2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 株式会社いい生活 上場取引所 東
コード番号 3796 URL https://www.e-seikatsu.info/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名） 中村 清高
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 CFO （氏名） 塩川 拓行 TEL 03-5423-7820
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,984 3.9 13 △73.6 13 △73.4 △3 ―
2018年3月期 1,909 △3.9 49 △67.7 49 △68.0 21 △76.0
（注）包括利益 2019年3月期 △3百万円 （―％） 2018年3月期 21百万円 （△76.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △0.50 ― △0.2 0.6 0.7
2018年3月期 3.08 ― 1.3 2.3 2.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,004 1,614 80.6 234.01
2018年3月期 2,050 1,652 80.6 239.51
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,614百万円 2018年3月期 1,652百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 484 △432 △83 613
2018年3月期 438 △407 △89 644
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 34 162.6 2.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 34 ― 2.1
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 269.3
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,100 5.8 40 211.2 39 205.5 12 ― 1.86
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,280,700 株 2018年3月期 7,280,700 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 379,249 株 2018年3月期 379,249 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,901,451 株 2018年3月期 6,901,451 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,984 3.9 11 △75.0 11 △74.6 △4 ―
2018年3月期 1,909 △3.9 46 △68.9 46 △68.9 19 △77.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △0.60 ―
2018年3月期 2.88 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,987 1,598 80.4 231.65
2018年3月期 2,034 1,637 80.5 237.25
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,598百万円 2018年3月期 1,637百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として
その実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料6ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
・決算補足説明資料はTDnetで2019年5月9日（木）に開示し、同日、当社ホームページに掲載する予定であります。
㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,984,102千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は13,130
千円（前年同期比73.6％減）、経常利益は13,028千円（前年同期比73.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は
3,478千円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益21,227千円）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 対前年同期
連結業績概要 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
差額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
売上高 1,909,620 1,984,102 74,481 3.9
営業利益 49,669 13,130 △36,538 △73.6
経常利益 49,067 13,028 △36,039 △73.4
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 21,227 △3,478 △24,705 -
損失（△）
当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを企画・開発し、ク
ラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域にお
いて、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベ
ース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索並びに不動産取引における利便性向上へのニーズはますます強まる傾向にあり、
不動産業の情報産業化・不動産市場のＩＴ化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にと
っての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率の向上
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化
・不動産取引のＩＴ化（仮想現実（ＶＲ）技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）への対応
・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・ＩＴ投資及びコストの最適化
当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシ
ステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市
場のＩＴ化を推進しております。
当連結会計年度においては、引き続き当社のコアサービスであるクラウドサービスの新規顧客の開拓活動及び既存
顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの開発につきましては、「ESいい物件One」（「ESいい物件One賃貸」、「ESいい物件One賃貸管
理」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」から成るサービス群）に対する機能拡充及びユー
ザビリティの向上に係る追加開発を継続的に実施するとともに、新しいサービスの開発にも取り組んでまいりまし
た。
新サービスへの取組みとしては、2018年４月に、不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフ
ォームであるアプリケーション「pocketpost home(ポケットポスト ホーム)」の販売を開始いたしました。
また、不動産取引のキャッシュレス化推進を目指し、決済代行・マルチペイメントサービスを提供しているSMBC
GMO PAYMENT株式会社とパートナー契約を2018年８月に締結いたしました。同社との協働により、不動産市場におけ
る決済ソリューションとなる「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」を2018年12月よりリリース・提供開始して
おります。
さらに、2019年１月には、不動産管理会社と不動産物件オーナーとを繋ぐコミュニケーションアプリケーション
である「pocketpost owner(ポケットポスト オーナー)」をリリース・提供開始いたしました。
不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（ＴＶ会議システム等の活用など。以
下、「ＩＴ重説」といいます。）につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいりました。当社サービスを活用
したＩＴ重説実施の利便性を訴求するとともに、ＩＴ重説の活用を目指す各不動産会社に対するマーケティング及び
営業活動を展開いたしました。この一環として、ＮＴＴテクノクロス株式会社との業務提携を通じて、2018年６月よ
り不動産業界のWEB接客・ＩＴ重説向けに最適化したWEB会議クラウド「ES × MeetingPlaza」を販売開始しておりま
す。当社は引き続き今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度より新しい取り組みとしてシステム導入・運用支援サービスを開始いたしました。これは不動産会
社が当社クラウドサービスを導入及び運用するにあたり、顧客側に人的リソースが不足している場合、有償で導入・
運用支援サービスを提供するものであります。このシステム導入・運用支援サービスについては、当連結会計年度に
新規設立した子会社「株式会社リアルテック・コンサルティング」が主にサービス提供しております。
なお、セグメントの業績は第２四半期連結会計期間より記載を省略しております。詳細は、「３．連結財務諸表及
び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関す
る事項）」に記載しております。
①売上高
売上高は1,984,102千円（前年同期比3.9％増）と、前年同期より74,481千円の増収になりました。
クラウドサービスのうち、主力である拡販サービスにつきましては、不動産物件情報管理データベース・システム
である「ESいい物件One」を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム（コンバート・システム）等の拡
販サービスのマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。また、経済産業省が主導する「サービス等生産
性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ESいい物件One」が登録
されたことから、本制度を活用したＩＴ導入を新規顧客に提案した効果もあり、拡販サービス初期売上高は98,853千
円（前年同期比113.5％増）と前年同期より52,540千円の増収、拡販サービス月次売上高は1,712,622千円（前年同期
比0.2％増）と前年同期より3,581千円の増収となりました。拡販サービス全体での売上高は1,811,475千円（前年同
期比3.2％増）と、前年同期より56,121千円の増収となりました。
なお、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については46,514千円（前年同期比20.4％減）と、前年同期よ
り11,945千円の減収となりました。
上記の結果、クラウドサービスの売上高は1,857,990千円（前年同期比2.4％増）と、前年同期より44,176千円の増
収となりました。
また、クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,415法人となり、前連結会計年度末（1,297法人）よ
り118法人増加いたしました。クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第４四半期連結会計期間に
おいて、１月実績約118,200円／法人、２月実績約121,800円／法人、３月実績約110,400円／法人となりました。
（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
アドヴァンスト・クラウドサービスにつきましては、第２四半期連結会計期間以降に複数案件の検収があったこ
とや前述したシステム導入・運用支援サービスが順調であったことから、売上高は91,040千円（前年同期比47.2％
増）と前年同期より29,174千円の増収と好調に推移いたしました。
ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスに関するサービス提供の見直しを行い、売上
高は35,071千円（前年同期比3.3％増）と、前年同期より1,130千円の増収になりました。
②売上原価
前述した「pocketpost」の他、翌連結会計年度以降に提供する新サービスの開発及びアドヴァンスト・クラウドサ
ービス売上の受注に伴ったサービス提供のための業務委託費、新卒及び中途採用による人員増による人件費が増加い
たしました。また、サーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）等に係る減価償
却費等が増加いたしました。一方、社員数が増加したため臨時・一時的な外部委託人件費が減少いたしました。ま
た、旧サービスのサービス提供終了等に伴い、旧サービス等で利用していたサーバ等システム関連の保守費用が減少
し、売上原価は784,990千円（前年同期比5.8％増）となりました。
なお、当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア
仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は403,570千
