2019年3月期 通期
決算説明会資料
2019年 5月 9日
株式会社いい生活
証券コード：3796
© e-Seikatsu Co.,Ltd.
目次
1． 通期決算概要
2． 業績予想・今後の展望
3． 直近の事業概況
4． 会社情報
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1. 通期決算概要
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業績ハイライト
新サービスに対する取組みの成果が出始め、売上高は増収
➢ 連結売上高 1,984百万円（前年同期 1,909百万円、前年同期比 +74百万円、3.9％増）
・クラウドサービス売上高 1,857百万円（前年同期 1,813百万円、前年同期比 +44百万円、2.4％増）
➢ 連結営業利益 13百万円（前年同期 49百万円、前年同期比 △36百万円）
➢ 2019年3月時点の顧客法人数は1,415（前年同期1,297）、店舗数は3,841（前年同期3,567）
・クラウドサービス平均月額単価 約110,400円/法人（2019年3月時点） 前年同期約114,300円/法人（2018年3月時点）
新サービス、新規事業、「IT導入補助金」活用により、顧客数が大きく増加
➢ 入居者向けスマートフォンアプリ「pocketpost home」、
不動産市場のキャッシュレス化を推進する決済ソリューション「pocketpost pay」 、
不動産オーナー向けスマートフォンアプリ「pocketpost owner」、
IT重説用ウェブ会議ツール「ES × MeetingPlaza」の販売を開始し、
「ESいい物件One」と合わせた販促により、新規顧客獲得に貢献
➢ 「IT導入補助金」を活用した営業提案も新規顧客獲得に寄与
➢ システム導入・運用支援サービスの提供開始
（注） 金額については百万円未満を切捨てに、比率については四捨五入しております。
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新規顧客獲得が進み増収、費用増で減益
2018年3月期 2019年3月期
単位：百万円
売上高
売上高
1,909 1,984
・新規顧客の獲得、 売上原価
複数の受託開発案件の 売上原価
742
784
売上計上により、
対前年同期比で増収。 売上総利益 売上総利益
1,167 1,199
販売費及び
一般管理費
販売費及び
1,117 一般管理費
1,185
・陣容強化に伴い、売上原価
及び販管費は増加、 営業利益 経常利益
営業利益は前期比で減少。 49 49 法人税等
27
営業利益 経常利益
当期純利益 法人税等
21 13 13 15
当期純損失
△3
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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「ESいい物件One」の新規顧客獲得が増収に寄与
売上増減内訳
単位：百万円
2,000 売上高
+74（↑） 1,984
+29（↑）
+1（↑） アドヴァンスト・
ネットワーク・ クラウドサービス
ソリューション
1,950 △11（↓）
+52（↑） 以外
拡販サービス このうち、
特定顧客向けサービスが
拡販サービス
（初期） 約△10百万円と、
+3（↑）
売上高 大半を占める。
拡販サービス
1,909 （月次）
0
2018年3月期 2019年3月期
（注）実績値なしの場合は「－」、百万円未満で実績がある場合は「0」で表記しております。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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品目別売上高実績
品目
2018年3月期 2019年3月期 差額 増減率
（単位：百万円）
クラウドサービス 1,813 1,857 44 2.4％
拡販サービス ※ 1,755 1,811 56 3.2％
初期 46 98 52 113.5％
月次 1,709 1,712 3 0.2％
拡販サービス以外 ※ 58 46 △11 △20.4％
ネットワーク・ソリューション 33 35 1 3.3％
アドヴァンスト・クラウドサービス 61 91 29 47.2％
合計 1,909 1,984 74 3.9％
※ 拡販サービス・・・・・・・ 拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
拡販サービス以外・・・・・ 拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
（注）実績値なしの場合は「－」、百万円未満で実績がある場合は「0」で表記しております。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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コミュニケーション・プラットフォーム「 」
入居者アプリ 決済ソリューション オーナー向けアプリ
新サービス「pocketpost」シリーズ
（住まいのつながるアプリ）
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入居者向けアプリ「pocketpost home」をリリース
入居者
契約内容の質問
騒音トラブル
修理依頼 etc...
