3796 いい生活 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱いい生活（3796） 2022年3月期 第2四半期決算短信
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社いい生活 上場取引所 東
コード番号 3796 ＵＲＬ https://www.e-seikatsu.info/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）前野 善一
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 CFO （氏名）塩川 拓行 ＴＥＬ 03-5423-7820
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA（※） 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,168 10.8 248 8.0 33 295.7 33 296.9 18 672.4
2021年３月期第２四半期 1,054 5.5 230 3.4 8 34.8 8 17.5 2 -
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 18百万円 （672.4％） 2021年３月期第２四半期 2百万円 （-％）
（注）当社グループの業績に係る有用な比較指標として、EBITDA（営業利益+減価償却費）を開示しております。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 2.67 -
2021年３月期第２四半期 0.35 -
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、
当該会計基準の適用による当社グループの経営成績等への影響はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 2,006 1,622 80.9 235.16
2021年３月期 1,973 1,638 83.0 237.49
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,622百万円 2021年３月期 1,638百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、
当該会計基準の適用による当社グループの経営成績等への影響はありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 5.00 5.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期（予想） - 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,398 8.3 101 45.9 100 41.3 68 238.3 9.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
㈱いい生活（3796） 2022年3月期 第2四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期転結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 7,280,700株 2021年３月期 7,280,700株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 379,299株 2021年３月期 379,299株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,901,401株 2021年３月期２Ｑ 6,901,401株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・四半期決算補足説明資料はTDnetで2021年11月11日（木）に開示し、同日、当社ホームページに掲載する予定であ
ります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における業績につきましては、売上高は
1,168,441千円（前年同期比10.8％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は248,861千円（前年同期比8.0％増）、営
業利益は33,032千円（前年同期比295.7％増）、経常利益は33,657千円（前年同期比296.9％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は18,438千円（前年同期比672.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況等への影響はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 対前年同期
連結業績概要 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
差額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
売上高 1,054,760 1,168,441 113,680 10.8
EBITDA 230,463 248,861 18,397 8.0
営業利益 8,348 33,032 24,684 295.7
経常利益 8,481 33,657 25,176 296.9
親会社株主に帰属する
2,387 18,438 16,051 672.4
四半期純利益
当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決する
システム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（継続課金モデル、サブス
クリプション）クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーシ
ョン（DX）を支援する事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ等のマーケティング・セ
ールス活動に引き続き注力、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等でクラウド・SaaSの月額利用
料が順調に積み上がるとともに、解約率もまた低水準で推移いたしました。その結果、売上高は1,168,441千円（前
年同期比10.8％増）と、前年同期より113,680千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は９月末時点で1,443法人（前年同月1,412法人）となり、平均月額単価（※
１）は９月実績約118,000円/法人（前年同月113,000円/法人）となり、サブスクリプション粗利率（※２）は当第２
四半期連結累計期間において約59.2%（前年同期約57.2%）となりました。
（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。
（※２）「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 対前年同期
品目詳細 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
サブスクリプション（注）1 951,244 90.2 1,013,509 86.7 62,265 6.5
ソリューション（注）2 103,516 9.8 154,931 13.3 51,414 49.7
合計 1,054,760 100.0 1,168,441 100.0 113,680 10.8
（注）１. サブスクリプション：クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社の
MRR(Monthly Recurring Revenue)であります。
２. ソリューション ：クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援(BPO)、システムの受託開発、他社サービスの代理店販
売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
３．2022年３月期より、より分かりやすい開示を行うため、売上高を「サブスクリプション売上」「ソリューション売上」の２区分と
して表示しております。売上高の開示区分を見直し、「サブスクリプション」「スポット」の２区分として開示しております。ク
ラウド・SaaSの初期設定料金につきましては、2022年３月期より「サブスクリプション売上」ではなく「ソリューション売上」の
区分として表示しており、過年度の売上高についても同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。
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当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤につきまして、前年同期と比較してIaaS（Infrastructure
as a Service）の利用料等が増加した一方、前期末をもって利用終了した自社データセンター等に係る費用等は減少
いたしました。その結果、売上原価は491,383千円（前年同期比7.5％増）となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、それらの活動に係
る人件費等が増加いたしました。また、更なる顧客数の増大並びに売上成長に備えた将来への投資として、販売・顧
客管理等の基幹業務システムの刷新を開始しており、当該プロジェクトに係りクラウド・SaaS利用料等が増加いたし
ました。その結果、販売費及び一般管理費は644,025千円（前年同期比9.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは248,861千円（前年同期比8.0％増）と前年同期より
18,397千円の増益、営業利益は33,032千円（前年同期比295.7％増）と前年同期より24,684千円の増益となりまし
た。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、
セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,006,854千円となり、前連結会計年度末から32,943千円の増
加となりました。
流動資産の残高は671,544千円となり、前連結会計年度末から46,112千円の増加となりました。これは、主に前払
費用の増加30,241千円、現金及び預金の増加14,538千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,335,310千円となり、前連結会計年度末から13,169千円の減少となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は383,924千円となり、前連結会計年度末から49,011千円の増加と
なりました。
流動負債の残高は380,319千円となり、前連結会計年度末から49,189千円の増加となりました。主な増加要因は、
顧客から前払いで受領しているクラウド・SaaS月額利用料の増加に伴う前受金等の増加41,318千円等であります。
また、固定負債の残高は3,604千円となり、前連結会計年度末から177千円の減少となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,622,930千円となり、前連結会計年度末から16,068千円の
減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上による増加18,438千円によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて14,538千円
増加し、544,278千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、248,762千円の増加（前年同期189,037千円の増加）となりました。主な収
入の要因は、減価償却費215,828千円、前受金の増加41,318千円、税金等調整前四半期純利益32,571千円等でありま
す。主な支出の要因は、未払消費税等の減少額12,276千円、売上債権の増加額11,656千円等であります。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、199,957千円の減少（前年同期233,085千円の減少）となりました。支出の
要因は、無形固定資産の取得による支出199,787千円等であります。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、34,266千円の減少（前年同期51,692千円の減少）となりました。支出の要
因は、配当金の支払額34,266千円であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績が概ね想定どおり推移しているた
め、2021年５月13日に公表いたしました数値から変更はありません。
当社グループの2022年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。
売上高 2,398百万円（前年同期比 8.3％増）
営業利益 101百万円（前年同期比 45.9％増）
経常利益 100百万円（前年同期比 41.3％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 68百万円（前年同期比 238.3％増）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 529,739 544,278
受取手形及び売掛金 53,723 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 65,379
仕掛品 2,111 4,998
前払費用 29,742 59,984
未収還付法人税等 12,425 －
その他 1,535 1,601
貸倒引当金 △3,846 △4,697
流動資産合計 625,431 671,544
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 55,148 55,148
減価償却累計額 △39,676 △40,729
建物附属設備（純額） 15,471 14,419
工具、器具及び備品 151,888 152,531
減価償却累計額 △118,951 △121,896
工具、器具及び備品（純額） 32,936 30,634
有形固定資産合計 48,408 45,054
無形固定資産
商標権 56 18
ソフトウエア 1,053,691 1,045,025
ソフトウエア仮勘定 100,834 101,263
無形固定資産合計 1,154,582 1,146,307
投資その他の資産
ゴルフ会員権 42,000 42,000
敷金及び保証金 79,273 78,239
繰延税金資産 24,215 23,709
投資その他の資産合計 145,488 143,949
固定資産合計 1,348,480 1,335,310
資産合計 1,973,911 2,006,854
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 85,894 91,652
未払法人税等 16,527 23,834
前受金 128,738 170,056
預り金 11,310 12,539
賞与引当金 42,374 48,168
その他 46,286 34,068
流動負債合計 331,130 380,319
固定負債
預り保証金 3,782 3,604
固定負債合計 3,782 3,604
負債合計 334,912 383,924
純資産の部
株主資本
資本金 628,411 628,411
資本剰余金 718,179 718,179
利益剰余金 431,008 414,940
自己株式 △138,600 △138,600
株主資本合計 1,638,998 1,622,930
純資産合計 1,638,998 1,622,930
負債純資産合計 1,973,911 2,006,854
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,054,760 1,168,441
売上原価 457,164 491,383
売上総利益 597,596 677,058
販売費及び一般管理費 589,248 644,025
営業利益 8,348 33,032
営業外収益
受取利息 5 3
受取手数料 140 708
未払配当金除斥益 346 221
営業外収益合計 491 933
営業外費用
支払利息 58 8
支払手数料 300 300
営業外費用合計 358 308
経常利益 8,481 33,657
特別損失
固定資産除却損 － 1,086
特別損失合計 － 1,086
税金等調整前四半期純利益 8,481 32,571
法人税、住民税及び事業税 5,461 13,626
法人税等調整額 631 506
法人税等合計 6,093 14,132
四半期純利益 2,387 18,438
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,387 18,438
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,387 18,438
四半期包括利益 2,387 18,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,387 18,438
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,481 32,571
減価償却費 222,115 215,828
固定資産除却損 － 1,086
貸倒引当金の増減額（△は減少） △154 851
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,128 5,794
受取利息及び受取配当金 △5 △3
支払利息 58 8
売上債権の増減額（△は増加） 12,987 △11,656
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,077 △2,862
未払金の増減額（△は減少） 11,257 195
前受金の増減額（△は減少） △1,165 41,318
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,333 △12,276
預り保証金の増減額（△は減少） △162 △177
その他 △11,941 △26,278
小計 237,188 244,398
利息及び配当金の受取額 5 3
利息の支払額 △58 △8
法人税等の支払額 △48,098 △12,411
法人税等の還付額 － 16,779
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,037 248,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,990 △175
無形固定資産の取得による支出 △223,952 △199,787
敷金及び保証金の回収による収入 － 93
敷金及び保証金の差入による支出 △143 △87
投資活動によるキャッシュ・フロー △233,085 △199,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △19,353 －
配当金の支払額 △32,338 △34,266
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,692 △34,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △95,740 14,538
現金及び現金同等物の期首残高 595,687 529,739
現金及び現金同等物の四半期末残高 499,947 544,278
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㈱いい生活（3796） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の状況については引き続き注視しており、現時点では当社グループの2022年3月期
の業績に重要な影響を与えるものではないとの仮定を置いた上で、会計上の見積りを行っております。
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