2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
2021年 11月 11日
株式会社いい生活（証券コード：3796）
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1
目次
1. 第2四半期決算概要
2. 業績予想・今後の展望
3. 事業概要
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2
1. 第2四半期決算概要
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業績ハイライト 3
売上高 有料課金法人数
1,168百万円（＋10.8 前年同期比
％） 1,443法人 （+31法人） 前年9月比
ARPU（平均月額単価）
サブスクリプション売上高比率 サービス利用店舗数 約 118千円
86.7%（90.2 前期
％） 4,337店舗（+242法人） 前年9月比 前年9月（約113千円）
EBITDA
248百万円（+8.0 前年同期比 サブスクリプション粗利率 MRR解約率
59.2％ △0.12％
％）
営業利益
33百万円
（+295.7
前年同期比
％）
（57.2％）
前年同期 ※当月解約によって失ったMRRよりも既存アップ
セルによって増えたMRRが上回っている場合、
マイナス値となります。（ネガティブチャーン）
（注1）金額については百万円未満を切捨てに、比率については四捨五入しております。
（注2）サブスクリプション売上は、クラウド・SaaS の月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社の MRR（Monthly Recurring Revenue、
月間経常収益）であります。
（注3）ARPU（平均月額単価）は、2021年9月の「サブスクリプション売上高」を同月の「サブスクリプション顧客数（法人数）」で除した数値であり、千円未満を切捨てにしております。
（注4）サブスクリプション粗利率は、「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
（注5）サブスクリプション売上高比率は、クラウド・SaaSの月額利用料等のストック要素的収益である「サブスクリプション売上」の、売上高全体に対する比率です。
（注6）MRR解約率は、2021年9月に失ったMRR（既存増減含む）を、2021年8月のMRRで除した数値です。 （注7）EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
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売上は前年同期比10.8％増収 4
売上増減内訳 単位：百万円
サブスクリプション ソリューション
2022年3月期 売上高合計
1,013 154
2Q 1,168
+113 ⬆
前年同期比
（＋10.8％）
2021年3月期 売上高合計
951 103
2Q 1,054
※サブスクリプション ・・・ クラウド・SaaS の月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益
※ソリューション ・・・ クラウド・SaaS の初期設定、システム導入・運用支援（BPO）、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他の
サービスに係る収益
（注）2022年3月期より、より分かりやすい情報開示を行うため、売上高を「サブスクリプション」「ソリューション」の２区分で表示しております。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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売上は四半期ベース昨対比11.0％増収 5
売上高推移（クラウドソリューション事業） YonY
+11.0%
サブスクリプション ソリューション
600 570 580 579 577 591
552
単位：百万円 538 532
512 522 83
500 97 81 71
482 487 97 72
78 44 58
52
52 36
41
400
497 505 508
473 480 477 473 483
441 447 460 450 459
200
0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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前年同期比で増収増益 6
（連結）
2021年3月期 2Q 2022年3月期 2Q 単位：百万円
売上高
売上高 1,168
1,054 前年同期比
（＋10.8％）
売上原価
売上原価 491
457
売上総利益
売上総利益
販売費及び
677 販売費及び
一般管理費
597 一般管理費 前年同期比
（＋13.3％）
644
589
営業利益 経常利益 四半期純利益
営業利益 経常利益
33 33 18
四半期純利益 前年同期比 前年同期比 前年同期比
8 8 2 （＋296.9％）
（＋295.7％） （＋672.4％）
⚫ オンラインを中心した営業活動をさらに強化。堅調に新規獲得し増収。
⚫ 原価：当社クラウド・SaaSの導入・運用支援サービスに係る人員を増強。
更なる顧客数の増大、データ量の増加に備えシステム基盤（IaaS）を強化、IaaSの利用料等が増加。
⚫ 販管費：セールス・サポートの陣容強化や、オンライン中心のセールス・サポート体制の更なる充実を図るための