不動産管理会社
契約更新のお知らせ
設備点検のお知らせ
掲示板投稿 etc...
問い合わせ 掲示板 メッセージ通知
✓ 不動産管理会社と入居者とを繋ぐスマートフォンアプリ「pocketpost home」
✓ 従来手段（電話・郵便・掲示板 etc）に替わる、新たなコミュニケーション・ツール
✓ 「ESいい物件One」とも連携、2018年4月よりシリーズ第1弾の販売・提供を開始
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決済ソリューション「pocketpost pay」をリリース
✓ 「pocketpost」に決済ソリューションを2018年12月より追加。不動産市場におけるビジネスを加速
✓ 決済手続き完了が瞬時にわかる。入金の確認や督促業務にかかるコストを大幅に削減
✓ 請求・入金が面倒な少額決済にも向いた利便性。決済簡便化で不動産市場のキャッシュレス化を推進
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オーナー向け「pocketpost owner」もリリース
✓ 2018年12月より、不動産オーナー（賃貸物件の家主）向け
コミュニケーションアプリ「pocketpost owner」をリリース
✓ オーナーと不動産管理会社のコミュニケーションを円滑に
✓ 借主の募集から家賃回収、契約更新手続き、退去時精算など、
様々なコミュニケーションシーンで活用可能
不動産管理会社の業務効率化に役立つ、ファイル添付機能
・賃貸借契約書の送付
・物件の収支報告書の送付
・建物の修繕、改修、設備交換などの見積書の送付
・修繕費用の請求書の送付 など
スマホ入力が苦手なオーナーでも、簡単に返信できる
簡易返信機能（定型文のワンタッチ入力）
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専用ウェブ会議クラウド「ES × MeetingPlaza」提供開始
2018年6月1日より
販売・提供開始
IT重説に最適化した IT重説の記録に最適な 利用時間を気にしない 店舗間における
宅地建物取引士の
シンプルなUI/UX 自動録画機能 使い放題・定額プラン 移動時間やコスト削減に
✓ IT重説はもちろん、WEB接客、物件内見も！さまざまなシーンで活用可能
✓ 小規模な不動産会社にも導入しやすいリーズナブルな価格設定
（注）「MeetingPlaza」は、 NTTテクノクロス株式会社の商標または登録商標です。
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システム導入・運用支援サービスの提供開始
新規顧客・建物登録が
追い付かない！
契約書発行業務が 回収計画作成業務
追い付かない！ が追い付かない！
更新関連作業が 入金処理業務が
追い付かない！ 追い付かない！
解約作業が 案件・修繕登録作業が
追い付かない！ 追い付かない！
送金処理業務が
追い付かない！
「ESいい物件One」を導入・運用したくてもリソースが足りない不動産会社に対して、
寄り添って課題を一緒に解決していく「システム導入・運用支援サービス」を提供
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戦略的重要度の高い「ESいい物件One賃貸管理」が成長
（ 単位 ： 課金開始済サービス提供件数 ）
450 424
ESいい物件One賃貸管理
400
350
300
250
200
150
100
50
0
16年06月
13年09月
13年12月
14年03月
14年06月
14年09月
14年12月
15年03月
15年06月
15年09月
15年12月
16年03月
16年09月
16年12月
17年03月
17年06月
17年09月
17年12月
18年03月
18年06月
18年09月
18年12月
19年03月
（注）件数は新規にご契約いただいた件数と既存サービスから移行いただいた件数の合計です。
（注） 「One賃貸（管理オプション）」、「One賃貸（専任管理）」及び「One賃貸（家賃管理）」を合計した件数を表示しております。
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1000
0
100
200
300
400
600
700
800
900
500
16年04月
16年05月
16年06月
16年07月
16年08月
One売買
One管理
16年09月
16年10月
Oneウェブサイト
One賃貸（募集）
16年11月
16年12月
17年01月
17年02月
17年03月
17年04月
17年05月
17年06月
17年07月
17年08月
17年09月
17年10月
17年11月
（注）件数は新規にご契約いただいた件数と既存サービスから移行いただいた件数の合計です。
17年12月
18年01月
サービス別ライセンス数推移
18年02月
18年03月
18年04月
「ESいい物件One」全サービスが着実に拡大
（
18年05月
18年06月
単位
18年07月
：
18年08月
18年09月
18年10月
18年11月
18年12月
19年01月
19年02月
19年03月
410
910
990
424
課金開始済サービス提供件数
）
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新規顧客獲得ペースは上昇基調
1,450 サービス利用法人推移 1,415
法人数 1,406
1,400 1,375
1,356
1,350 顧客数 1,266法人 1,328
1,336
1,307
