2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社いい生活 上場取引所 東
コード番号 3796 URL https://www.e-seikatsu.info/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名） 中村 清高
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 CFO （氏名） 塩川 拓行 TEL 03-5423-7820
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,123 7.0 123 837.1 124 851.9 72 ―
2019年3月期 1,984 3.9 13 △73.6 13 △73.4 △3 ―
（注）包括利益 2020年3月期 72百万円 （―％） 2019年3月期 △3百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 10.54 ― 4.5 6.1 5.8
2019年3月期 △0.50 ― △0.2 0.6 0.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 2,041 1,653 81.0 239.54
2019年3月期 2,004 1,614 80.6 234.01
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,653百万円 2019年3月期 1,614百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 524 △464 △77 595
2019年3月期 484 △432 △83 613
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 34 ― 2.1
2020年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 34 47.4 2.1
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界規模で流行している影響により、現段階では合理的な業績予想の算出が困難で
あるため、公表を延期とさせていただきます。今後の状況を引き続き注視の上、業績に与える影響の合理的な算出が可能になった段階で、速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 7,280,700 株 2019年3月期 7,280,700 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 379,299 株 2019年3月期 379,249 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,901,446 株 2019年3月期 6,901,451 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,123 7.0 73 526.6 75 537.1 41 ―
2019年3月期 1,984 3.9 11 △75.0 11 △74.6 △4 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 6.04 ―
2019年3月期 △0.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,972 1,605 81.4 232.69
2019年3月期 1,987 1,598 80.4 231.65
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,605百万円 2019年3月期 1,598百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
㈱いい生活（3796） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱いい生活（3796） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は2,123,813千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は
123,042千円（前年同期比837.1％増）、経常利益は124,015千円（前年同期比851.9％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は72,730千円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失3,478千円）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 対前年同期
連結業績概要 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
差額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
売上高 1,984,102 2,123,813 139,711 7.0
営業利益 13,130 123,042 109,911 837.1
経常利益 13,028 124,015 110,987 851.9
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △3,478 72,730 76,208 -
損失（△）
当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域にお
いて、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォ
ーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。
以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用
期間に応じて料金をお支払いいただく（サブスクリプション、継続課金モデル）クラウドサービス（SaaS）として提
供しております。
・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化
・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・ＩＴ投資及びコストの最適化
・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅勤務の実現）
当連結会計年度においては、引き続き以下のような当社のクラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動及び既存顧客への
コンサルティング営業活動に注力してまいりました。
・「ESいい物件One」シリーズ
・「pocketpost（ポケットポスト）」シリーズ
・不動産取引キャッシュレス化を推進する決済ソリューション「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」
・仲介会社及び管理会社間の空室物件情報確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」