円（前年同期比6.2％増）となっております。
③販売費及び一般管理費
積極的な新卒及び中途採用を行い、人件費が増加いたしました。また、営業案件管理、顧客サポート、教育研修、
採用等で使用するソフトウェアの利用に伴う費用等の増加により、販売費及び一般管理費は1,185,981千円（前年同
期比6.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,984,102千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は13,130千円（前
年同期比73.6％減）となりました。
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
セグメント別開示を省略しておりますので、当社グループの主要なサービスにおける品目詳細別売上高の概況を以
下のとおり示します。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 対前年同期
品目詳細 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
クラウドサービス 1,813,813 95.0 1,857,990 93.6 44,176 2.4
拡販サービス（注）1 1,755,353 91.9 1,811,475 91.3 56,121 3.2
初期 46,312 2.4 98,853 5.0 52,540 113.5
月次 1,709,041 89.5 1,712,622 86.3 3,581 0.2
拡販サービス以外（注）2 58,459 3.1 46,514 2.3 △11,945 △20.4
ネットワーク・ソリューション 33,941 1.8 35,071 1.8 1,130 3.3
アドヴァンスト・クラウドサービス 61,865 3.2 91,040 4.6 29,174 47.2
合 計 1,909,620 100.0 1,984,102 100.0 74,481 3.9
（注）１. 拡販サービス ：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの
月額利用料等。
2019年３月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
（単位：法人数）
2018年
4月 5月 6月 7月 8月 9月
顧客数 1,291 1,292 1,290 1,292 1,293 1,307
2018年 2019年
10月 11月 12月 1月 2月 3月
顧客数 1,328 1,336 1,356 1,375 1,406 1,415
2019年３月期におけるクラウドサービスの１法人あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
（単位：円）
2018年
4月 5月 6月 7月 8月 9月
平均月額単価 116,700 116,300 112,800 116,100 115,200 118,000
2018年 2019年
10月 11月 12月 1月 2月 3月
平均月額単価 118,800 112,800 118,000 118,200 121,800 110,400
（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てに
しております。
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
2018年４月～2019年３月における「ESいい物件One」（賃貸・管理・売買・ウェブサイト）の顧客数の推移は次のと
おりであります。
（単位：課金開始済サービス提供件数、法人数）
2018年 2019年
ESいい物件One
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
賃貸（募集） 928 933 934 937 929 937 955 960 978 977 990 990
One管理 367 373 372 376 378 379 398 396 402 401 419 424
売買 370 372 369 373 374 378 381 383 385 394 405 410
ウェブサイト 840 843 843 851 840 850 868 875 893 902 914 910
法人数 1,173 1,179 1,175 1,179 1,172 1,184 1,199 1,204 1,220 1,228 1,250 1,253
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、2,004,621千円となり、前連結会計年度末から45,605千円の減少となりま
した。
当連結会計年度末における流動資産の残高は669,614千円となり、前連結会計年度末から35,502千円の減少となり
ました。主な減少要因は、現金及び預金の減少31,061千円、未収還付法人税等の減少7,629千円等であります。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は1,335,007千円となり、前連結会計年度末から10,103千円の減
少となりました。主な増加要因は、ソフトウェアの増加117,760千円等であり、これはクラウドソリューション事業
における主力サービス「ESいい物件One」に対する各種機能改善や強化等の追加開発部分が完成・リリースしたこと
などによるものです。当該追加開発のうち完成・リリースした部分につきましては、ソフトウェア仮勘定からソフト
ウェアへ振替処理を行っております。また、翌連結会計年度以降に完成・リリースが見込まれる当該クラウドサービ
ス（拡販サービス）の追加開発部分はソフトウェア仮勘定として処理しております。主な減少要因としては、自社開
発クラウドサービス（拡販サービス）の完成・リリースに伴うソフトウェア仮勘定の減少88,397千円及び償却が進ん
だことに伴うリース資産（有形・無形）の減少41,520千円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は389,646千円となり、前連結会計年度末から7,619千円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は327,418千円となり、前連結会計年度末から32,222千円の増加となり
ました。主な増加要因は前述した「IT導入補助金」効果をはじめとした拡販サービス売上増収等に伴う前受金の増加
27,045千円及び新サービスの開発や当社サービス受注に伴って業務委託費等が増加したことに伴う未払金の増加
9,046千円であります。主な減少要因はリース取引に係るリース債務の返済に伴う減少4,801千円等であります。
また、当連結会計年度末における固定負債の残高は62,228千円となり、前連結会計年度末から39,842千円の減少と
なりました。これは、リース取引に係るリース債務の減少36,813千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,614,975千円となり、前連結会計年度末から37,985千円の減少となり
ました。これは、配当実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減