社内インフラ投資を実施。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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クラウド・SaaS による効率的な「多店舗・一元管理」で利用は拡大 7
サービス利用法人数推移（有料課金のみ） サービス利用店舗数推移
YonY
YonY +242店舗
+31 4,337
4,317
1,443 4,091 4,095 4,192
4,230
1,449 4,049 4,113
1,454 1,440 3,953
1,500 1,415 1,434
1,416 1,425 1,412 1,433 1,427 4,000 3,841 3,853
1,356
3,663
1,307 3,527
1,200
3,000
900
2,000
600
1,000
300
0 0
9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021
（注）ESいい物件Oneについては法人単位での契約・課金となっており、店舗数については顧客（不動産会社）が利用登録した店舗の総数をカウントしています。
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ARPUは安定的に推移 8
1法人あたり平均月額単価（ARPU）
YonY
+4.4%
単位：千円
117
118
113 113 115
112 110 111 110
108 106 108 108
100
50
0
9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
2018年 2019年 2020年 2021年
（注） 皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため2022年3月期より、売上区分を見直した「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧
客数（法人数）」 で除し千円未満を切捨てにした数値を表示しております。また、過年度分も前述の算出方法にて再算出し表示しております。
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営業利益は前期比295.7％増 9
粗利率・営業利益推移（連結）
単位：百万円 単位：％
営業利益
YonY
+約31百万円
90 90
粗利率
営業利益率
70
60.3 62.3 63.6
59.3 59.9 60.5 63.9 60.7
57.9 55.4 56.7 57.7 58.2
60 53.5 60
46
42
30 27 26 30
19 18
13
11 12.3
8.4 7.4 6
2.3
5.1 3.9 2.5 3.1
4.5
-0.9 1.2
0 0
-0.9
-2.8 -4
-4.7 -4
-13
-21
-30 -30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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開発・マーケティング投資は継続 10
総費用推移（連結） YonY
+5.1%
販管費及び一般管理費
売上原価 560 570 564
単位：百万円 537 537
511 506 509
501 492 500
483 487 488
291 326 317
400 286
299
295 289 289
308 294
300 290 300 305
200
251 269
237 244 247
216 205 217 219
183 196 188 192 186
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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費用構造：IDC費用減、IaaS費用増、セールス人件費増 11
売上原価（連結） 販売管理費（連結）
開発投資仮勘定 人件費
人件費
外部委託費 原価比率（FY2021） 外部委託費
システム管理・償却費 原価比率（FY2022） その他（セールス・サポート費用等）
その他 販売管理費比率（FY2021）
販売管理費比率（FY2022）
単位：百万円 単位：百万円
400 60% 400 80%
244 237 247 251 269
219 326 317
289 299
291
42.3% 41.8% 56.5% 53.8% 286
46.5%
44.6% 43.4% 55.4% 56.3%
42.1% 126
129 125 50.3%
126 138 138 49.3%
200 232 226 40%
200 30% 210
70 88 206 207 205
64 95
84 80
130 18 18 11
123 111 125 116 15 10 15
108
68 75 70 79 68 70
0 18 16 18 15 16 18 0% 0 0%
FY2021 FY2022 FY2021 FY2022 FY2021 FY2022 FY2021 FY2022
-88 1Q 2Q 3Q 4Q
-112 -103 -112 -99 -104
（注）原価のうち、外部委託費は外注費、派遣費、IaaS利用料等で、
システム管理・償却費はソフト/ハードの減価償却費、自社データセンター費用等で、
開発投資仮勘定はたな卸（仕掛品・商品）、ソフトウェア仮勘定の原価計上分で構成されます。
（注）売上原価総額は、各原価内訳項目を合計した金額から開発投資仮勘定をネットした金額です。
