2020年3月期 通期
決算説明会資料
2020年 5月 14日
株式会社いい生活
証券コード：3796
© e-Seikatsu Co.,Ltd.
目次
1． 通期決算概要
2． 直近の事業概況
3． 業績予想・今後の展望
4． 事業概要
1
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1. 通期決算概要
2
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業績ハイライト
連結売上高・営業利益 顧客法人数 ARPU（平均月額単価）
売上高 ： 2,123 百万円
（前期比：7.0％増）
1,449 法人 約 112 千円
営業利益： 123 百万円
（前期比：837.1％増）
（前期末比：+34法人） （前期3月：約110千円）
クラウドサービス粗利率 売上高ストック比率 解約率
62.8 ％
（前期：60.9％）
88.4
（前期：90.7％）
％ 0.55 ％
（注）金額については百万円未満を切捨てに、比率については四捨五入しております。
（注）ARPU（平均月額単価）は、2020年3月の「クラウドサービス売上高」を同月の「クラウドサービス顧客数（法人数）」で除した数値であり、千円未満を切捨てにしております。
（注）クラウドサービス粗利率は、「アドヴァンスド・クラウドその他」を除く、クラウドサービスのみの粗利率です。
（注）売上高ストック比率は、ストック収入（クラウド拡販サービスの月額利用料等ストック要素的収入）の売上高全体に対する比率です。 3
（注）解約率は、2020年3月の「解約社数」を同月の「課金法人数」で除した数値です。
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前期比で増収・増益
売上高 （連結）
2019年3月期 2020年3月期
売上高
2,123 単位：百万円
1,984
売上原価
売上原価 802
784
売上総利益 販売費及び
一般管理費
売上総利益
1,321 1,198
1,199
販売費及び 法人税等
一般管理費 51
1,185
営業利益 経常利益
123 124
当期純利益
営業利益 経常利益 法人税等
72
15
13 13
当期純損失
△3
➢ 増収・増益、クラウドサービス、導入支援案件等が好調。
➢ 原価：導入支援売上の増収に伴い、その分の原価が増加、サービス提供に関する
システム関連仕入が増加、システム保守費用やソフトウェア償却費が減少。
➢ 販管費：業務効率化のためのシステム費用、オフィス賃料等が増加。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 4
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サブスクリプション売上（クラウド月次）、導入支援等が好調
売上増減内訳 単位：百万円
クラウド拡販サービス（月次） クラウド拡販サービス（初期） クラウド拡販サービス以外 アドヴァンスト・クラウドその他
「ESいい物件One」の利用顧客数増加により増収 導入支援案件等の増加により増収
36
売上高合計
2020年3月期
1,793 81 212
2,123
+ 80（↑） +86（↑）
139（↑）
+
4.7％増 68.3％増
7.0％増
2019年3月期
1,712 98 126 売上高合計
1,984
46
0 500 1,000 1,500 2,000
※ クラウド拡販サービス・・・・・ 拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
クラウド拡販サービス以外・・・ 拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
（注）従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、2020年3月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」
売上として合算して表示しております。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 5
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0
50
100
150
250
300
350
450
500
200
400
13年09月
13年12月
14年03月
14年06月
14年09月
単位：課金開始済サービス提供件数
14年12月
15年03月
ESいい物件One賃貸管理
15年06月
15年09月
15年12月
16年03月
16年06月
16年09月
16年12月
17年03月
17年06月
17年09月
17年12月
18年03月
18年06月
18年09月
戦略的重要度の高い「ESいい物件One賃貸管理」は順調
18年12月
19年03月
19年06月
19年09月
19年12月
20年03月
456
6
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1000
1100
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
17年04月
17年05月
17年06月
17年07月
17年08月
17年09月
17年10月
単位：課金開始済サービス提供件数
17年11月
17年12月
18年01月
18年02月
18年03月
