3796 いい生活 2019-08-01 15:00:00
2020年3月期 第1四半期 決算説明資料 [pdf]
2020年3月期 第1四半期
決算説明資料
2019年 8月 1日
株式会社いい生活
証券コード:3796
© e-Seikatsu Co.,Ltd.
目次
1. 第1四半期決算概要
2. 業績予想・今後の展望
3. 直近の事業概況
4. 会社情報
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1. 第1四半期決算概要
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業績ハイライト
前年同期比で増収、顧客法人数は126社増
➢ 連結売上高 487百万円(前年同期 461百万円、前年同期比 +25百万円、5.6%増)
・クラウドサービス売上高 457百万円(前年同期 446百万円、前年同期比 +10百万円、2.4%増)
➢ 連結営業利益 △13百万円(前年同期 △21百万円、前年同期比 +8百万円)
➢ 2019年6月時点の顧客法人数は1,416(前年同期1,290)、店舗数は3,853(前年同期3,460)
・クラウドサービス平均月額単価 約107,900円/法人(2019年6月時点) 前年同期約112,800円/法人(2018年6月時点)
UX(User Experience)向上を推進、新サービスリリース
➢ 既存サービスの機能追加・UX改善・ユーザビリティ向上等の開発投資を継続
➢ 賃貸仲介会社が行う物件の空室確認業務に対し、システムが自動応答する新サービス
「ES-B2B call」をリリース(2019年5月)。不動産管理会社の業務効率化を支援
➢ 2019年度も当社サービスは「IT導入補助金」対象となり、今後申請が本格化する
同補助金利用を積極的に訴求するマーケティング活動を展開中
(注) 金額については百万円未満を切捨てに、比率については四捨五入しております。
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前年同期比で増収
2019年3月期 1Q (連結) 2020年3月期 1Q
単位:百万円
売上高
売上高
・クラウドサービスの増収と 487
461
複数の受託案件に関する 売上原価
売上計上等により、 売上原価 192
183
全体として増収。 売上
売上 総利益
総利益
295
278
・原価:サービス開発及び提供
に関する費用等が増加。 販売費及び
一般管理費
販売費及び
一般管理費
300 308
・販管費:陣容拡大に伴う
人件費及びオフィス 営業 経常 四半期 営業 経常 四半期
損失 損失 純損失 損失 損失 純損失
賃料等の費用が増加。
△13 △13 △12
△21 △21 △18
法人税等
法人税等 △1
△3
4
(注)百万円未満は切捨てにしております。
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売上高は全般的に増収基調
単位:百万円 売上増減内訳
500
売上高
+25(↑)
487
480
△4(↓)
売上高 +4(↑) クラウド拡販 +15(↑)
以外 アドヴァンスト・
461 クラウド拡販
(初期) クラウドその他
+9(↑)
クラウド拡販
(月次)
0
2019年3月期 1Q 2020年3月期 1Q
(注)従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、2020年3月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」
売上として合算して表示しております。
(注)実績値なしの場合は「-」、百万円未満で実績がある場合は「0」で表記しております。
(注)百万円未満は切捨てにしております。
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売上高実績
品目 2019年3月期 2020年3月期
差額 増減率
(単位:百万円) 1Q 1Q
クラウドサービス 446 457 10 2.4%
拡販サービス ※ 434 448 14 3.4%
初期 10 14 4 47.9%
月次 424 433 9 2.3%
拡販サービス以外 ※ 12 8 △4 △32.4%
アドヴァンスト・クラウドその他 14 30 15 102.9%
合計 461 487 25 5.6%
※ 拡販サービス・・・・・・・ 拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
拡販サービス以外・・・・・ 拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
(注)従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、2020年3月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」
売上として合算して表示しております。
(注)百万円未満は切捨てにしております。
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戦略的重要度の高い「ESいい物件One賃貸管理」は順調
( 単位 : 課金開始済サービス提供件数 )
450 428
ESいい物件One賃貸管理
400
350
300
250
200
150
100
50
0
13年09月
13年12月
14年03月
14年06月
14年09月
14年12月
15年03月
15年06月
15年09月
15年12月
16年03月
16年06月
16年09月
16年12月
17年03月
17年06月
17年09月
17年12月
18年03月
18年06月
18年09月
18年12月
19年03月
19年06月
(注)件数は新規にご契約いただいた件数と既存サービスから移行いただいた件数の合計です。
(注) 「One賃貸(管理オプション)」、「One賃貸(専任管理)」及び「One賃貸(家賃管理)」を合計した件数を表示しております。
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0
1000
1100
100
200
300
400
500
700
800
900
600
16年07月
16年08月
16年09月
16年10月 One売買
One管理
16年11月
16年12月
17年01月
Oneウェブサイト
One賃貸(募集)
17年02月
17年03月
17年04月
17年05月
17年06月
17年07月
17年08月