1,300 1,297
1,289 1,291 1,284 1,284 1,294 1,290 1,291 1,292 1,290 1,292 1,293
1,300 1,266 1,266
1,275 1,273 1,280 1,277 1,272 1,272
1,266
1,282 1,283
顧客数 1,415法人
1,262 1,261 1,260
1,249 1,251 1,248
1,250
1,200
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
2016年 2017年 2018年 2019年
3,900 サービス利用店舗数推移 3,841
3,779
3,800 店舗数 3,729
3,700
3,663
3,618
3,592
3,556 3,567
3,600 3,537
3,521 3,527
3,501 3,501
顧客数 3,125店舗 3,466 3,475 3,470
3,500 3,456 3,460
１法人あたり店舗数 2.47 3,385 3,376 3,387 3,394 3,391
3,400 3,315
3,336 3,330
3,352 顧客数 3,841店舗
3,300
3,263 3,259
3,280 3,283
１法人あたり店舗数 2.71
3,224
3,205
3,166
3,200 3,125 3,136
3,146
3,100
3,000
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
2016年 2017年 2018年 2019年
（注）ESいい物件Oneについては法人単位での契約・課金となっており、店舗数については顧客（不動産会社）が利用登録した店舗の総数をカウントしています。 15
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顧客継続性は安定的、解約率は最小化へ
解約率推移
4.00%
解約率（法人数）
3.00%
2.00%
1.70%
1.47% 1.32%
1.11%
1.00%
1.16% 1.07%
0.93% 0.83% 0.82% 0.87%
0.78% 0.71% 0.57%
0.00%
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2018年 2019年
単位：法人数
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 平均
解約法人数 15 19 12 10 17 22 14 11 11 15 12 10 8 13.5
（注）解約率は、当月の解約社数を当月の課金法人数で除した数値であります。
（注）解約数は、全サービスを解約した結果、前月まで課金実績があり、かつ、当月から課金が行われなくなった件数であります。
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サービス利用顧客数は拡大しつつ、顧客単価は維持
平均月額単価推移
単位：円
150,000
1法人あたり平均月額単価
140,000
130,000 125,000 126,600
124,900
124,500 124,800
124,100 123,700 122,900 123,400
123,000 121,800
121,800 120,700
118,500 117,500 118,800 118,200
116,300
120,000 122,800 123,000 121,200
122,800 117,400 116,900 118,000 118,000
116,700 116,100
119,200
117,400 116,600 116,600
115,200
114,300
110,000 112,800 112,800
110,400
100,000
2019年3月末時点
1法人あたりの平均月額単価
90,000
約 110,400 円/法人
80,000
70,000
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2016年 2017年 2018年 2019年
（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数（法人数）」で除した数値であり、100円未満を切捨てにしております。
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EBITDAは約4億5千万円創出
EBITDA推移
単位：百万円 単位：％
240 80.0
EBITDA
210 EBITDAマージン 70.0
180 165 167 160
60.0
146 144 150
150 140 139 50.0
131 127
117 121
120
111 108 40.0
33.5 33.4 31.7 100
30.3 29.2 28.7 30.2 88
25.6 26.5 26.4 25.9
23.7 22.6 24.3
90 30.0
21.9
19.2
60 20.0
30 10.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（注）EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
（注）百万円未満は切捨てにしております。 18
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営業CFは前期比増、サービス開発投資を拡大
キャッシュ・フロー計算書