18年04月
18年05月
18年06月
18年07月
18年08月
18年09月
18年10月
18年11月
18年12月
19年01月
サービス別ライセンス数推移
19年02月
19年03月
19年04月
19年05月
主力サービス「ESいい物件One」が堅調に推移
19年06月
19年07月
19年08月
19年09月
19年10月
19年11月
One売買
19年12月
20年01月
20年02月
Oneウェブサイト
One賃貸（募集）
20年03月
403
965
1,004
7
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顧客法人数、店舗数ともに堅調に推移
1,500 サービス利用法人推移
法人数 1,440
1,449 1,454 1,447 1,450 1,449
1,450 1,415 1,415 1,414 1,416 1,416 1,422
1,425
1,406
1,400 顧客数 1,266法人 1,375
1,356
1,350 1,328
1,336
顧客数 1,449法人
1,307
1,294 1,290 1,300 1,297
1,291 1,292 1,290 1,292 1,293
1,300 1,266 1,262 1,261 1,260
1,282 1,283
1,249 1,251 1,248
1,250
1,200
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
2017年 2018年 2019年 2020年
4,091
4,100 サービス利用店舗数推移 3,998
4,046 4,049
4,019
4,045
4,000 店舗数 3,953
3,891
3,874
3,900 3,841
3,827 3,827
3,853
3,779
3,800 3,729
3,700 顧客数 3,330店舗 3,618
3,663
顧客数 4,091店舗
3,592
3,600 １法人あたり店舗数 2.63 3,537
3,556 3,567
１法人あたり店舗数 2.82
3,521 3,527
3,501 3,501
3,466 3,475 3,460 3,470
3,500 3,456
3,385 3,376 3,387 3,394 3,391
3,400 3,330
3,352
3,300
3,200
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
2017年 2018年 2019年 2020年
（注）ESいい物件Oneについては法人単位での契約・課金となっており、店舗数については顧客（不動産会社）が利用登録した店舗の総数をカウントしています。 8
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サービス解約率は引き続き最低水準を維持
解約率推移
4.00%
解約率（法人数）
3.00%
1.94%
2.00%
1.20%
0.91% 0.97%
1.00%
0.78% 0.64% 0.78% 0.84% 0.76%
0.57% 0.69% 0.55%
0.49%
0.00%
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2019年 2020年
単位：法人数
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 平均
解約法人数 8 17 11 9 11 13 12 7 14 11 28 10 8 12.2
（注）解約率は、当月の解約社数を当月の課金法人数で除した数値であります。
（注）解約数は、全サービスを解約した結果、前月まで課金実績があり、かつ、当月から課金が行われなくなった件数であります。
（注）2020年1月度の解約率について、同時期に不動産広告適正化ルールに基づく自粛措置として、一部広告媒体が違反業者の一斉解約を実施いたしました。それに伴って
当該媒体への広告出稿のみに当社サービスを利用していた一部顧客が合わせてサービス解約を行ったため、一時的に解約率が増加しております。
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サービス利用顧客数は拡大しつつ、顧客単価は維持
平均月額単価（ARPU）推移
単位：円
140,000
130,000 126,600
123,000 121,800
120,700
120,000 117,400117,400 117,500 118,000 118,800 118,200
122,800 116,900 116,700 116,300 116,100
119,200 112,900 113,500 113,000 113,700
118,500 118,000
116,600 116,600
115,200
110,000 114,300
112,800 112,800 110,400 108,100
112,500 113,500
112,400
110,800
107,000 107,900 107,700
100,000
90,000 2020年3月末時点
1法人あたりの平均月額単価
80,000
約 112,400 円/法人
1法人あたり平均月額単価（ARPU）
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2017年 2018年 2019年 2020年