・リソース不足等の課題を抱える顧客に対するシステム導入・運用支援サービス
新サービスへの取り組みとしては、2019年12月に、これまで入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」を
デジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry（スマイ エントリ
ー）」の販売を開始いたしました。入居希望者は「入居申込書」等への手書きの代わりに、スマホからわかりやすい
入力画面にアクセスし、入居申し込みを進めることができ、同じような書面に何度も手書きで記入する手間から解放
されます。また「ESいい物件One」「ES-B2B賃貸」の物件情報との連動により、不動産管理会社・賃貸仲介会社間で
発生する情報連絡の削減が可能となり、入居申込受付業務に関するFAX・電話等でのやり取りを減らし、不動産会社
の業務効率化を支援します。さらに、これまで多くの企業間でFAXによる情報伝達が主であった、入居者の審査業務
についても効率化を支援するため、大手家賃債務保証会社各社と提携協議を進めており、各社のデータベースとの連
携を順次計画してまいります。
また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（TV会議システム等の活用など。
「IT重説」といいます。）につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するIT重説に係る社会実験、並びに
賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より開始しております。当
社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えて、WEB完結型クラウド契約サービスを提供する
複数の企業と提携をしており、不動産市場における電子契約の加速化も含め、引き続き不動産取引におけるデジタル
化推進に向けて取り組んでまいります。
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㈱いい生活（3796） 2020年3月期 決算短信
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、
セグメントの業績については記載を省略しております。
①売上高
売上高は2,123,813千円（前年同期比7.0％増）と、前年同期より139,711千円の増収になりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 対前年同期
品目詳細 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
クラウドサービス 1,857,990 93.6 1,911,633 90.0 53,643 2.9
拡販サービス（注）1 1,811,475 91.3 1,874,641 88.3 63,165 3.5
初期 98,853 5.0 81,237 3.8 △17,615 △17.8
月次 1,712,622 86.3 1,793,404 84.5 80,781 4.7
拡販サービス以外（注）2 46,514 2.3 36,991 1.7 △9,522 △20.5
アドヴァンスト・クラウドその他
126,111 6.4 212,180 10.0 86,068 68.3
（注）3
合 計 1,984,102 100.0 2,123,813 100.0 139,711 7.0
（注）１. 拡販サービス ：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの
月額利用料等。
３. 従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上
は、2020年３月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」売上として合算開示しております。
クラウドサービスの主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリー
ズ等のマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。ストック収益である月額利用料金部分（サブスクリプ
ション売上）が堅調に積み上がり、拡販サービス全体での売上高は1,874,641千円（前年同期比3.5％増）と、前年同
期より63,165千円の増収となりました。内訳としては、拡販サービス初期売上高は81,237千円（前年同期比17.8％
減）と前年同期より17,615千円の減収、拡販サービス月次売上高（サブスクリプション売上）は1,793,404千円（前
年同期比4.7％増）と前年同期より80,781千円の増収となりました。
なお、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については36,991千円（前年同期比20.5％減）と、前年同期よ
り9,522千円の減収となりました。
上記の結果、クラウドサービスの売上高は1,911,633千円（前年同期比2.9％増）と、前年同期より53,643千円の増
収となりました。
また、クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,449法人となり、前連結会計年度末（1,415法人）よ
り34法人増加いたしました。クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第４四半期連結会計期間にお
いて、１月実績約113,000円／法人、２月実績約113,700円／法人、３月実績約112,400円／法人となりました。
（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
アドヴァンスト・クラウドその他につきましては、システム導入・運用支援サービスの販売等が拡大し、売上高は
212,180千円（前年同期比68.3％増）と、前年同期より86,068千円の増収になりました。
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㈱いい生活（3796） 2020年3月期 決算短信
2020年３月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
（単位：法人数）
2019年
4月 5月 6月 7月 8月 9月
顧客数 1,415 1,414 1,416 1,416 1,422 1,425
2019年 2020年
10月 11月 12月 1月 2月 3月
顧客数 1,440 1,449 1,454 1,447 1,450 1,449
2020年３月期におけるクラウドサービスの１法人あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
（単位：円）
2019年
4月 5月 6月 7月 8月 9月
平均月額単価 107,000 108,100 107,900 107,700 112,500 112,900
2019年 2020年
10月 11月 12月 1月 2月 3月
平均月額単価 113,500 113,500 110,800 113,000 113,700 112,400