少3,478千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて31,061千円減少し、613,745千円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、484,645千円の増加（前年同期438,846千円の増加）となりました。主な収
入の要因は、減価償却費445,657千円、前受金の増加額27,045千円、税金等調整前当期純利益11,972千円等であり、
主な支出の要因は、法人税等の支払額14,532千円等であります。
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、432,325千円の減少（前年同期407,111千円の減少）となりました。支出の
要因は、有形・無形固定資産の取得による支出427,971千円及び敷金及び保証金の差入による支出10,182千円であり
ます。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入5,887千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、83,380千円の減少（前年同期89,030千円の減少）となりました。支出の要
因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出49,015千円及び配当金の支払額34,365千円であります。
（キャッシュ・フロー関連指標）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 79.4 79.9 77.7 80.6 80.6
時価ベースの自己資本比
159.4 118.5 130.9 130.9 118.8
率（％）
キャッシュ・フロー対有
0.1 0.3 0.3 0.3 0.2
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
1,383.9 769.7 796.4 635.6 1,045.6
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。
（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループの2020年３月期の業績見通しは以下の通りであります。
売上高 2,100百万円（前年同期比 5.8％増）
営業利益 40百万円（前年同期比 211.2％増）
経常利益 39百万円（前年同期比 205.5％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 12百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失 ３百万円）
2020年３月期につきましては、前期に引き続き、クラウドソリューション事業の主力品目であるクラウドサービス
の拡販に注力し、事業拡大を図っていく方針であります。当社の主要な収益ドライバーは、クラウドサービスの顧客
毎収入（顧客単価）の増加と顧客数の増加であり、この両要因をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発
展において極めて重要であります。
クラウドソリューション事業においては、サービス拡充フェーズ並びに売上拡大フェーズと位置付け、主力サービ
ス「ESいい物件One」（「ESいい物件One賃貸」、「ESいい物件One賃貸管理」、「ESいい物件One売買」及び
「ESいい物件Oneウェブサイト」）、「ES × MeetingPlaza」、並びに「pocketpost」（「pocketpost home」、
「pocketpost owner」及び「pocketpost pay」）をマーケティング、拡販していくことに一層注力し、また、前期よ
り開始したシステム導入・運用支援サービスを適宜提供することで顧客数及び売上高の増加に繋げてまいります。
クラウドサービスの開発については、より使いやすいサービスを目指して、機能拡充を進めてまいります。
当社グループ全体の売上原価については開発環境並びにサービス基盤のクラウド化を進めており、システム基盤等
のクラウド化に伴う費用の増加分等を見込んでおります。販売管理費については、引き続き生産性向上によるコスト
管理を徹底いたしますが、新たな取り組みであるシステム導入・運用支援サービス等を提供するための人員増に伴う
人件費や社内システムのクラウド環境利用に伴う費用及び業務効率化や業務支援となるツールやシステムの利用によ
る費用の増加等を見込んでおります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループにおける通期の業績見通しは、売上高2,100百万円、営業利益40百万
円、経常利益39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円と見込んでおります。
なお、本予想数値については、ある一定期間に営業一人が獲得できる顧客数、単価及び活動可能な市場規模から総
合的に判断しており、獲得する顧客数及び単価が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画ど
おりに進捗しなかった場合は、当社の業績見通しに影響を与える可能性があります。
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
参考：2020年３月期におけるクラウドソリューション事業の売上高に係る通期の業績予想の内訳については、以下の
とおりであります。
業績予想 前年実績 対前年 対前年
品目詳細 2020年３月期 2019年３月期 差額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
クラウドサービス 1,924 1,857 66 3.6
拡販サービス（注）1 1,886 1,811 74 4.1
初期 88 98 △10 △10.7
月次 1,797 1,712 85 5.0
拡販サービス以外（注）2 38 46 △8 △18.3
クラウドその他 175 126 49 39.4
合計 2,100 1,984 115 5.8
（注）１. 拡販サービス ：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの
月額利用料等。
３．従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上
は、開示に係る重要性の観点から2020年３月期の業績予想より「クラウドその他」売上として合算し開示して
おります。
４．上記に記載した予想数値は、発表日現在で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要
素を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、業況の変化等
により、上記予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及び今後の成長を支える財務基盤の強化に加えて、株主の
皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針とし