17年09月
17年10月
17年11月
17年12月
18年01月
18年02月
(注)件数は新規にご契約いただいた件数と既存サービスから移行いただいた件数の合計です。
18年03月
18年04月
サービス別ライセンス数推移
18年05月
18年06月
18年07月
「ESいい物件One」全サービスが堅調に推移
(
18年08月
18年09月
単位
18年10月
:
18年11月
18年12月
19年01月
19年02月
19年03月
19年04月
19年05月
19年06月
407
428
906
980
課金開始済サービス提供件数
)
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「ES-B2B call」(物件確認省力化ツール)をリリース
オーナー向けアプリ スマホ決済サービス
◼ 不動産管理会社における働き方改革や業務効率化を推進
◼ 賃貸仲介会社からの問い合わせに自動応答、営業時間外や休日の機会損失を防止
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顧客法人数、店舗数ともに堅調
1,450 サービス利用法人推移 1,415 1,415 1,414 1,416
法人数 1,406
1,400 1,375
顧客数 1,273法人 1,356
1,350
1,336
1,328
1,300 1,297
1,307 顧客数 1,416法人
1,289 1,291 1,284 1,284 1,294 1,290 1,291 1,292 1,290 1,292 1,293
1,300 1,273
1,280 1,277 1,272 1,272
1,266
1,282 1,283
1,262 1,261 1,260
1,249 1,251 1,248
1,250
1,200
6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2016年 2017年 2018年 2019年
3,900 サービス利用店舗数推移 3,841
3,827 3,827
3,853
店舗数
3,779
3,800 3,729
3,700 3,618
3,663
3,592
3,600 3,556 3,567
3,166店舗
3,537
顧客数 3,501
3,521
3,501
3,527
3,466 3,475
3,500 1法人あたり店舗数 2.49 3,456 3,460 3,470
顧客数 3,853店舗
3,385 3,376 3,387 3,394 3,391 1法人あたり店舗数 2.72
3,400 3,336 3,330
3,352
3,315
3,280 3,283
3,300 3,224
3,263 3,259
3,205
3,200 3,166
3,100
6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2016年 2017年 2018年 2019年
(注)ESいい物件Oneについては法人単位での契約・課金となっており、店舗数については顧客(不動産会社)が利用登録した店舗の総数をカウントしています。 10
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サービス解約率は引き続き最低水準を維持
解約率推移
4.00%
解約率(法人数)
3.00%
2.00% 1.70%
1.32% 1.20%
1.07% 1.11%
0.87%
1.00% 0.71%
0.78% 0.83% 0.82% 0.78% 0.64%
0.57%
0.00%
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2018年 2019年
単位:法人数
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 平均
解約法人数 10 17 22 14 11 11 15 12 10 8 17 11 9 12.8
(注)解約率は、当月の解約社数を当月の課金法人数で除した数値であります。
(注)解約数は、全サービスを解約した結果、前月まで課金実績があり、かつ、当月から課金が行われなくなった件数であります。
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サービス利用顧客数は拡大しつつ、顧客単価は維持
平均月額単価(ARPU)推移
単位:円
140,000
130,000 125,000
126,600
124,800 123,700 124,900
122,900 123,400
120,700 121,800
118,500 118,800
120,000 123,000 121,800
122,800 123,000 116,900117,500116,700
116,300 116,100
118,000 118,000
121,200
119,200 118,200
117,400 117,400 116,600 116,600
114,300 115,200
110,000 112,800 112,800 110,400 108,100
107,000
107,900
100,000
90,000
80,000
1法人あたり平均月額単価(ARPU)
70,000
2019年6月末時点
60,000 1法人あたりの平均月額単価
約 107,900 円/法人
50,000
40,000
30,000
0
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2016年 2017年 2018年 2019年
(注)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数(法人数)」で除した数値であり、100円未満を切捨てにしております。
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成長源資としてのEBITDAは持続的に創出
EBITDA 前年比較 (連結)
単位:百万円 単位:%
150 30.0%
EBITDA 25.9%
EBITDAマージン(FY2019)
EBITDAマージン(FY2020) 24.3%
22.6%
19.2% 19.2%
100 20.0%
139
121
50
108 10.0%
88 93
0 0.0%
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(注)EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
