2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社いい生活 上場取引所 東
コード番号 3796 ＵＲＬ https://www.e-seikatsu.info/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）前野 善一
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 CFO （氏名）塩川 拓行 ＴＥＬ 03-5423-7820
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA（※） 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 577 10.5 112 △7.3 6 △48.9 6 △46.4 3 △56.5
2021年３月期第１四半期 522 7.1 121 29.7 13 － 12 － 7 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3百万円 （△56.5％） 2021年３月期第１四半期 7百万円 （－％）
（注）当社グループの業績に係る有用な比較情報として、EBITDA（営業利益+減価償却費）を開示しております。
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.46 －
2021年３月期第１四半期 1.07 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております
が、当該会計基準等の適用による当社グループの経営成績等への影響はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 1,924 1,607 83.5 232.95
2021年３月期 1,973 1,638 83.0 237.49
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,607百万円 2021年３月期 1,638百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております
が、当該会計基準等の適用による当社グループの経営成績等への影響はありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,398 8.3 101 45.9 100 41.3 68 238.3 9.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 7,280,700株 2021年３月期 7,280,700株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 379,299株 2021年３月期 379,299株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,901,401株 2021年３月期１Ｑ 6,901,401株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・四半期決算補足説明資料はTDnetで2021年8月5日（木）に開示し、同日、当社ホームページに掲載する予定であり
ます。
㈱いい生活（3796） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱いい生活（3796） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における業績につきましては、売上高は577,174
千円（前年同期比10.5％増）、EBITDAは112,862千円（前年同期比7.3％減）、営業利益は6,708千円（前年同期比
48.9％減）、経常利益は6,967千円（前年同期比46.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,200千円（前年
同期比56.5％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況等への影響はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 対前年同期
連結業績概要 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
差額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
売上高 522,241 577,174 54,933 10.5
EBITDA（営業利益+減価償却費） 121,685 112,862 △8,823 △7.3
営業利益 13,134 6,708 △6,425 △48.9
経常利益 12,992 6,967 △6,025 △46.4
親会社株主に帰属する四半期純利
益 7,362 3,200 △4,162 △56.5
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくては
ならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシ
ステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（継続課金モデル、サブスク
リプション）クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）を支援する事業を展開しております。
当第１四半期連結会計年度においては、主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ等のマーケティング及び
セールス活動に引き続き注力した結果、主力であるクラウド・SaaSの月額利用料等が順調に積み上がり、また、解約
率も引き続き低水準となり、売上高は577,174千円（前年同期比10.5％増）と前年同期より54,933千円の増収となり
ました。
また、サブスクリプションの顧客数は当第１四半期連結会計期間末時点で1,440法人（前年同期1,434法人）とな
り、平均月額単価（※）については、当第１四半期連結累計期間において、６月実績約115,700円／法人となりまし
た。
（※）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしておりま
す。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 対前年同期
品目詳細 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
サブスクリプション（注）1 477,412 91.4 505,322 87.6 27,910 5.9
ソリューション（注）2 44,828 8.6 71,851 12.4 27,022 60.3
合計 522,241 100.0 577,174 100.0 54,933 10.5
（注）１. サブスクリプション：クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR
（Monthly Recurring Revenue、月間経常収益）であります。
２. ソリューション ：クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援（BPO）、システムの受託開発、他社サービスの代理店販
売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
３．2022年３月期より、より分かりやすい開示を行うため、売上高を「サブスクリプション売上」「ソリューション売上」の２区分とし
て表示しております。クラウド・SaaSの初期設定料金につきましては、2022年度３月期より「サブスクリプション売上」ではなく
「ソリューション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2021年度３月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて
組み換えた数値を表示しております。
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㈱いい生活（3796） 2022年3月期 第1四半期決算短信
顧客数の順調な増加に伴い、当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（Infrastructure
as a Service）の利用料等が増加いたしました。また、当社クラウド・SaaSの新規・追加の開発にかかった費用等に
つきましては、ソフトウェア仮勘定及びソフトウェア資産へ振替処理しておりますが、その振替高が前年同期比で減
少いたしました。以上の結果、売上原価は244,299千円（前年同期比11.2％増）となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、販売活動にかかる
人件費等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は、326,166千円（前年同期比12.7％増）となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は577,174千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は6,708
千円（前年同期比48.9％減）となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、
セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,924,878千円となり、前連結会計年度末から49,033千円の減
少となりました。
流動資産の残高は581,223千円となり、前連結会計年度末から44,208千円の減少となりました。これは、現金及び