2018年3月期 2019年3月期
法人税等 △5
その他 40 法人税等△72
その他 32 単位：百万円
営業CF
投資CF
税前利益 税前利益 投資CF
投資CF
＋ ＋ 営業CF 財務CF
減価償却費
営業CF △407 △432
484
減価償却費
470 438 キャッシュの増減
457
財務CF 財務CF
減少 △57 △89 減少 △31 △83
2018年3月期 2019年3月期
営業CFの内訳 営業CFの内訳
＜主な内訳＞ 2018年3月期 2019年3月期
営業活動 ① 税前利益+減価償却費 470百万円 457百万円
② 法人税等の支払（△） △72百万円 △14百万円
③ 法人税等の還付 － 8百万円
投資活動 ④ サービス等の開発による支出（△） △380百万円 △403百万円
⑤ 購入資産（HW/SW）による支出（△） △25百万円 △15百万円
⑥ 造作物や什器等購入による支出（△） △1百万円 △8百万円
財務活動 ⑦ 配当金の支払額（△） △34百万円 △34百万円
⑧ リース債務返済による支出（△） △54百万円 △49百万円
（注）百万円未満は切捨てにしております。 19
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配当額は5円を維持、投資と株主還元を両立
1株当たり情報 配当総額
（単位：円） （単位：百万円）
45 180.0% 180
162.6%
40
１株当たり当期純利益 160.0% 160 当期純利益
１株当たり配当額 配当金総額
35 配当性向 140.0% 140
30 120.0% 120
25 100.0% 100
88
20 80.0% 80
66 62
15 12.81 60.0% 60
8.99 （予定）
9.68 44.5%
10 39.0% 40.0% 40 34 34 34
36.2% （予定）
24 27
5.0 5.0 5.0 21
5 3.5 4.0 3.08
20.0% 20
0 0.0% 0
△ 0.50 △3
-5 -20.0% -20
第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
20
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2. 業績予想・今後の展望
21
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2020年3月期の業績予想ポイント
売上・費用・利益・配当
➢ 売上高は、前期比約115百万円の増収、2,100百万円（前期1,984百万円）と予想、
「ESいい物件One」の月額利用料収入の増収、新サービスの販売拡大等による増収を見込む
➢ 営業利益は、売上増約115百万円と総費用増約88百万円により前期比約27百万円増益の
通期約40百万円（前期13百万円）を予想
➢ 1株当たり配当金は、期末配当 ５円（前期 5円予定）を維持
マーケティング・営業戦略
➢ 主力サービス「ESいい物件One」の顧客基盤（特に賃貸管理系）拡大に注力
➢ システム導入・運用支援サービスを本格提供、新たな収益の柱へ
➢ 「pocketpost」シリーズも拡大、「ESいい物件One」との相乗効果創出
クラウドサービス開発戦略
➢ ユーザビリティをさらに高める開発に注力し、差別化を強化
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
22
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増収・増益予想、着実な成長へ
通期 通期 通期 通期
（百万円） 実績 業績予想 対前年 対前年
2019年3月期 2020年3月期 差額 増減率
売上高 1,984 2,100 115 5.8％
営業利益 13 40 27 211.2％
経常利益 13 39 26 205.5％
当期
純利益
△3 12 16 ー
1株当たり配当金
2020年3月期 期末配当 予想 5円00銭
2019年3月期 期末配当 予定 5円00銭
（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 23
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売上予想：クラウドサービスの持続的な拡大で増収
単位：百万円
対売上予想増減内訳
2,200
売上予想
+49（↑）
+85（↑） △10（↓） △8（↓）
クラウドその他 2,100
2,100 拡販サービス 拡販サービス 拡販サービス
（月次） （初期） 以外
売上高
1,984
2,000
+115（↑）
0
2019年3月期 2020年3月期
（実績） （予想）
＜ポイント＞
85百万円の増収、
「ESいい物件One」の利用顧客数の増加により、「拡販サービス（月次）」は前年同期比約
新サービスであるシステム導入・運用支援の販売拡大等により、「クラウドその他」は約49百万円の増収、
クラウドソリューション事業全体としては約115百万円の増収を予想。
（注）従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、2020年3月期より「クラウドその他」売上として
合算して表示しております。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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品目別売上高予想
実績 業績予想
品目 （単位：百万円） 差額 増減率