（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数（法人数）」で除した数値であり、100円未満を切捨てにしております。
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売上高は各四半期とも前年比増収
売上高 前年比較
単位：百万円
クラウド アドヴァンスト・クラウドその他
600 570 552
538
512 500
487 482 81 61
500 49
461 38 32
30 29
14
400
300
457 453 473 468 489 489 491
446
200
100
0
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
（注）従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、2020年3月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」
売上として合算して表示しております。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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粗利率、営業利益、営業利益率ともに前年比上昇
粗利率・営業利益・営業利益率 前年比較 （連結）
単位：百万円
80 80.0%
70 63.9% 70.0%
63.6%
60.5% 60.7%
60 60.0%
60.3% 62.3%
59.3% 59.9%
50 50.0%
40 営業利益 40.0%
粗利率（FY2020）
70
30 粗利率（FY2019） 30.0%
営業利益率（FY2020）
営業利益率（FY2019） 19 46
20 12.3% 20.0%
2.3% 27 8.4%
10 10.0%
3.9%
-0.9% 11
0 -4.7% -2.8% 0.0%
-4 5.1%
-10 -21 -13 -10.0%
-20 -20.0%
-30 -30.0%
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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EBITDAは各四半期とも前年比で増加
EBITDA 前年比較 （連結）
単位：百万円
200 40.0%
EBITDA
EBITDAマージン（FY2020）
EBITDAマージン（FY2019）
30.9%
150 25.9% 27.7% 30.0%
25.2% 24.3%
22.6%
19.2% 19.2%
100 20.0%
176
153
139
128 121
50 108 10.0%
88 93
0 0.0%
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
（注）EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
（注）百万円未満は切捨てにしております。 13
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中期的な成長のためのサービス開発投資を継続
キャッシュ・フロー計算書 （連結）
2019年3月期 2020年3月期
その他・法人税等計△29
単位：百万円
その他・法人税等計27
営業CF
投資CF
税前利益
税前利益 投資CF ＋ 投資CF 財務CF
＋ 営業CF △432 減価償却費 営業CF △464 キャッシュの増減
減価償却費
484 投資CF 553 524
457 △106
財務CF
財務CF
減少△31 △83 △77
減少△18
2019年3月期 2020年3月期
営業CFの内訳 営業CFの内訳
＜主な内訳＞ 2019年3月期 2020年3月期
営業活動 ① 税前利益+減価償却費 457百万円 553百万円
② 法人税等の支払（△） △14百万円 △11百万円
③ 法人税等の還付 8百万円 0百万円
投資活動 ④ サービス等の開発による支出（△） △403百万円 △438百万円
⑤ 購入資産（HW/SW）による支出（△） △15百万円 △20百万円
⑥ 造作物や什器等購入による支出（△） △8百万円 △5百万円
財務活動 ⑦ 配当金の支払額（△） △34百万円 △34百万円
⑧ リース債務返済による支出（△） △49百万円 △43百万円
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（注）百万円未満は切捨てにしております。また、百万円未満で実績がある場合は「0」で表記しております。
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2. 直近の事業概況
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将来にわたる長期的な成長継続のため、経営体制を変更予定
中村 清高 前野 善一
新役職名：代表取締役会長 新役職名：代表取締役社長 CEO
旧役職名：代表取締役社長 CEO 旧役職名：代表取締役副社長 Co-CEO
略歴： 略歴：
1981年4月 日興證券株式会社 入社 1991年4月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社
1990年3月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 2000年1月 当社設立 代表取締役社長 就任