(注)百万円未満は切捨てにしております。 13
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成長のため高水準のサービス開発投資を継続
キャッシュ・フロー計算書 (連結)
2019年3月期 1Q 2020年3月期 1Q
その他・法人税等計△4 法人税等△3 単位:百万円
その他 △20
税前利益 営業CF
税前利益
+ + 投資CF
減価償却費
減価償却費
営業CF
88
営業CF 投資CF
93 投資CF
財務CF
83 △107
投資CF
70 △118 キャッシュの増減
△106
2019年3月期 1Q 2020年3月期 1Q
営業CFの内訳 営業CFの内訳
減少△68
財務CF 減少△90
△43
財務CF
△42
<主な内訳> 2019年3月期 1Q 2020年3月期 1Q
営業活動 ① 税前利益+減価償却費 88百万円 93百万円
② 法人税等の支払(△) △1百万円 △3百万円
投資活動 ③ サービス等の開発による支出(△) △103百万円 △113百万円
④ 購入資産(HW/SW)による支出(△) △4百万円 △4百万円
財務活動 ⑤ 配当金の支払額(△) △31百万円 △31百万円
⑥ リース債務返済による支出(△) △12百万円 △10百万円
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(注)百万円未満は切捨てにしております。また、百万円未満で実績がある場合は「0」で表記しております。
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2. 業績予想・今後の展望
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増収・増益予想、将来の成長のための投資は継続
第1四半期 通期 対 通期 通期 通期
(単位:
百万円) 実績 業績予想 通期業績予想 前年実績 対前年 対前年
2020年3月期 2020年3月期 進捗率 2019年3月期 差額 増減率
売上高 487 2,100 23.2% 1,984 115 5.8%
営業利益 △13 40 - 13 27 211.2%
経常利益 △13 39 - 13 26 205.5%
当期
純利益
△12 12 - △3 16 -
1株当たり配当金
2020年3月期 期末配当 予想 5円00銭
2019年3月期 期末配当 実績 5円00銭
(注)上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
(注)百万円未満は切捨てにしております。 16
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売上予想:クラウドサービスの持続的な拡大で増収
単位:百万円
対売上予想増減内訳
2,200
売上予想
+49(↑)
+85(↑) △10(↓) △8(↓)
アドヴァンスト・
クラウドその他
2,100
2,100 クラウド拡販 クラウド拡販 クラウド拡販
(月次) (初期) 以外
売上高
1,984
2,000
+115(↑)
0
2019年3月期 2020年3月期
(実績) (予想)
<ポイント>
85百万円の増収、
「ESいい物件One」の利用顧客数の増加により、「クラウド拡販(月次)」は前年同期比約
新サービスであるシステム導入・運用支援の販売拡大等により、「アドヴァンスト・クラウドその他」は約49百万円
の増収、クラウドソリューション事業全体としては約115百万円の増収を予想。
(注)従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、2020年3月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」
売上として合算して表示しております。
(注)百万円未満は切捨てにしております。
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売上高予想
実績 業績予想
品目 (単位:百万円) 差額 増減率
2019年3月期 2020年3月期
クラウドサービス 1,857 1,924 66 3.6%
拡販サービス ※ 1,811 1,886 74 4.1%
初期 98 88 △10 △10.7%
月次 1,712 1,797 85 5.0%
拡販サービス以外 ※ 46 38 △8 △18.3%
アドヴァンスト・クラウドその他 126 175 49 39.4%
合計 1,984 2,100 115 5.8%
※ 拡販サービス・・・・・ 拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
拡販サービス以外・・・ 拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
(注)従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、2020年3月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」
売上として合算して表示しております。
(注)上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
(注)百万円未満は切捨てにしております。
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国内随一の「不動産テック」企業へ
目標とする指標
➢ 顧客数 5,000社
➢ 顧客単価(月額) 100,000円以上
➢ クラウドサービス粗利 70%超
顧客基盤の拡大
サービスの進化及び導入支援・顧客サポート体制の充実による顧客数の継続的な拡大
収益力の強化
利用サービス多様化による顧客単価上昇、運用支援並びにサービスレベル向上による利用期間長期化
将来への布石
不動産取引プラットフォームへの進化
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「IT重説社会実験」をテーマにセミナーマーケティングを強化
オーナー向けアプリ
セミナールーム
⚫ 制度説明に加え、当社サービスを活用した実現方法を紹介
⚫ 「35条、37条書面の電磁的方法による交付」について電子署名クラウドシステムを
提供開始
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3. 直近の事業概況
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売上高は安定成長