2019年3月期 2020年3月期
クラウドサービス 1,857 1,924 66 3.6％
拡販サービス ※ 1,811 1,886 74 4.1％
初期 98 88 △10 △10.7％
月次 1,712 1,797 85 5.0％
拡販サービス以外 ※ 46 38 △8 △18.3％
クラウドその他 126 175 49 39.4％
合計 1,984 2,100 115 5.8％
※ 拡販サービス・・・・・ 拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
拡販サービス以外・・・ 拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
（注）従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、2020年3月期より「クラウドその他」売上として
合算して表示しております。
（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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安定したキャッシュ・フローをベースに将来の成長投資を継続
減価償却費 オフィス設備等への投資 システム開発投資（自社開発） リースによる取得 HW/SWの購入
実績 実績 実績 計画
投資額
償却費 償却費 投資額
償却費
458 償却費 投資額
500 441 421 415
投資額
445 434 441 435
450 8
14 19
25
400 91 7
350
10
300
250
200
441 421 445 403 441 415
344 380
150
100
50
13 8
0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
（注）百万円未満で実績がある場合は「0」で表記しております。
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サービス開発に関する今後の展望
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
「ITを活用した重要事項説明」等の法制度や外部環境の変化に対する対応
不動産取引に係る一連のプロセス（「問合せ」「内見」「申込」「重要事項説明」
「契約」「決済」「引き渡し」等）におけるIT化に対応するサービス提供
サービス
ラインナップの 不動産物件管理会社・売買仲介会社向けソリューションの強化・拡充
拡充と機能強化
コミュニケーション・プラットフォーム事業への進化
サービス 「UX ※ 」の継続的改善
品質改善と
キャパシティ さらなるサービス安定化と
の向上 クラウド化、災害対策の充実
※ 「UX」とは、 User Experienceの略であり、システム、サービスなどの利用を通じてユーザーが得る経験をいいます。
この「UX」の改善により、顧客がより「使いたいな」と思えるサービスにすることを企図しています。
（注）上記スケジュールは現時点における計画であり、変動する場合がございます。 27
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国内随一の「不動産テック」企業へ
目標とする指標
➢ 顧客数 5,000社
➢ 顧客単価（月額） 100,000円以上
➢ クラウドサービス粗利 70％超
顧客基盤の拡大
サービスの進化及び導入支援・顧客サポート体制の充実による顧客数の継続的な拡大
収益力の強化
利用サービス多様化による顧客単価上昇、運用支援並びにサービスレベル向上による利用期間長期化
将来への布石
不動産取引プラットフォームへの進化
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3. 直近の事業概況
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クラウドサービス売上高は四半期ベースで最高額を更新
単位：百万円
品目別売上高推移
ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ ｱﾄﾞｳﾞｧﾝｽﾄ・ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
600
538
501 493 504 490 496 495 484 471 461 482 500
481 492 458
39
500
457 22 15 21 12 15
8 13 15 23
20
23 9
8 9 8 8 9 8 10 6 20 8
7 8 7 8 9 8 8
8 8
400
300
480 469 471 463 489
200
441 450 468 469 472 442 455 451 446 453 468
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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新規事業開発投資から利益創出フェーズへ
営業利益推移
単位：百万円 営業利益 単位：％
粗利率
100 営業利益率 100.0
80 80.0
63.0 64.6 63.9 62.8 63.8 64.9 62.3 63.4 61.3 60.3 62.3
61.2 61.8 57.9 59.3 59.9
60 60.0
53
44 48
30 34 34 31
40 31 27 40.0
22
20