FY2021 FY2022 FY2021 FY2022 FY2021 FY2022 FY2021 FY2022 （注）販売管理費のうち、外部委託費は広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等で構成されます。
1Q 2Q 3Q 4Q （注）百万円未満は切捨てにしております。
-200 -30%
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人員構成のバランスを維持しつつ、セールス・サポート中心に陣容強化 12
導入・運用支援サービス 社員数（連結）
コーポレート
カスタマーサクセス＆サポート
セールス&マーケティング YonY 190
180
エンジニア
174 +16名 15
10 14
13
27
24
120
68
63
60
64 66
0
2020年9月 2021年9月
（注）役員・顧問・契約社員・派遣社員・アルバイトは除く。
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EBITDAは安定的に創出 13
EBITDA推移（連結）
単位：百万円 単位：％
200 100
YonY
+約25.0%
EBITDA
176
EBITDAマージン
160 153 151 80
139
135
128 128
121 121
120 112 60
108 108
93
88
80 40
30.9
27.7
22.6
24.3
25.9 25.2
23.3
26.1
22.2
23.0
19.2 19.2 20.4 19.6
40 20
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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営業CFを原資としたサービス開発投資を継続 14
フリーキャッシュフロー推移（連結）
営業CF 投資CF FCF
179 179
168
159
単位：百万円
150 140 139
130
123 118
106
83 81
70
60 69
51 53 48
50 39
21 19
7 8
2
-24 -32
-50
-47
-65
-98 -100 -97
-107 -104 -102
-115 -110 -114 -110
-118 -116 -119
-126
-150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（注）フリーキャッシュフロー（FCF） = 営業キャッシュフロー（CF） + 投資キャッシュフロー(CF)
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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成長投資に向け、健全な財務基盤を維持 15
貸借対照表推移（連結）単位：百万円
流動比率 流動比率
188.9％ 176.6％
流動資産 流動負債 331 流動資産 流動負債 380
625 671
固定負債 3
うち現預金 固定負債 3
うち現預金
529 544
資本 資本
固定資産
1,348
1,638 固定資産 1,622
1,335
うち
有形 48 うち
無形 1,154 有形 45
自己資本比率 無形 1,146 自己資本比率
83.0％ 80.9％
資産合計 負債資本合計 資産合計 負債資本合計
1,973 1,973 2,006 2,006
2021年3月末 2021年9月末
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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2. 業績予想・今後の展望
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2022年3月期の業績見通しについて 17
1 2022年3月期 通期業績予想（連結）【期初から変更なし】
• 売上高は、2,398百万円（前期比184百万円、約8.3％増収）の期初予想から変更なし。2Q終了時点
でも堅調に推移。新サービスのアップセル・クロスセル等によるARPUの上昇、低水準な解約率、
安定的なストック収益の獲得等で、引き続き目標達成を目指す。
• IaaS移行による並行稼働は終了し、IaaS費用のアニュアライズ効果は予定通り進捗。
原価は1,026百万円（前期比+約47百万円）の期初予想から変更なし。
• 期初よりセールス＆マーケティングの陣容を強化、オンライン中心の効率的なマーケティング＆
セールス体制強化のための社内インフラ投資を実施。
販管費は1,271百万円(前期比+約104百万円)の期初予想から変更なし。
• 営業利益は、通期約101百万円の期初予想から変更なし。
2 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
• 賃貸仲介手数料等のフローが収益源となる小規模な不動産会社の離脱による影響は前期で一巡。
当社の主なターゲットである中規模以上の不動産管理業の顧客はストックが収益源、当社業績が
受ける影響は限定的と予想。
• オンライン中心のマーケティングに移行、営業効率は向上。
• DX推進で「コロナ禍」における事業継続を実現した不動産会社の事例が拡充。
今期もセミナーを主軸に、DX化の成功事例紹介で需要を喚起しリード獲得を狙う。
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2022年3月期通期業績予想（連結） 18
単位：百万円
2022年3月期 前年（2021年3月期）
通期業績予想 第2四半期実績 通期実績 対前年比増減率
売上高 2,398 1,168 2,214 8.3％
営業利益 101 33 69 45.9％