1998年10月 ゴールドマン・サックス証券会社 2000年3月 当社 代表取締役副社長 就任
マネージングディレクター 就任 2006年4月 当社 代表取締役副社長 Co-CEO 就任（現任）
2000年3月 当社 代表取締役社長 就任
2006年4月 当社 代表取締役社長 CEO 就任（現任）
➢ 経営の世代交代、またコーポレート・ガバナンスの一層の拡充を図る目的で、
2021年3月期に会長及び社長による経営体制に移行予定
（正式決定は2020年6月29日開催予定の定時株主総会後を予定）
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費用構造：前年比で原価比率・販管費比率ともに低下
売上原価（連結） 販売管理費（連結）
人件費 人件費
外部委託費 外部委託費
システム管理・償却費 その他
その他 販売管理費比率（FY2020）
開発投資仮勘定 販売管理費比率（FY2019）
単位：百万円 原価比率（FY2020） 単位：百万円
原価比率（FY2019）
400 60% 400 80%
217
205 300 308
192 196 216 290 305 300 294
183 186 188 295 289
300 45% 300 65.0% 60%
40.7% 63.3%
39.5% 40.1% 60.2% 59.9%
120 59.7%
39.7% 36.4% 37.7%
120 110 54.8%
120
110
124
119
39.3%
51.6% 52.3%
109 36.1%
200 30% 200 200 204 202 203 193 196 187 40%
200
50 50 45 73
21 24 33 27
100 15% 100 16 13 10 20%
21 13 18 16
133 127 134 128 130 125 132 123 13
77 87 76 89 83 91 80 85
0 15 17 14 15 17 18 16 16 0% 0 0%
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
1Q 2Q 3Q 4Q
-101 -99 -105 -108 -89
-107 -113 -116
（注）原価 ： 外部委託費・・・ ・外注費、派遣費、仕入、システム利用料等
-100 -15% 開発投資仮勘定・・・たな卸（仕掛品・商品）、ソフトウェア仮勘定の原価計上分
（注）売上原価総額は、各原価内訳項目を合計した金額から開発投資仮勘定をネットした金額です。
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
1Q 2Q 3Q 4Q （注）販売管理費 ： 外部委託費・・・広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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-200 -30%
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健全な財務基盤
貸借対照表推移（連結）
2019年3月末 単位：百万円 2020年3月末
流動比率
流動比率
204.5％ 185.0％
流動負債 327 流動負債 361
流動資産
流動資産
669
669 固定負債 62 固定負債 26
うち現預金
うち現預金
613 595
資本 資本
固定資産 1,614 固定資産
1,371
1,653
1,335
うち うち
有形 109 自己資本比率 有形 75 自己資本比率
81.0％
無形 1,152
80.6％
無形 1,085
資産合計 負債資本合計 資産合計 負債資本合計
2,004 2,004 2,041 2,041
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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社内人員体制
単位：名
200 WSDG 企画営業 コーポレート 業務支援
180 168名 165名 170名
161名
155名 155名 158名 155名 152名
160 148名 15
8 業務支援
14 8 8 13
6 7 7
13 14 14 12
8 コーポレート 5.3%
140 14 13 12
7.9%
120
81 82 82
100 74 72 75 WSDG
73 76 77 73
80 38.8%
60 企画営業
40 48.0％
72 69 66 63 67
61 59 59 61 59
20
0
2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年4月
職種別 構成比率
社員数の推移
（2020年3月）
（注）役員・顧問・契約社員・派遣社員・アルバイトは除く
（注）WSDG：ウェブ・ソリューション開発グループ（セキュリティ管理室を含む）、企画営業：企画営業グループ、コーポレート：コーポレートグループ（内部監査室を含む）、
業務支援：システム導入・運用支援サービス（主に子会社（株式会社リアルテック・コンサルティング）で行うサービス）部門
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3. 業績予想・今後の展望