9.1 9.6 10.5 6.3 11 20.0
2 6.3 7.1 6.9 6.3 4.6 2 5.1
0.5 0.6 -0.9 2.3
0 0.0
-1.5 -4.7 -4
-20 -6 -20.0
-21
-40 -40.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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総費用の適切なコントロールを継続
人件費
外部委託費
（連結）
売上原価 システム管理・償却費
その他
単位：百万円 資産振替純額
単位：％
500 原価比率 50%
400 40%
42.1% 40.7% 40.1%
37.0% 35.4% 36.1% 37.2% 36.3% 37.7% 38.8% 38.2% 36.6% 38.7% 39.7% 37.7%
300 35.1% 30%
87 91 94 98 97 110 112 106 120 124 119 110
200
86 86 79 110 20%
35 27 23 20 21 25 22 26 12 22 18 21 24 27 45
23
100 10%
127 128 133 137 135 134 139 141 126 134 129 132 133 134 130 132
0 13 13 13 16 15 16 17 17 15 17 17 17 15 14 17 16 0%
-94 -86 -78 -67 -87 -89 -95 -85 -89 -84 -98 -95 -107 -101 -105 -89
-100 -10%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
人件費
単位：百万円 単位：％
外部委託費
500
販売管理費 その他 100%
販売管理費比率
400 80%
62.5% 65.0%
58.3% 54.9% 56.7% 56.0% 54.2% 59.4% 58.7% 60.7% 60.2% 59.9%
300 53.3% 54.4% 55.5% 54.8% 60%
200 187 189 200 203 196 40%
194 185 183 174 192 187 188 177 187 186 200
100 13 20%
12 13 8 16 13 12 13 18 14 15 19 22 21 13 18
79 81 78 75 74 75 72 73 73 70 77 74 77 76 83 80
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（注）原価 ： 外部委託費・・・ ・外注費、派遣費、仕入、システム利用料等
資産振替純額・・・たな卸（仕掛品・商品）、ソフトウェア仮勘定の原価計上分
（注）販売管理費 ： 外部委託費・・・広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等
（注）百万円未満は切捨てにしております。 32
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健全な財務基盤を維持
貸借対照表推移（連結）
2018年3月末 単位：百万円 2019年3月末
流動比率 流動比率
238.9％
204.5％
流動負債 295
流動負債 327
流動資産 固定負債 102 流動資産
705 669 固定負債 62
うち現預金 うち現預金
644 613
資本 資本
固定資産 1,652 固定資産
1,335
1,614
1,345
うち うち
有形 139 自己資本比率 有形 109 自己資本比率
80.6％
無形 1,067 無形 1,085
80.6％
資産合計 負債資本合計 資産合計 負債資本合計
2,050 2,050 2,004 2,004
（注）会計基準の一部改正に伴い、2018年3月末時点の繰延税金資産は流動資産から固定資産（投資その他の資産）の区分に組替え再表示しております。
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（注）百万円未満は切捨てにしております。
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社内体制
単位：名
200 WSDG 企画営業 コーポレート 業務支援
180 168名 165名
161名 161名
155名
160 148名 146名 148名 148名 15 業務支援
14 8 7
134名 13
6 14 コーポレート 3.9%
140 12 11 13 14 14
13 9.0%
120
81 82
100 72 73 74 72 78
74 73 WSDG
67
80 40.6%
60 企画営業
40 46.5％
64 72 69 66 63
54 62 61 61 62
20
0
2017年3月 2017年6月 2017年9月 2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年4月
職種別 構成比率
社員数の推移
（2019年3月）
（注）役員・顧問・契約社員・派遣社員・アルバイトは除く
（注）WSDG：ウェブ・ソリューション開発グループ（セキュリティ管理室を含む）、企画営業：企画営業グループ、コーポレート：コーポレートグループ（内部監査室を含む）、
業務支援：システム導入・運用支援サービス（主に子会社（株式会社リアルテック・コンサルティング）で行うサービス）部門
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4. 会社情報