経常利益 100 33 71 41.3％
当期
純利益
68 18 20 238.3％
1株当たり配当金
2022年3月期 期末配当 予想 5円00銭
2021年3月期 期末配当 実績 5円00銭
（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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対通期業績予想進捗率 19
単位：百万円
進捗率 48.7%
1,168
売上高 2,398
2,214
進捗率 32.6%
33
営業利益 101
69
進捗率 33.4%
33
経常利益 100
71
進捗率 対通期業績予想進捗率
進捗率 26.8%
18 第2四半期実績 2022年3月期
当期純利益 68 通期業績予想 2022年3月期
20 通期前年実績 2021年3月期
0 50 100 150 200 250
（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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通期業績予想：費用見通し 20
売上原価（連結） 販売管理費（連結）
978 1,026 人件費
1,271
外部委託費
システム管理・償却費 1,166
YonY
その他 YonY
509 +4.9% 576
開発投資仮勘定 1,000 +9.0%
1,000
917
829
319
356
500 500
496 59 55
430
277 297
0 69 66 0
2021年3月期 2022年3月期
-404 実績 業績予想
-416
（注）原価のうち、外部委託費は外注費、派遣費、IaaS利用料等で、
システム管理・償却費はソフト/ハードの減価償却費、自社データセンター費用等で、
(500) 開発投資仮勘定はたな卸（仕掛品・商品）、ソフトウェア仮勘定の原価計上分で構成されます。
2021年3月期 2022年3月期 （注）売上原価総額は、各原価内訳項目を合計した金額から開発投資仮勘定をネットした金額です。
実績 業績予想 （注）販売管理費のうち、外部委託費は広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等で構成されます。
⚫ 原価：並行稼働期間が終了した自社データセンター費用等はなくなり「システム管理・償却費」が大きく減少。
導入・運用支援サービスに係る人員を増強。
⚫ 販管費：人員拡大、オンライン中心のマーケティング・セールス・サポート体制は継続。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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持続可能な顧客獲得サイクル 21
リード獲得 リード育成
アポ
提案 クロージング 受注 追加 アップセル
取得 立上げ サポート ニーズ 機会創出
喚起
既存顧客へ更なる提案機会を創出
カスタマー
インサイド サクセス
マーケティング フィールドセールス マーケティング
セールス
管理導入推進 導入支援 インサイドセールス
・セミナー ・ターゲティング ・WEB提案 ・業務調査
・運用決め ・運用サポート ・セミナー
・メルマガ&PR ・テレアポ ・業務改善提案 ・定期コンタクト ・メルマガ&PR
・訪問提案 ・契約締結
・業界団体アプローチ ・WEB提案 ・データ移行 ・満足度UPケア ・リリース案内
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国内随一の「不動産テック」企業へ 22
目標とする指標
顧客数 顧客単価（月額） サブスクリプション粗利率
5,000社 100,000円 以上
70% 超
1 顧客基盤の拡大
サービスの進化及び導入支援・顧客サポート体制の充実による顧客数の継続的な拡大
2 収益力の強化
ワンストップ提供による顧客単価上昇、
運用支援・サービスレベル向上によるLTV（顧客生涯価値）拡大
3 将来への布石
不動産取引プラットフォームへの進化
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サービス開発に関する今後の展望 23
2021年度 2022年度
営業支援プロダクトの大規模リニューアル
サービス
ラインナップの
拡充と機能強化 賃貸仲介不動産会社に特化した
新サービスを市場投入
決済領域サービスの拡充
DX化の推進
電子契約化の推進
サービス 法制度や外部環境の変化への対応・機能改善
品質改善
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24
3. 事業概要
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25
ミッション
人々の生活の根幹である
「住まい」に関する市場、不動産の市場を、
全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。
ビジョン
不動産に関するあらゆる情報が集約される、
不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。
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不動産領域に特化、バーティカルなクラウド・SaaSソリューションを提供 26
不動産領域に特化したバーティカルSaaSを展開
中小規模が 各社とも業務フローは
圧倒的多数 全国各地に広く所在 法定で類似
⚫ 不動産市場の特性 入居者募集
重要事項説明
中小規模
事業者 契約
当社が提供するクラウド・SaaSソリューション
