得 △160,585
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
36,850
株主資本以外の項目の当期変
652 652 △28 13,954 14,578
動額（純額）
当期変動額合計 652 652 △28 13,954 642,390
当期末残高 △2,081 △2,081 1,212 147,655 6,326,532
- 16 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,232,779 1,419,666
減価償却費 31,320 35,854
のれん償却額 6,344 11,471
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,655 65,269
受取利息 △42 △47
受取配当金 △2,722 －
助成金収入 － △2,000
投資有価証券評価損益（△は益） 102,177 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） △370 －
固定資産除却損 － 392
雑損失 － 352
売上債権の増減額（△は増加） △27,150 △29,243
たな卸資産の増減額（△は増加） △995 △13,689
その他の資産の増減額（△は増加） 4,547 △28,519
未払金の増減額（△は減少） △19,186 40,709
未払費用の増減額（△は減少） 35,080 7,660
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△2,130 7,227
少）
その他の負債の増減額（△は減少） 42,046 45,232
小計 1,410,353 1,560,337
利息及び配当金の受取額 2,764 47
助成金の受取額 － 2,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △529,423 △498,709
営業活動によるキャッシュ・フロー 883,693 1,063,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 57,492
収入
有形固定資産の取得による支出 △8,203 △57,490
無形固定資産の取得による支出 △556 △48
敷金及び保証金の回収による収入 － 989
投資有価証券の取得による支出 △2,193 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,953 942
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△10,400 △20,000
よる支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 6,580
自己株式の取得による支出 △172,911 △160,585
配当金の支払額 △143,556 △147,091
財務活動によるキャッシュ・フロー △326,868 △321,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 545,871 743,520
現金及び現金同等物の期首残高 3,871,319 4,417,190
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,417,190 ※１ 5,160,710
- 17 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称 ウルシステムズ株式会社
ピースミール・テクノロジー株式会社
株式会社アークウェイ
上記のうち、株式会社アークウェイについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の
範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称 Archway Factory Inc.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益純利金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（Archway Factory Inc.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益純利
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括
して3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、
いずれか大きい金額を計上しております。
ロ その他の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）、その他の無形
固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一
括して3年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
- 18 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念
債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 品質保証引当金
契約不適合担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このよう
な売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額
を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注したプロジェクトの損失に備えるため、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の
損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについて、次期以降に
発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当連結会計年度末まで
の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（プロジェクトの進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとの事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式にて処理しております。
- 19 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 269,560千円 295,353千円
給与及び手当 219,565 257,885
採用費 100,686 133,992
賞与引当金繰入額 40,641 55,875
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 －千円 31,092千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9,023千円 940千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △9,023 940
税効果額 2,763 △287
その他有価証券評価差額金 △6,260 652
その他の包括利益合計 △6,260 652
- 20 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
期首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,160,800 － － 6,160,800
合計 6,160,800 － － 6,160,800
自己株式
普通株式 420,867 84,353 － 505,220
合計 420,867 84,353 － 505,220
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84,353株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加84,200株、単元
未満株式の買取りによる増加153株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 自社株式オプションとしての
－ － － － － 1,240
（親会社） 新株予約権
合計 － － － － － 1,240
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年6月27日
普通株式 143,498 25 2019年3月31日 2019年6月28日
（定時株主総会）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の発生効力日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年6月26日（定
普通株式 147,045 利益剰余金 26 2020年3月31日 2020年6月29日
時株主総会）
- 21 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
期首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 6,160,800 7,000 － 6,167,800
合計 6,160,800 7,000 － 6,167,800
自己株式
普通株式（注）２ 505,220 65,029 － 570,249
合計 505,220 65,029 － 570,249
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、新株予約権の行使による増加7,000株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加65,029株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加65,000株、単
元未満株式の買取りによる増加29株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 自社株式オプションとしての
－ － － － － 1,212
（親会社） 新株予約権
合計 － － － － － 1,212
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年6月26日
普通株式 147,045 26 2020年3月31日 2020年6月29日
（定時株主総会）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の発生効力日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年6月29日（定
普通株式 179,121 利益剰余金 32 2021年3月31日 2021年6月30日
時株主総会）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,417,190千円 5,160,710千円
現金及び現金同等物 4,417,190千円 5,160,710千円
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
- 22 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
前田建設工業㈱ 924,361 コンサルティング事業
みずほ証券㈱ 673,500 コンサルティング事業
当連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みずほ証券㈱ 862,600 コンサルティング事業
前田建設工業㈱ 823,236 コンサルティング事業
- 23 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 24 -
ULSグループ株式会社（3798） 2021年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 981円19銭 1,103円64銭
１株当たり当期純利益金額 128円68銭 159円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 128円25銭 158円81銭
(注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 738,423 891,983
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
738,423 891,983
期純利益（千円）
期中平均株式数(株) 5,738,335 5,596,973
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 19,515 19,567
（うち新株予約権等）(株) (19,515) (19,567)
2016年3月31日取締役会決議に 2016年3月31日取締役会決議に
基づき発行した新株予約権 基づき発行した新株予約権
この概要は以下のとおりであり この概要は以下のとおりであり
ます。 ます。
・新株予約権の数 ・新株予約権の数
2,790個 2,790個
・新株予約権の目的となる株式の ・新株予約権の目的となる株式の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 種類 種類
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含 普通株式 普通株式
めなかった潜在株式の概要 ・新株予約権の目的となる株式の ・新株予約権の目的となる株式の
数 数
279,000株 279,000株
・新株予約権の行使時の払込金額 ・新株予約権の行使時の払込金額
94,000 円 94,000 円
・新株予約権の行使期間 ・新株予約権の行使期間
自 2017年 7月 1日 自 2017年 7月 1日
至 2031年 4月27日 至 2031年 4月27日
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 25 -