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ミッションとビジョン
ミッション
市場の透明度向上を通して全ての市場参加者にとって
満足度と信頼性の高い市場を作り上げる。
ビジョン
不動産に関するあらゆる情報が集約される、
不動産市場になくてはならない情報インフラになる。
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当社サービスの概要
コミュニケーション・ＩＴ重説・電子契約・ [ エンドユーザー]
決済等のソリューション
不動産オーナー
機能・体制 サービス群
顧客不動産会社
オーナー
サービスの
企画・開発
賃貸 売買希望者
不動産サービス
生産性向上 の利用
マーケティング システムを 売主
営業
VR・電子契約 クラウド 賃貸管理
コンサルティング サービス
として提供
不動産サービス 買主
の提供
導入支援 売買
運用 賃貸入居者（予定者）
サポート サービス利用料
様々な
不動産業務に対応
入居者
顧客の不動産ビジネスを加速させる
ＩＴツールを自社で企画・開発・マーケティング
コミュニケーション・ＩＴ重説・電子契約・
決済等のソリューション
✓ 不動産会社の業務を効率化するデータベース・ツール（ESいい物件One賃貸・売買・賃貸管理など）
✓ 不動産会社の収益機会を拡大するマーケティング・ツール（ESいい物件Oneウェブサイト、Bizサポートなど）
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いい生活の目指すもの
物件の検索、内覧、重要事項説明、契約、決済という不動産取引の
一連のプロセスの「IT化」を推進
Web内見 VR内見 IT重説 電子契約
上：賃貸 物件を見学 ■ ■ 入居の申込 ●
Webで ●● ●● 不動産 重要事項 ● ■ 契約・ ● ■
部屋探し ●● 問合せ の説明 ● 引渡し ● ■
下：売買 ●● 会社訪問 現地を見学 ■ ■ 購入の申込 ●
電子決済 入居者アプリ 電子契約 入居者アプリ 電子決済
上：賃貸
■ 定期連絡 ■ 更新 ●■ 定期連絡 ■ 解約 ● 退去 ●■
決済 入居
下：売買 売却の査定 ● 売却の依頼 ● 売却の契約 ●■ 引渡し ●
電子契約
● ● ● ●
■ ■ VR内見 ■ 電子契約
■ ■
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「いい生活」の競争優位性
不動産領域に特化し、「不可欠な」クラウドシステムを提供
不動産市場に精通した開発部隊による自社開発体制（ノウハウ蓄積）、
素早い「ニーズ把握→企画→開発→リリース」サイクル
直販営業部隊が顧客と市場に密着
サービスレベル及び顧客満足の更なる向上の為、ITサービスマネジメント
とクラウドサービス情報セキュリティマネジメントの国際標準規格を取得
創業以来、銀行借入ゼロで強固な財務基盤
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会社概要
創業： 2000年1月21日
資本金： 628,411,540円（2019年3月末日現在）
上場取引所： 東京証券取引所 市場第二部（3796）
取引銀行： 三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 りそな銀行
三井住友銀行 三井住友信託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行
従業員数： 155名（2019年3月末日現在）
ガバナンス体制： 監査等委員会設置会社
役員： 代表取締役社長 CEO 中村 清高 社外取締役（独立役員）常勤監査等委員 平野 晃
代表取締役副社長 Co-CEO 前野 善一 社外取締役（独立役員）監査等委員 大町 正人
代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 社外取締役（独立役員）監査等委員 社本 眞一
代表取締役副社長 COO 北澤 弘貴 社外取締役（独立役員）監査等委員 髙原 正靖
常務取締役 CTO 松崎 明
監査法人： きさらぎ監査法人
拠点： 本社 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
大阪支店 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA
福岡支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター
名古屋支店 〒450-6419 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング
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「 テクノロジー × 不動産領域 」
いい生活は、
テクノロジーでより良い不動産市場の実現を目指す
「不動産テック」企業です。
• 本資料に記載された内容は、現時点において一般に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
• 本資料には将来予想に関する記述を含んでおりますが、当該記述は目標や予想に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。
予想と異なる結果となるおそれがある点を認識された上でご利用下さい。
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