（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てに
しております。
②売上原価
当社クラウドサービス提供に伴うシステム関連費用が増加いたしました。また、前述したアドヴァンスド・クラウ
ドその他売上の増収に伴い、売上原価に算入される開発コスト等が増加いたしました。また、継続的に推進している
業務効率化の効果に加え、サーバ設備、当社サービスのシステム基盤に係る保守費用やサーバ・システム基盤・自社
開発したクラウドサービス（拡販サービス）に係る償却費等が減少いたしました。その結果、売上原価は802,065千
円（前年同期比2.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア
仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は438,849千
円（前年同期比8.7％増）となっております。
③販売費及び一般管理費
業務効率化に伴うシステム費用や支店におけるオフィス賃料の増額等により、販売費及び一般管理費は、
1,198,705千円（前年同期比1.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,123,813千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は123,042千円
（前年同期比837.1％増）となりました。
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㈱いい生活（3796） 2020年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、2,041,228千円となり、前連結会計年度末から36,606千円の増加となりま
した。
流動資産の残高は669,313千円となり、前連結会計年度末から300千円の減少となりました。これは、受託開発・導
入支援サービス売上等の増収によって売掛金が22,581千円増加した一方、現金及び預金の減少18,057千円、貸倒引当
金の増加3,766千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,371,915千円となり、前連結会計年度末から36,907千円の増加となりました。主な増加
要因は、自社開発クラウドサービス（拡販サービス）に関する機能強化等の追加投資に伴うソフトウェア仮勘定の増
加193,444千円等であります。当社は、クラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」シリー
ズ及び新サービスである「pocketpost」シリーズ等に対する各種機能改善や強化等の追加開発を行っております。こ
のうち翌連結会計年度以降に完成・リリースが見込まれる当該クラウドサービス（拡販サービス）の追加開発部分に
つきましてはソフトウェア仮勘定として処理しており、完成・リリースした部分につきましてはソフトウェア仮勘定
からソフトウェアへ振替処理を行っております。主な減少要因としては、償却が進んだことによるソフトウェアの減
少115,369千円及びリース資産（有形・無形）の減少43,007千円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は388,052千円となり、前連結会計年度末から1,593千円の減少となりました。
流動負債の残高は361,724千円となり、前連結会計年度末から34,305千円の増加となりました。主な増加要因とし
ては、増益に伴う未払法人税等の増加46,441千円等であります。
また、固定負債の残高は26,328千円となり、前連結会計年度末から35,899千円の減少となりました。これは、リー
ス取引に係るリース債務の減少30,299千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,653,175千円となり、前連結会計年度末から38,200千円の増加となり
ました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加72,730千円及び配当実施に伴う利益剰余金の減
少34,507千円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて18,057千円減少し、595,687千円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、524,288千円の増加（前年同期484,645千円の増加）となりました。主な収
入の要因は、減価償却費429,418千円及び税金等調整前当期純利益123,995千円等であります。主な支出の要因は、
売上債権の増加額22,581千円及び未払金の減少額17,453千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、464,501千円の減少（前年同期432,325千円の減少）となりました。支出の
要因は、有形・無形固定資産の取得による支出462,460千円、敷金及び保証金等の差入による支出2,368千円等であり
ます。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入328千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、77,845千円の減少（前年同83,380千円の減少）となりました。支出の要
因は、配当金の支払額34,589千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出43,233千円等であります。
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㈱いい生活（3796） 2020年3月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 79.9 77.7 80.6 80.6 81.0
時価ベースの自己資本比
118.5 130.9 130.9 118.8 115.3
率（％）
キャッシュ・フロー対有
0.3 0.3 0.3 0.2 0.1
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
769.7 796.4 635.6 1,045.6 2,002.3
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。
（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
現段階において新型コロナウイルス感染症の拡大が連結業績に与える影響を合理的に算定することが困難なことか
ら2021年３月期の連結業績予想については未定としています。今後、状況が収束し合理的な業績予想の算定が可能に
なった時点で、速やかに開示いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済への深刻な影響が懸念される中、当社グループでは感染拡大防止と従
業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的として、全拠点において原則として全従業員の在宅勤務を実施しており