売上高 前年比較
単位:百万円
クラウド アドヴァンスト・クラウドその他
600
538
487 482
500
49
500 461 32
14
30 29
400
300
489
446 457 453 468
200
100
0
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(注)従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、2020年3月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」
売上として合算して表示しております。
(注)百万円未満は切捨てにしております。
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成長のための投資が先行
粗利率・営業利益・営業利益率 前年比較 (連結)
単位:百万円 単位:%
70 70%
60.5%
60 60%
60.3% 62.3%
59.3% 59.9%
50 50%
40 40%
営業利益
粗利率(FY2020)
30 30%
粗利率(FY2019)
営業利益率(FY2020)
20 20%
営業利益率(FY2019)
27
10 10%
-2.8% -0.9% 11
0 -4.7% 0%
5.1%
-4 2.3%
-10 -21 -13 -10%
-20 -20%
-30 -30%
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(注)百万円未満は切捨てにしております。
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総費用の適切なコントロールを継続
売上原価(連結) 販売管理費(連結)
人件費 人件費
外部委託費 外部委託費
システム管理・償却費 その他
その他 販売管理費比率(FY2020)
開発投資仮勘定 販売管理費比率(FY2019)
単位:百万円 原価比率(FY2020) 単位:% 単位:百万円 単位:%
原価比率(FY2019)
400 60% 400 80%
300 308
192 196 216 300 59.9%
183 188 65.0% 290 295
300 45% 300 60%
39.5% 40.7% 40.1%
39.7% 63.3% 60.2% 54.8%
110 110
120 124 119 37.7%
200 30% 200 200 204 203 196 40%
200
50 45
21 24 27
100 15% 100 16 20%
133 127 134 130 132 21 13 13 18
77 87 76 83 80
0 15 17 14 17 16 0% 0 0%
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
1Q 2Q 3Q 4Q
-101 -105 -89
-107-113
(注)原価 : 外部委託費・・・ ・外注費、派遣費、仕入、システム利用料等
-100 -15% 開発投資仮勘定・・・たな卸(仕掛品・商品)、ソフトウェア仮勘定の原価計上分
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 (注)売上原価総額は、各原価内訳項目を合計した金額から開発投資仮勘定をネットした金額です。
1Q 2Q 3Q 4Q
(注)販売管理費 : 外部委託費・・・広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等
(注)百万円未満は切捨てにしております。
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-200 -30%
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健全な財務基盤
貸借対照表推移(連結)
2019年3月末 単位:百万円 2019年6月末
流動比率 流動比率
204.5%
184.9%
流動負債 327
流動資産 流動資産 流動負債 319
669 固定負債 62 589
うち現預金
うち現預金
固定負債 51
613 523
資本 資本
固定資産
1,335
1,614 固定資産
1,348
1,567
うち うち
有形 109 自己資本比率 有形 101 自己資本比率
80.9%
無形 1,104
80.6%
無形 1,085
資産合計 負債資本合計 資産合計 負債資本合計
2,004 2,004 1,938 1,938
(注)百万円未満は切捨てにしております。
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社内体制
単位:名
200 WSDG 企画営業 コーポレート 業務支援
180 168名 165名
161名
155名 155名
160 148名 146名 148名 148名 15 業務支援
14 8
6 7 コーポレート
12 13 14
4.5%
140 11 13 14 13
8.4%
120
81 82
100 72 73 74 72 WSDG
74 73 76
80 38.1%
60 企画営業
40 49.0%
64 72 69 66 63
62 61 61 59
20
0
2017年6月 2017年9月 2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月
職種別 構成比率
社員数の推移
(2019年6月)
(注)役員・顧問・契約社員・派遣社員・アルバイトは除く
(注)WSDG:ウェブ・ソリューション開発グループ(セキュリティ管理室を含む)、企画営業:企画営業グループ、コーポレート:コーポレートグループ(内部監査室を含む)、
業務支援:システム導入・運用支援サービス(主に子会社(株式会社リアルテック・コンサルティング)で行うサービス)部門
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4. 会社情報
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ミッションとビジョン
ミッション
人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、
不動産の市場を、全ての参加者にとって
より満足度の高い市場にする。
ビジョン
不動産に関するあらゆる情報が集約される、