預金の減少64,890千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,343,655千円となり、前連結会計年度末から4,825千円の減少となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は317,186千円となり、前連結会計年度末から17,726千円の減少と
なりました。
流動負債の残高は313,427千円となり、前連結会計年度末から17,702千円の減少となりました。主な減少要因は、
前連結会計年度に係る法人税の納付に伴う未払法人税等の減少9,329千円及び賞与支給に伴う賞与引当金の減少
30,049千円等であります。
また、固定負債の残高は3,759千円となり、前連結会計年度末から23千円の減少となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,607,691千円となり、前連結会計年度末から31,306千円の
減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上による増加3,200千円によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて64,890千円
減少し、464,849千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、69,602千円の増加（前年同期48,548千円の増加）となりました。主な収
入の要因は減価償却費106,153千円等であります。主な支出の要因は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少額30,049
千円、法人税等の支払額8,057千円等であります。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、102,080千円の減少（前年同期114,085千円の減少）となりました。主な
支出の要因は、無形固定資産の取得による支出101,998千円等であります。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,412千円の減少（前年同期42,523千円の減少）となりました。支出の
要因は、配当金の支払額32,412千円であります。
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㈱いい生活（3796） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績が概ね想定どおり推移しているた
め、2021年５月13日に公表いたしました数値から変更はありません。
当社グループの2022年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。
売上高 2,398百万円（前年同期比 8.3％増）
営業利益 101百万円（前年同期比 45.9％増）
経常利益 100百万円（前年同期比 41.3％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 68百万円（前年同期比 238.3％増）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 529,739 464,849
受取手形及び売掛金 53,723 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 47,375
仕掛品 2,111 3,393
前払費用 29,742 52,943
未収還付法人税等 12,425 12,425
その他 1,535 3,961
貸倒引当金 △3,846 △3,725
流動資産合計 625,431 581,223
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 55,148 55,148
減価償却累計額 △39,676 △40,202
建物附属設備（純額） 15,471 14,945
工具、器具及び備品 151,888 148,295
減価償却累計額 △118,951 △118,480
工具、器具及び備品（純額） 32,936 29,815
有形固定資産合計 48,408 44,760
無形固定資産
商標権 56 37
ソフトウエア 1,053,691 1,058,435
ソフトウエア仮勘定 100,834 95,777
無形固定資産合計 1,154,582 1,154,250
投資その他の資産
ゴルフ会員権 42,000 42,000
敷金及び保証金 79,273 78,666
繰延税金資産 24,215 23,977
投資その他の資産合計 145,488 144,643
固定資産合計 1,348,480 1,343,655
資産合計 1,973,911 1,924,878
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㈱いい生活（3796） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 85,894 85,822
未払法人税等 16,527 7,197
前受金 128,738 135,014
預り金 11,310 33,386
賞与引当金 42,374 12,325
その他 46,286 39,680
流動負債合計 331,130 313,427
固定負債
預り保証金 3,782 3,759
固定負債合計 3,782 3,759
負債合計 334,912 317,186
純資産の部
株主資本
資本金 628,411 628,411
資本剰余金 718,179 718,179
利益剰余金 431,008 399,701
自己株式 △138,600 △138,600
株主資本合計 1,638,998 1,607,691
純資産合計 1,638,998 1,607,691
負債純資産合計 1,973,911 1,924,878
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 522,241 577,174
売上原価 219,659 244,299
売上総利益 302,581 332,875
販売費及び一般管理費 289,447 326,166
営業利益 13,134 6,708
営業外収益
受取利息 2 1
受取手数料 40 306
営業外収益合計 42 307
営業外費用
支払利息 34 －
支払手数料 149 49
営業外費用合計 184 49
経常利益 12,992 6,967
特別損失
固定資産除却損 － 1,086
特別損失合計 － 1,086
税金等調整前四半期純利益 12,992 5,881
法人税、住民税及び事業税 1,471 2,442
法人税等調整額 4,157 238
法人税等合計 5,629 2,681
四半期純利益 7,362 3,200
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,362 3,200
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 7,362 3,200
四半期包括利益 7,362 3,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,362 3,200
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,992 5,881
減価償却費 108,551 106,153
固定資産除却損 － 1,086
貸倒引当金の増減額（△は減少） △218 △121
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,779 △30,049
受取利息及び受取配当金 △2 △1
支払利息 34 －
売上債権の増減額（△は増加） 9,156 6,347
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,889 △1,280
未払金の増減額（△は減少） 8,681 △3,252
前受金の増減額（△は減少） △16,003 6,276
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,903 △6,664
預り保証金の増減額（△は減少） △43 △23
その他 5,100 △6,694
小計 96,678 77,659
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △34 －
法人税等の支払額 △48,097 △8,057
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,548 69,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,129 △175
無形固定資産の取得による支出 △110,956 △101,998
敷金及び保証金の回収による収入 － 93
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,085 △102,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △10,568 －
配当金の支払額 △31,955 △32,412
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,523 △32,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △108,061 △64,890
現金及び現金同等物の期首残高 595,687 529,739
現金及び現金同等物の四半期末残高 487,626 464,849
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㈱いい生活（3796） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループが主たる事業領域としている不動産業界全般の景況感は依
然として不透明でありますが、現時点では当社グループの2022年3月期の業績に重要な影響を与えるものではないと
の仮定を置いた上で、会計上の見積りを行っております。
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