サブスクリプションサービス ソリューションサービス
・クラウド・SaaSの月額利用料 ・クラウド・SaaS初期設定料
・自社HW設備等なしで導入可能、初期投資僅少 ・当社クラウド・SaaS導入/運用の支援（BPO）
・オンラインで全国どこでもサポート可能 ・システム・アプリケーションの受託開発
・標準的な機能を具備、常時進化 ・他社サービスの代理店販売 など
知見・ノウハウを、機能
開発等にフィードバック
✓ 市場全体のニーズを広く網羅 ✓ 顧客毎の個別ニーズに深く対応
標準型でカバーしきれない
顧客ニーズを補完
（注） 「2020不動産業統計集」（公営財団法人不動産流通推進センター）によれば、不動産業の事業所数353,558ヶ所（平成26年）のうち、従業者数4名以下の事業所が約86％。
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不動産会社のDXを支援、不動産取引のペインポイントを解消 27
顧客不動産会社 エンドユーザー
様々な
機能・体制 サービス群 不動産オーナー
不動産業務に対応
• サービスの オーナー
企画・開発
賃貸
生産性向上 不動産サービス 売買希望者
システムを の提供
• マーケティング クラウド・
• 営業 SaaSとして 売主
• コンサルティング 提供 賃貸管理
取引におけるDX推進
買主
• 導入支援 サブスクリプション
不動産サービス
• 運用サポート の利用・手数料 賃貸入居者（予定者）
VR・電子契約 売買
サービス
利用料（月額） 入居者
顧客の不動産ビジネスを加速させる
ＩＴツールを自社で
企画・開発・マーケティング コミュニケーション・ＩＴ重説・電子契約・
決済等のソリューション
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不動産業務を網羅するSaaS：マルチプロダクトを展開 28
不動産取引におけるあらゆる場面で「シームレス」に利用されるSaaSへ
pocketpost pay ネット口座振替
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【サービス紹介】ESいい物件One 賃貸仲介・賃貸管理 29
⚫ 物件情報、顧客情報、管理委託情報等の賃貸仲介・管理領域の不動産に関するあらゆる情報を一元管理。
⚫ クラウド・SaaSの利点を活かし多店舗での情報共有が可能、営業支援、契約書管理、家賃入出金管理、
収支報告作成が可能。
⚫ ウェブ入居申込(Sumai Entry)等の当社他サービスとの併用・連携で、さらに業務効率化・DXを実現。
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【サービス紹介】ESいい物件One 売買 30
⚫ 物件情報、顧客情報といった売買領域の不動産に関するあらゆる情報を一元管理。
⚫ クラウド・SaaSの利点活かし、多店舗での情報共有が可能、営業支援、契約書管理、査定機能、
売主向けフォローが可能。
⚫ 当社他サービスとの併用・連携で、さらに業務効率化・DXを実現。
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【サービス紹介】ESいい物件One ウェブサイトFlex 31
不動産ホームページ作成ツール
⚫ 物件紹介に最適化された自社ウェブサイトを完全レスポンシブで簡単に作成可能、不動産会社の
デジタルマーケティングを支援。
⚫ 豊富なテンプレート、シンプルな操作でプロ仕様の自社サイトが制作可能、デザイン変更や
コンテンツ更新も自社で完結。
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【サービス紹介】Sumai Entry 32
Web内覧予約・入居申込サービス
⚫ 仲介会社⇔管理会社間の内見予約申込・受付業務を自動化、24時間365日対応可能。
⚫ スマホから入居申込が可能、申込受付・審査をペーパーレス化。
⚫ 「ESいい物件One」「ES-B2B賃貸」の物件情報と連動、業務を一気に効率化。
⚫ 家賃債務保証会社とも情報連携、プロセス全体を省力化。
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【サービス紹介】電子契約機能 33
⚫ 2021年10月より、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と 「ESいい物件One」の
API連携を開始。
⚫ ｢ESいい物件One｣の管理画面からワンストップで新規締結・更新・解約等の賃貸借契約まで完結可能。
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【サービス紹介】pocketpost 34
入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ
入居者向けアプリ オーナー向けアプリ スマホ決済サービス
※SMBC GMO PAYMENT株式会社と提携
⚫ 電話・郵送・掲示板等に替わる、時間や場所の制約が少ない双方向コミュニケーション手段。
⚫ アプリ内に届いた請求情報は、移動中や外出先でも、スマホ決済でそのままお支払い。
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【サービス紹介】 pocketpost pay ネット口座振替 35
pocketpost pay ネット口座振替
⚫ SMBCファイナンスサービスと提携しオンライン上で家賃や駐車場代等の口座振替登録が完結できる
サービスを開発、管理会社の代金回収業務のDXを推進。
⚫ 振替依頼書への記入・印鑑が不要でオンライン上でスムーズに登録が完結。契約者の決済をサポート。