不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。
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当社事業の概要
[ 顧客不動産会社 ] [ エンドユーザー]
機能・体制 サービス群 不動産オーナー
賃貸
サービスの
オーナー
企画・開発 生産性向上 不動産サービス
システムを の提供
クラウド 売買希望者
サービス 賃貸管理
として提供
マーケティング
売主
営業
コンサルティング
VR・電子契約
売買 買主
サービス利用料 不動産サービス
導入支援 の利用
運用
サポート 様々な 賃貸入居者(予定者)
不動産業務に対応
顧客の不動産ビジネスを加速させる
入居者
ITツールを自社で企画・開発・マーケティング
コミュニケーション・IT重説・電子契約・
決済等のソリューション
✓ 不動産会社の業務を効率化するデータベース・ツール(ESいい物件One賃貸・売買・賃貸管理など)
✓ 不動産会社の収益機会を拡大するマーケティング・ツール(ESいい物件Oneウェブサイト、Bizサポートなど)
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不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進
不動産取引におけるあらゆる場面のデジタル化を推進、
一般消費者と不動産会社の双方にとって利便性の高い不動産市場へ
Web内見 VR内見 IT重説 電子契約
一般的な住まい探しの流れ
上:賃貸 物件を見学 ■ ■ 入居の申込 ●
Webで ●● ●● 不動産 重要事項 ● ■ 契約・ ● ■
部屋探し ●● 問合せ の説明 ● 引渡し ● ■
下:売買 ●● 会社訪問 現地を見学 ■ ■ 購入の申込 ●
電子決済 入居者アプリ 電子契約 入居者アプリ 電子決済
上:賃貸
■ 定期連絡 ■ 更新 ●■ 定期連絡 ■ 解約 ● 退去 ●■
決済 入居
下:売買 売却の査定 ● 売却の依頼 ● 売却の契約 ●■ 引渡し ●
当社が提供するサービス
電子契約
● ● ● ●
■ ■ VR内見 ■ 電子契約
■ ■
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入居者・オーナー向けのコミュニケーションアプリ
入居者向けアプリ オーナー向けアプリ スマホ決済サービス
※SMBC GMO PAYMENT株式会社と提携
✓ 電話・郵送・掲示板等に替わる、時間や場所の制約が少ない双方向コミュニケーション手段
✓ アプリ内に届いた請求情報は、移動中や外出先でも、スマホ決済でそのままお支払い
※公式YouTubeチャンネルにて、紹介動画を公開中→
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「システム導入・運用支援サービス」を提供開始
新規顧客・建物登録が
追い付かない!
契約書発行業務が 回収計画作成業務
追い付かない! が追い付かない!
更新関連作業が 入金処理業務が
追い付かない! 追い付かない!
解約作業が 案件・修繕登録作業が
追い付かない! 追い付かない!
送金処理業務が
追い付かない!
✓ 不動産会社のシステム人材・リソース不足に応え、システムへのデータ登録等、
業務の代行サービスを提供
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「いい生活」の競争優位性
不動産領域に特化し、不動産会社およびエンドユーザー双方に利便性の高い
システム・ツールを提供
不動産市場に精通した開発部隊による自社開発体制(ノウハウ蓄積)、
素早い「ニーズ把握→企画→開発→リリース」サイクル
直販セールスチームが顧客と市場に密着
ITサービスマネジメントとクラウドサービス情報セキュリティマネジメント
の国際標準規格を取得、高いサービスレベル及び顧客満足を維持
創業以来、銀行借入ゼロで強固な財務基盤
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会社概要
創業: 2000年1月21日
資本金: 628,411,540円(2019年6月末日現在)
上場取引所: 東京証券取引所 市場第二部(3796)
取引銀行: 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 りそな銀行
三井住友銀行 三井住友信託銀行 三菱UFJ信託銀行
従業員数: 155名(2019年6月末日現在)
ガバナンス体制: 監査等委員会設置会社
役員: 代表取締役社長 CEO 中村 清高 社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 平野 晃
代表取締役副社長 Co-CEO 前野 善一 社外取締役(独立役員)監査等委員 大町 正人
代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 社外取締役(独立役員)監査等委員 社本 眞一
代表取締役副社長 COO 北澤 弘貴 社外取締役(独立役員)監査等委員 髙原 正靖
常務取締役 CTO 松崎 明
監査法人: きさらぎ監査法人
拠点: 本社 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
大阪支店 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA
福岡支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター
名古屋支店 〒450-6419 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング
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「 テクノロジー × 不動産領域 」
いい生活は、
テクノロジーでより良い不動産市場の実現を目指す
「不動産テック」企業です。
• 本資料に記載された内容は、現時点において一般に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
• 本資料には将来予想に関する記述を含んでおりますが、当該記述は目標や予想に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。
予想と異なる結果となるおそれがある点を認識された上でご利用下さい。
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