ます。営業・サポート活動はオンライン（ウェブ会議）を中心とした活動に移行、安定的なサービス提供体制を構築
しており、現時点においてサービスの提供と事業の継続性に対する影響は確認しておりません。
一方で今後の見通しにつきましては、当社グループが主たる事業領域としている不動産市場においては、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う影響は現時点において不透明であり、その収束時期についても現時点で定かではありま
せん。
他方、外出自粛および在宅勤務によるウェブ会議の一般化等、IT活用に関する市場変化が急速に進んでおり、ウェ
ブ接客やウェブ内見需要の拡大、従業員の在宅勤務体制の確立等、不動産業界においても急速なＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）が進む可能性があります。
当社グループが提供するクラウドサービスは、インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティ
が確保され、サーバ等の初期投資が必要なくスピーディーに立ち上げ可能であり、上記の不動産市場の変化に対応し
た事業継続を図る不動産業にとっては、最適といえる仕組みであります。
上記のような市場分析に基づき、従業員および関係者の皆様の安全確保を第一とする対策に十全に配慮を行いつ
つ、引き続き当社のクラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動を行ってまいります。また、経済産業省が主導する「サー
ビス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」については、2020年度も継続されることが
決定しており、また景況感の悪化に伴う経済対策としてさらなる拡充も期待されることから、当該補助金を活用した
導入についても引き続き積極的に提案してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及びそれを可能にする財務基盤の強化に加えて、株主の皆
様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針として
は、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額
の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施する予定であります。
なお、次期の１株当たり配当金につきましては、通期５円（期末配当として５円）を予想としております。
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㈱いい生活（3796） 2020年3月期 決算短信
（配当に関する数値情報）
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（連結ベース）
（実績） （実績） （実績） （実績） （予定）
①1株当たり配当額 ４円 ５円 ５円 ５円 ５円
②配当金総額 27,606千円 34,507千円 34,507千円 34,507千円 34,507千円
③親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 62,024千円 88,408千円 21,227千円 △3,478千円 72,730千円
属する当期純損失（△）
④1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 ８円99銭 12円81銭 ３円08銭 △０円50銭 10円54銭
（△）
⑤配当性向（＝①／④） 44.5％ 39.0％ 162.6％ - 47.4％
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 613,745 595,687
受取手形及び売掛金 18,594 41,176
仕掛品 1,382 1,601
前払費用 34,923 34,387
未収還付法人税等 108 －
その他 2,676 2,044
貸倒引当金 △1,817 △5,583
流動資産合計 669,614 669,313
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 55,948 55,948
減価償却累計額 △35,779 △38,161
建物附属設備（純額） 20,168 17,786
工具、器具及び備品 248,452 245,404
減価償却累計額 △221,983 △219,261
工具、器具及び備品（純額） 26,468 26,143
リース資産 365,072 365,072
減価償却累計額 △301,731 △333,514
リース資産（純額） 63,340 31,557
有形固定資産合計 109,977 75,487
無形固定資産
商標権 206 131
ソフトウエア 1,014,359 898,989
リース資産 31,803 20,578
ソフトウエア仮勘定 38,942 232,386
無形固定資産合計 1,085,311 1,152,086
投資その他の資産
ゴルフ会員権 42,000 42,000
敷金及び保証金 80,360 80,345
繰延税金資産 17,358 21,995
投資その他の資産合計 139,718 144,341
固定資産合計 1,335,007 1,371,915
資産合計 2,004,621 2,041,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 101,607 83,334
リース債務 43,233 30,299
未払法人税等 12,612 59,054
前受金 100,884 103,056
預り金 10,846 10,383
賞与引当金 35,965 37,626
その他 22,269 37,969
流動負債合計 327,418 361,724
固定負債
リース債務 52,426 22,127
預り保証金 9,801 4,201
固定負債合計 62,228 26,328
負債合計 389,646 388,052
純資産の部
株主資本
資本金 628,411 628,411
資本剰余金 718,179 718,179
利益剰余金 406,962 445,185
自己株式 △138,577 △138,600
株主資本合計 1,614,975 1,653,175
純資産合計 1,614,975 1,653,175
負債純資産合計 2,004,621 2,041,228
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,984,102 2,123,813
売上原価 784,990 802,065
売上総利益 1,199,112 1,321,748
販売費及び一般管理費
役員報酬 175,002 174,879
給料 445,151 436,336
賞与引当金繰入額 20,668 20,479
退職給付費用 4,657 4,815
法定福利費 82,924 82,013
地代家賃 85,802 92,980
減価償却費 20,167 19,535
貸倒引当金繰入額 1,139 3,766
その他 350,467 363,900
販売費及び一般管理費合計 1,185,981 1,198,705
営業利益 13,130 123,042