ては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当
額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
2019年３月期の期末配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施する予定であります。
なお、次期の１株当たり配当金につきましては、通期５円（期末配当として５円）を予想としております。
当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、経営環境の
変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財
務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
2019年３月末現在の保有自己株式数は379,249株であり、発行済株式総数の5.2％となっております。
（配当に関する数値情報）
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（連結ベース）
（実績） （実績） （実績） （実績） （予定）
①1株当たり配当額 ３円50銭 ４円 ５円 ５円 ５円
②配当金総額 24,155千円 27,606千円 34,507千円 34,507千円 34,507千円
③親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 66,788千円 62,024千円 88,408千円 21,227千円 △3,478千円
属する当期純損失（△）
④1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 ９円68銭 ８円99銭 12円81銭 ３円08銭 △０円50銭
（△）
⑤配当性向（＝①／④） 36.2％ 44.5％ 39.0％ 162.6％ -
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,806 613,745
受取手形及び売掛金 19,162 18,594
仕掛品 877 1,382
前払費用 31,769 34,923
未収還付法人税等 7,738 108
その他 1,794 2,676
貸倒引当金 △1,033 △1,817
流動資産合計 705,116 669,614
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 50,228 55,948
減価償却累計額 △32,833 △35,779
建物附属設備（純額） 17,395 20,168
工具、器具及び備品 244,980 248,452
減価償却累計額 △216,480 △221,983
工具、器具及び備品（純額） 28,500 26,468
リース資産 357,672 365,072
減価償却累計額 △264,035 △301,731
リース資産（純額） 93,636 63,340
有形固定資産合計 139,532 109,977
無形固定資産
商標権 281 206
ソフトウエア 896,598 1,014,359
リース資産 43,028 31,803
ソフトウエア仮勘定 127,340 38,942
無形固定資産合計 1,067,248 1,085,311
投資その他の資産
出資金 30 －
ゴルフ会員権 43,600 42,000
敷金及び保証金 77,585 80,360
繰延税金資産 17,115 17,358
投資その他の資産合計 138,330 139,718
固定資産合計 1,345,110 1,335,007
資産合計 2,050,227 2,004,621
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 92,560 101,607
リース債務 48,034 43,233
未払法人税等 7,902 12,612
前受金 73,839 100,884
預り金 10,386 10,846
賞与引当金 38,379 35,965
その他 24,093 22,269
流動負債合計 295,195 327,418
固定負債
リース債務 89,240 52,426
預り保証金 12,830 9,801
固定負債合計 102,070 62,228
負債合計 397,266 389,646
純資産の部
株主資本
資本金 628,411 628,411
資本剰余金 718,179 718,179
利益剰余金 444,947 406,962
自己株式 △138,577 △138,577
株主資本合計 1,652,960 1,614,975
純資産合計 1,652,960 1,614,975
負債純資産合計 2,050,227 2,004,621
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,909,620 1,984,102
売上原価 742,299 784,990
売上総利益 1,167,320 1,199,112
販売費及び一般管理費
役員報酬 174,846 175,002
給料 405,279 445,151
賞与引当金繰入額 21,698 20,668
退職給付費用 3,847 4,657
法定福利費 73,966 82,924
地代家賃 83,588 85,802
減価償却費 18,058 20,167
貸倒引当金繰入額 － 1,139
その他 336,365 350,467
販売費及び一般管理費合計 1,117,651 1,185,981
営業利益 49,669 13,130
営業外収益
受取利息 26 25
未払配当金除斥益 232 202
受取手数料 － 682
貸倒引当金戻入額 244 －
雑収入 169 34
営業外収益合計 673 944
営業外費用
支払利息 673 463
支払手数料 601 583
営業外費用合計 1,274 1,047
経常利益 49,067 13,028
特別利益
資産除去債務履行差額 － 957
特別利益合計 － 957
特別損失
固定資産除却損 426 412
ゴルフ会員権評価損 － 1,600
特別損失合計 426 2,012
税金等調整前当期純利益 48,641 11,972
法人税、住民税及び事業税 25,103 15,693
法人税等調整額 2,311 △243
法人税等合計 27,414 15,450
当期純利益又は当期純損失（△） 21,227 △3,478
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
21,227 △3,478
帰属する当期純損失（△）
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 21,227 △3,478
包括利益 21,227 △3,478
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,227 △3,478
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,411 718,179 458,227 △138,577 1,666,240 1,666,240
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △34,507 △34,507 △34,507