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
2020年3月期の状況
➢ 全社員の原則在宅勤務体制を継続、営業活動をオンライン化（ウェブ会議等）して継続中
➢ 顧客サポート体制（コールセンター）も完全在宅勤務体制による業務継続を実現済み、
サービス提供に影響はなく、事業を継続中
➢ 2020年3月期業績に影響はなく、期末配当（予定）は予想どおり５円を予定
2021年3月期の業績予想は未定、一株当たり配当額は５円を維持
➢ 現時点で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に
見積もることが困難であるため、業績予想は未定
➢ 一方で、不動産会社とエンドユーザーのやりとりはウェブ会議等の活用が一般化、クラウドサービスは在宅勤務での
業務に最適な仕組みであり、不動産市場のDX（デジタルトランスフォーメーション）加速にはプラスの影響を予想
➢ 株主への安定的な利益還元を重視し、2021年3月期の一株当たりの年間配当額（予想）は５円を維持
2021年3月期の投資（サービス開発）・財務戦略
➢ 創業以来借入ゼロ、高い自己資本比率を維持、与信枠（コミットメントライン等）を備えた健全な財務基盤
➢ 売上高ストック比率は高く、営業キャッシュフローの範囲内での開発は継続
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安定的な配当を継続、配当額は5円を維持
1株当たり情報 配当総額
（単位：円） （単位：百万円）
45 180.0% 180
40 162.6% 160.0% 160 当期純利益
配当金総額
１株当たり当期純利益
35 140.0% 140
１株当たり配当額
30 配当性向 120.0% 120
25 100.0% 100
88
20 80.0% 80
72
15 60.0% 60
12.81
47.4% （予想）
10.54 （予定）
10 36.2% 40.0% 40 34 34 34 34 34
（予定） （予想）
5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 21
5 20.0% 20
3.08
（未定） （未定）
0 0.0% 0
△ 0.50 △3
-5 -20.0% -20
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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国内随一の「不動産テック」企業へ
目標とする指標
➢ 顧客数 5,000社
➢ 顧客単価（月額） 100,000円以上
➢ クラウドサービス粗利率 70％超
顧客基盤の拡大
サービスの進化及び導入支援・顧客サポート体制の充実による顧客数の継続的な拡大
収益力の強化
利用サービス多様化による顧客単価上昇、運用支援並びにサービスレベル向上による利用期間長期化
将来への布石
不動産取引プラットフォームへの進化
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4. 事業概要
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ミッションとビジョン
ミッション
人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、
不動産の市場を、全ての参加者にとって
より満足度の高い市場にする。
ビジョン
不動産に関するあらゆる情報が集約される、
不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。
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当社事業の概要
[ 顧客不動産会社 ] [ エンドユーザー]
機能・体制 サービス群 不動産オーナー
賃貸
サービスの
オーナー
企画・開発 生産性向上 不動産サービス
システムを の提供
クラウド 売買希望者
サービス 賃貸管理
として提供
マーケティング
売主
営業
コンサルティング
VR・電子契約
売買 買主
サービス利用料 不動産サービス
導入支援 の利用
運用
サポート 様々な 賃貸入居者（予定者）
不動産業務に対応
顧客の不動産ビジネスを加速させる
入居者
ＩＴツールを自社で企画・開発・マーケティング
コミュニケーション・ＩＴ重説・電子契約・
決済等のソリューション
➢ 不動産会社の業務を効率化するデータベース・ツール（ESいい物件One賃貸・売買・賃貸管理など）
➢ 不動産会社の収益機会を拡大するマーケティング・ツール（ESいい物件Oneウェブサイト、Bizサポートなど）
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不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進
不動産取引におけるあらゆる場面のデジタル化を推進、利便性向上へ
ES-B2B賃貸
ES-B2B call Web内見 VR内見 Web申込 IT重説 電子契約
一般的な住まい探しの流れ
上：賃貸 物件を見学 ■ ■ 入居の申込 ●■
Webで ●● ●● 物件 ●■ 重要事項 ● ■ 契約・ ● ■
部屋探し ●● 問合せ の説明 ● 引渡し ● ■
下：売買 ●● 紹介 現地を見学 ■ ■ 購入の申込 ●
電子決済 入居者アプリ 電子契約 入居者アプリ 電子決済
上：賃貸