営業外収益
受取利息 25 25
未払配当金除斥益 202 360
受取手数料 682 1,464
雑収入 34 －
営業外収益合計 944 1,850
営業外費用
支払利息 463 261
支払手数料 583 614
営業外費用合計 1,047 876
経常利益 13,028 124,015
特別利益
資産除去債務履行差額 957 －
特別利益合計 957 －
特別損失
固定資産除却損 412 20
ゴルフ会員権評価損 1,600 －
特別損失合計 2,012 20
税金等調整前当期純利益 11,972 123,995
法人税、住民税及び事業税 15,693 55,901
法人税等調整額 △243 △4,637
法人税等合計 15,450 51,264
当期純利益又は当期純損失（△） △3,478 72,730
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△3,478 72,730
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △3,478 72,730
包括利益 △3,478 72,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,478 72,730
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,411 718,179 444,947 △138,577 1,652,960 1,652,960
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △34,507 △34,507 △34,507
親会社株主に帰属する当期
△3,478 △3,478 △3,478
純損失（△）
自己株式の取得 － － －
当期変動額合計 － － △37,985 － △37,985 △37,985
当期末残高 628,411 718,179 406,962 △138,577 1,614,975 1,614,975
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,411 718,179 406,962 △138,577 1,614,975 1,614,975
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △34,507 △34,507 △34,507
親会社株主に帰属する当期
72,730 72,730 72,730
純利益
自己株式の取得 △22 △22 △22
当期変動額合計 － － 38,223 △22 38,200 38,200
当期末残高 628,411 718,179 445,185 △138,600 1,653,175 1,653,175
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,972 123,995
減価償却費 445,657 429,418
固定資産除却損 412 20
ゴルフ会員権評価損 1,600 －
資産除去債務履行差額 △957 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 783 3,766
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,414 1,660
受取利息及び受取配当金 △25 △25
支払利息 463 261
売上債権の増減額（△は増加） 567 △22,581
たな卸資産の増減額（△は増加） △491 △159
未払金の増減額（△は減少） 9,696 △17,453
前受金の増減額（△は減少） 27,045 2,171
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,901 16,996
預り保証金の増減額（△は減少） △3,029 △5,600
その他 △3,505 3,000
小計 490,678 535,471
利息及び配当金の受取額 25 25
利息の支払額 △463 △261
法人税等の支払額 △14,532 △11,055
法人税等の還付額 8,937 108
営業活動によるキャッシュ・フロー 484,645 524,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,994 △13,421
無形固定資産の取得による支出 △409,976 △449,039
敷金及び保証金の償還による収入 5,887 328
敷金及び保証金の差入による支出 △10,182 △2,368
資産除去債務の履行による支出 △90 －
その他 30 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △432,325 △464,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △49,015 △43,233
自己株式の取得による支出 － △22
配当金の支払額 △34,365 △34,589
財務活動によるキャッシュ・フロー △83,380 △77,845
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △31,061 △18,057
現金及び現金同等物の期首残高 644,806 613,745
現金及び現金同等物の期末残高 613,745 595,687
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社リアルテック・インベストメント
株式会社リアルテック・コンサルティング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は３月31日で連結
決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっ
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を
計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上してお
ります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（案件の進捗率の見積は原価比例法）
② その他の案件
工事完成基準
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 234円01銭 239円54銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△0円50銭 10円54銭
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△3,478 72,730
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △3,478 72,730
属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,901,451 6,901,446
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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