親会社株主に帰属する当期
21,227 21,227 21,227
純利益
自己株式の取得 － － －
当期変動額合計 － － △13,279 － △13,279 △13,279
当期末残高 628,411 718,179 444,947 △138,577 1,652,960 1,652,960
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,411 718,179 444,947 △138,577 1,652,960 1,652,960
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △34,507 △34,507 △34,507
親会社株主に帰属する当期
△3,478 △3,478 △3,478
純損失（△）
自己株式の取得 － － －
当期変動額合計 － － △37,985 － △37,985 △37,985
当期末残高 628,411 718,179 406,962 △138,577 1,614,975 1,614,975
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 48,641 11,972
減価償却費 421,517 445,657
固定資産除却損 426 412
ゴルフ会員権評価損 － 1,600
資産除去債務履行差額 － △957
貸倒引当金の増減額（△は減少） △344 783
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,108 △2,414
受取利息及び受取配当金 △26 △25
支払利息 673 463
売上債権の増減額（△は増加） 23,132 567
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,189 △491
未払金の増減額（△は減少） 7,630 9,696
前受金の増減額（△は減少） 1,425 27,045
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,755 2,901
預り保証金の増減額（△は減少） 624 △3,029
その他 △5,484 △3,505
小計 511,757 490,678
利息及び配当金の受取額 26 25
利息の支払額 △690 △463
法人税等の支払額 △72,247 △14,532
法人税等の還付額 － 8,937
営業活動によるキャッシュ・フロー 438,846 484,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,513 △17,994
無形固定資産の取得による支出 △390,505 △409,976
敷金及び保証金の償還による収入 132 5,887
敷金及び保証金の差入による支出 △224 △10,182
資産除去債務の履行による支出 － △90
その他 － 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △407,111 △432,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △54,594 △49,015
配当金の支払額 △34,435 △34,365
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,030 △83,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △57,295 △31,061
現金及び現金同等物の期首残高 702,102 644,806
現金及び現金同等物の期末残高 644,806 613,745
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社リアルテック・インベストメント
株式会社リアルテック・コンサルティング
上記のうち、株式会社リアルテック・コンサルティングは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
なお、株式会社いい生活不動産は、当連結会計年度において株式会社リアルテック・インベストメントに商号を
変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は３月31日で連結
決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっ
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を
計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上してお
ります。
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（案件の進捗率の見積は原価比例法）
② その他の案件
工事完成基準
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」16,686千円は、
投資その他の資産の「繰延税金資産」17,115千円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に含めてい
た「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「売上債権の増減額（△は増加）」に表示していた24,557千円は、「前受金の増減額（△は減少）」23,132千円、「売
上債権の増減額（△は増加）」1,425千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「クラウドソリューション事業」と「不動産事業」に区分しておりました
が、「不動産事業」を展開していた当社連結子会社が定款の事業目的を変更したことに合わせて、その事業区分をク
ラウドサービスの販売に資する「その他事業」へ変更いたしました。「その他事業」における売上高、利益及びセグ
メント資産の重要性が乏しいと判断されるため、第２四半期連結会計期間より開示区分を「クラウドソリューション
事業」の単一セグメントに変更しております。
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㈱いい生活（3796） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 239円51銭 234円01銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
３円08銭 △０円50銭
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
21,227 △3,478
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 21,227 △3,478
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,901,451 6,901,451
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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