■ 定期連絡 ■ 更新 ●■ 定期連絡 ■ 解約 ● 退去 ●■
決済 入居
下：売買 売却の査定 ● 売却の依頼 ● 売却の契約 ●■ 引渡し ●
当社が提供するサービス
電子契約
● ● ● ●
● ■ ■ VR内見 ■ 電子契約
■ ■ ■ ES-B2B call ■
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「Sumai Entry」（入居申込Webサービス）をリリース
➢ スマホから入居申込が可能、申込受付・審査をペーパーレス化
➢ 「ESいい物件One」「ES-B2B賃貸」の物件情報と連動、仲介・管理会社の業務を
一気に効率化
➢ 家賃債務保証会社とも情報連携を計画、プロセス全体を省力化へ
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「ES-B2B call」（物件確認省力化ツール）を本格販売開始
不動産管理会社 物件確認電話 不動産仲介会社
リアルタイム ES-B2B call 24時間自動応答
FAX自動送信
「ES-B2B賃貸」へ出稿するだけ！ 情報はリアルタイムで反映！ FAX用チラシの登録不要！
「ES-B2B賃貸」に登録した物件チラシ
「ES-B2B賃貸」に物件情報を出稿すれば、 「ESいい物件One」との連動により、
データが自動連動されるため、チラシを
スマホ決済サービス
手入力やCSVデータ取込等は不要。 空室状況等を常にリアルタイムで反映。
1件づつ登録するといった手間が不要。
➢ 不動産管理会社における働き方改革や業務効率化を推進
➢ 賃貸仲介会社からの問い合わせに自動応答、営業時間外や休日の機会損失を防止
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入居者・オーナー向けのコミュニケーションアプリ
入居者向けアプリ オーナー向けアプリ スマホ決済サービス
※SMBC GMO PAYMENT株式会社と提携
➢ 電話・郵送・掲示板等に替わる、時間や場所の制約が少ない双方向コミュニケーション手段
➢ アプリ内に届いた請求情報は、移動中や外出先でも、スマホ決済でそのままお支払い
※公式YouTubeチャンネルにて、紹介動画を公開中→
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「いい生活」の競争優位性
不動産領域に特化し、不動産会社およびエンドユーザー双方に利便性の高い
システム・ツールを提供
不動産市場に精通した開発部隊による自社開発体制（ノウハウ蓄積）、
素早い「ニーズ把握→企画→開発→リリース」サイクル
直販セールスチームが顧客と市場に密着
ITサービスマネジメントとクラウドサービス情報セキュリティマネジメント
の国際標準規格を取得、高いサービスレベル及び顧客満足を維持
創業以来、銀行借入ゼロで強固な財務基盤
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会社概要
創業： 2000年1月21日
資本金： 628,411,540円（2020年3月末日現在）
上場取引所： 東京証券取引所 市場第二部（3796）
取引銀行： 三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 りそな銀行
三井住友銀行 三井住友信託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行
従業員数： 152名（2020年3月末日現在）
ガバナンス体制： 監査等委員会設置会社
役員： 代表取締役社長 CEO 中村 清高 社外取締役（独立役員）常勤監査等委員 平野 晃
代表取締役副社長 Co-CEO 前野 善一 社外取締役（独立役員）監査等委員 大町 正人
代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 社外取締役（独立役員）監査等委員 社本 眞一
代表取締役副社長 COO 北澤 弘貴 社外取締役（独立役員）監査等委員 髙原 正靖
専務取締役 CTO 松崎 明
監査法人： きさらぎ監査法人
拠点： 本社 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
大阪支店 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA
福岡支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター
名古屋支店 〒450-6419 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング
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「 テクノロジー × 不動産領域 」
いい生活は、
テクノロジーでより良い不動産市場の実現を目指す
「不動産テック」企業です。
• 本資料に記載された内容は、現時点において一般に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
• 本資料には将来予想に関する記述を含んでおりますが、当該記述は目標や予想に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。
予想と異なる結果となるおそれがある点を認識された上でご利用下さい。
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