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【サービス紹介】いい物件Square 36
賃貸物件の業者間（BtoB）流通を支援する新しいBtoBプラットフォーム
⚫ 当社の顧客層である、多店舗展開の中堅・大手不動産会社が募集する物件の情報が中心。
⚫ リアルタイムで更新される空室情報を当社SaaSユーザー以外の不動産会社にも開放し、
プロダクトを通じたマーケティングにより当社クラウド・SaaSの導入を促す。
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いい生活の競争優位性 37
市場特化 × クラウド × 一元管理 ＝ 持続的競争優位
クラウド 統合・一元管理型
市場規模 40兆円 ※
の巨大市場における、
不動産領域特化・垂直型SaaSを展開
情報流通の核となり得る
多機能・マルチプロダクト、全業務プロセスをカバー
ポジション
各サービスがシームレスに連携、高い全体最適性
不動産管理業中心の高LTVな顧客層
専門性の高い直販セールス・開発エンジニア
業界不問・汎用型 領域特化型
ホリゾンタル
バーティカル
単機能型 オンプレミス
※財務省「2019年度法人企業統計調査」より、不動産業の年次売上高は453,835億円。
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不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームへ 38
エンドユーザー 不動産会社
災害情報
家賃相場 近隣施設
・アフターコロナの
・「スマホで入居申込」 「新常態」にも適応
など、住まいの手続き した、BCPに強い
をもっと簡単・便利に 経営体制構築を支援
・バックヤードの業務
・「オンラインで物件
は効率化し、顧客で
内覧」など、自由で
ある入居者やオーナ
スマートな住まい探し
ーへのサポートに注力
人気エリア 価格変動
・集積されたデータを
・「住まい」の市場を
活用した、ファクト
デジタルの力で
空室率 に基づく意思決定・
トランスフォーム
経営戦略をサポート
⚫ 業務支援クラウド・SaaSを媒介として、不動産に関するあらゆるデータが集積された
クラウド上のデータ・プラットフォームを築く
⚫ デジタルを活用した様々なサービスをユーザー・不動産会社双方に提供、
不動産市場全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進、全ての参加者の満足度向上へ
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取得済み認証
いい生活は安心で信頼できるサービス提供・事業展開のため、
様々な認証を取得しています。
健康経営優良法人 パートナーシップ
DX認定取得事業者
2021(大企業法人部門) 構築宣言
経済産業省、厚生労働省及び日本健康会議に 経済産業省が定めるDX認定制度に基づき 中小企業庁が定める｢パートナーシップ構築宣
より、｢健康経営優良法人2021（大規模法人部 ｢DX認定取得事業者｣として認定を取得しまし 言｣に賛同しています。
門）｣に認定されました。 た。
クラウドサービスの安全・
ISMS・ITSMS
信頼性に係る情報開示認定制度
0183-1412
ISMS（ISO27001）情報セキュリティの国際規格。 ｢ESいい物件One｣が、総務省が公表した指針に基き情報が適切に開示
ISMS（ISO27017）クラウドセキュリティの国際規格。 されているクラウドサービスとして、｢クラウドサービスの安全・信
ITSMS（ISO20000） ITサービスマネジメントの国際規格。 頼性に係る情報開示認定制度｣の認定を取得いたしました。
（注）健康経営優良法人＝地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を
顕彰する制度。
（注）DX認定＝「情報処理の促進に関する法律」に基づき、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などが既に行われDXを実施する体制が整っている（DX-Readyな）事業者を
経済産業大臣が認定する制度。
（注）パートナーシップ宣言＝企業規模の大小に関わらず企業が「発注者」の立場で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、
専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言する。
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SDGsへの取り組み 40
いい生活は、さまざまな社会課題に対して事業を通じてアプローチし、
解決に貢献してまいります。
いい生活のマテリアリティ 関連するゴール
変化をもたらす人材の創出
・高度IT人材の創出
・新しい働き方を推進
・多様、多彩な人財に活躍の場を提供
社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービスを
・社会的付加価値の高いサービスの創出
・継続的な品質の向上
・情報セキュリティの重視
事業を通じた住環境への貢献
・IT化による適正な不動産市場の形成
・市場の適正化を通じ、全ての人による適切な市場アクセスの確保
・ステークホルダーと共に、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献
IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現
・環境負荷の低い業務の遂行
・ステークホルダーと共に、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献
・全国に広がるステークホルダーと共に、地域社会の健全な発展への貢献
（注）SDGs = Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を
目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成される。
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「統合報告書2021」を発行 41
長期的な企業価値向上に向けた取り組みと、社会価値と経済価値の両立を
実現するプロセスについて理解を深めていただくため「統合報告書2021」
を発行しています。
統合報告書2021
「価値協創ガイダンス」を参考にし、当社グループの価値創造プロセスにおいて
特に重要性の高いものについて、財務情報と非財務情報を交えてご紹介。
「統合報告書2021」は以下のURLから全編ダウンロードできます。
https://www2.tse.or.jp/disc/37960/140120211014410881.pdf
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コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み 42
コーポレートガバナンス・コード2021改訂版にすでに対応、全83原則への
取り組みを開示しています。
⚫ 第１章 株主の権利・平等性の確保
⚫ 第２章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
⚫ 第３章 適切な情報開示と透明性の確保
⚫ 第４章 取締役会等の責務
⚫ 第５章 株主との対話
（2022年4月4日より東証スタンダード市場に上場予定）
「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」は以下のURLから全編ダウンロードできます。
https://www.e-seikatsu.info/aboutUs/pdf/corporateGovernance.pdf
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会社概要 43
創業 2000年1月21日
資本金 628,411,540円（2021年9月末日現在）
上場取引所 東京証券取引所 市場第二部（3796）
取引銀行 三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 りそな銀行
三井住友銀行 三井住友信託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行
従業員数 190名（2021年9月末日現在）
ガバナンス体制 監査等委員会設置会社
役員 代表取締役会長 中村 清高 社外取締役（独立役員）常勤監査等委員 平野 晃
代表取締役社長 CEO 前野 善一 社外取締役（独立役員）監査等委員 大町 正人
代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 社外取締役（独立役員）監査等委員 成本 治男
代表取締役副社長 COO 北澤 弘貴
専務取締役 CTO 松崎 明
監査法人 きさらぎ監査法人
拠点 本社 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
大阪支店 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA
福岡支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター
名古屋支店 〒450-6419 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング
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会社概要 44
「 テクノロジー × 不動産領域 」
いい生活は、テクノロジーでより良い不動産市場の
実現を目指す「不動産テック」企業です。
当社のさまざまなＩＲ情報をお知らせする「ＩＲニュースメール」のご登録は、下記ＵＲＬからお願いいたします。
https://www.e-seikatsu.info/IR/irNewsMail/irNewsMail_inquiry.html
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免責事項 45
⚫ 本発表において提供される資料及び情報は、当社グループの経営方針や財務情報をご理解いただくもの
であり、当社株式の購入、売却等の投資勧誘を目的にしたものではありせん。
⚫ 当資料に掲載している情報については細心の注意を払っておりますが、その正確性、最新性、有用性そ
の他一切の事項に関していかなる保証も行うものではありません。当資料に掲載した情報に誤りがあっ
た場合や、第三者によるデータの改ざん等があった場合において、そのために生じたいかなる損害に対
しても当社は一切の責任を負いません。
⚫ 当資料に掲載している情報の一部には、現時点における当社の計画、戦略、将来の業績見通しに関する
記述を含みます。当該記述は現在入手可能な情報の分析及び経営者の判断に基づくものであり、潜在的
なリスクや不確実性を内包しております。将来の業績は経営環境の変化等により、実際の結果と異なる
可能性があります。また将来の見通しに関する記述は、発表日以降の事実等に基づいて随時修正または
更新されるものではありません。
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