2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社いい生活 上場取引所 東
コード番号 3796 URL https://www.e-seikatsu.info/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名） 前野 善一
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 CFO （氏名） 塩川 拓行 TEL 03-5423-7820
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,214 4.3 69 △43.6 71 △42.5 20 △72.0
2020年3月期 2,123 7.0 123 837.1 124 851.9 72 ―
（注）包括利益 2021年3月期 20百万円 （△72.0％） 2020年3月期 72百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 2.95 ― 1.2 3.5 3.1
2020年3月期 10.54 ― 4.5 6.1 5.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
（参考） EBITDA
2021年３月期通期 510百万円（前年同期比7.7％減）
2020年３月期通期 552百万円
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA（営業利益+減価償却費）を参考情報として開示しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,973 1,638 83.0 237.49
2020年3月期 2,041 1,653 81.0 239.54
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,638百万円 2020年3月期 1,653百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 458 △443 △80 529
2020年3月期 524 △464 △77 595
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 34 47.4 2.1
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 34 169.7 2.1
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 50.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,398 8.3 101 45.9 100 41.3 68 238.3 9.96
（参考） EBITDA
2022年３月期通期 業績予想 538百万円（前年同期比5.5％増）
2021年３月期通期 実績 510百万円
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA（営業利益+減価償却費）を参考情報として開示しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 7,280,700 株 2020年3月期 7,280,700 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 379,299 株 2020年3月期 379,299 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,901,401 株 2020年3月期 6,901,446 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,214 4.3 12 △82.6 15 △79.4 △16 ―
2020年3月期 2,123 7.0 73 526.6 75 537.1 41 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △2.38 ―
2020年3月期 6.04 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,873 1,554 83.0 225.31
2020年3月期 1,972 1,605 81.4 232.69
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,554百万円 2020年3月期 1,605百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
㈱いい生活（3796） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱いい生活（3796） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 対前年同期
連結業績概要 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
差額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
売上高 2,123,813 2,214,549 90,735 4.3
EBITDA（営業利益+減価償却費） 552,460 510,081 △42,379 △7.7
営業利益 123,042 69,409 △53,633 △43.6
経常利益 124,015 71,250 △52,765 △42.5
親会社株主に帰属する当期純利益 72,730 20,329 △52,400 △72.0
当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決する
システム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（継続課金モデル、サブス
クリプション）クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーシ
ョン（DX）を支援する事業を展開しております。
当連結会計年度においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全社・全部門における在宅勤務
の推奨、オンラインを中心とする非接触・非対面型のマーケティング・セールス・サポート活動の推進等により、感
染リスクは最大限抑えつつ引き続き当社クラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動及び既存顧客への営業活動に注力して
まいりました。その結果、売上高は2,214,549千円（前年同期比4.3％増）と、前年同期より90,735千円の増収となり
ました。
また、サブスクリプションの顧客数は当連結会計年度末時点で1,427法人となり、平均月額単価（※）について
は、３月実績約121,000円／法人となりました。
（※）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしておりま
す。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 対前年同期
品目詳細 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
サブスクリプション（注）1 1,945,545 91.6 2,021,613 91.3 76,068 3.9
スポット（注）2 178,267 8.4 192,935 8.7 14,667 8.2
合 計 2,123,813 100.0 2,214,549 100.0 90,735 4.3
（注）１. サブスクリプション：クラウドサービスの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生す
るストック要素的収入。
２. スポット ：受託開発、システム導入支援サービスなど、該当月でのみ一時的に発生したフロー要素
的収益。
３．株主の皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、
「サブスクリプション」「スポット」の２区分として開示しております。
従来より当社では、国内のデータセンターに自社で保有するサーバー設備等を設置し、当該サービスインフラ上に
おいて顧客に提供するクラウド・SaaSを運用しておりましたが、当連結会計年度において当該サービスインフラを全
面的にIaaS（Infrastructure as a Service）上にマイグレーションする取り組みを推進いたしました。その結果、
当該IaaSの利用料等が増加し、また顧客への安定的なサービス提供のため既存の自社データセンターについても並行
稼働を行ったことで、売上原価は978,413千円（前年同期比22.0％増）となりました。なお当該プロジェクトについ
ては、当連結会計年度末時点で予定通り完了しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にマーケティング・セールス活動をオンライン中心に移行したこ
とによる営業経費の減少等により、販売費及び一般管理費は1,166,726千円（前年同期比2.7％減）となりました。
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㈱いい生活（3796） 2021年3月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,214,549千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は69,409千円（前
年同期比43.6％減）となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、
セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、1,973,911千円となり、前連結会計年度末から67,316千円の減少となりま
した。主な減少要因は、現金及び預金の減少65,947千円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は334,912千円となり、前連結会計年度末から53,139千円の減少となりまし
た。主な減少要因は、未払法人税等の減少42,527千円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,638,998千円となり、前連結会計年度末から14,177千円の減少となり
ました。これは、配当実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて65,947千円減少し、529,739千円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、458,312千円の増加（前年同期524,288千円の増加）となりました。主な収
入の要因は、減価償却費440,672千円及び税金等調整前当期純利益42,362千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、443,428千円の減少（前年同期464,501千円の減少）となりました。主な支
出の要因は、自社クラウド・SaaSの新規開発・機能拡充等に係る有形・無形固定資産の取得による支出442,446千円
等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、80,832千円の減少（前年同77,845千円の減少）となりました。支出の要
因は、配当金の支払額34,596千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出46,235千円等であります。
（キャッシュ・フロー関連指標）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 77.7 80.6 80.6 81.0 83.0
時価ベースの自己資本比率（％） 130.9 130.9 118.8 115.3 204.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.3 0.3 0.2 0.1 0.0
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 796.4 635.6 1,045.6 2,002.3 4,179.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。
（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
当社グループの2022年３月期の業績見通しは以下の通りであります。
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） 円 銭
2022年3月期 業績予想（A） 2,398 101 100 68 9.96
2021年3月期 実績（B) 2,214 69 71 20 2.95
増減額（A-B） 184 31 29 48
増減率（%） 8.3 45.9 41.3 238.3
長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済への深刻な影響が懸念される中、当社グループでは感
染拡大防止と従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的として、全拠点において原則として全従業員の在宅勤務
を実施しております。営業・サポート活動はオンライン（ウェブ会議）を中心とした活動に移行、安定的なサービス
提供体制を確立しており、2022年3月期もこの体制を継続する方針であります。
今後さらなる長期化も懸念される新型コロナウイルス感染症の感染拡大が不動産市場に与える影響につきまして
は、2021年3月期の傾向を踏まえ、影響は賃貸仲介等のフロー収益に依存した比較的小規模な不動産会社に留まるも
のと見込んでおり、当社の主要な顧客層であるストック収益中心の不動産管理会社に及ぼす影響は比較的軽微に留ま
ると予想しております。他方、2021年3月期の活動を通じて「コロナ禍」における事業継続体制を構築した不動産会
社の事例等が拡充、デジタルツール活用のノウハウ蓄積等も進み、セミナーマーケティング等を通じて優良なリード
（見込み顧客）の獲得を図ってまいります。加えて、マーケティング・セールス活動に係る陣容についても積極的な
採用により拡充を行い、売上高成長に向けて積極的に新規顧客の獲得を推進してまいります。
費用面に関しましては、2021年3月期に推進していたサービスインフラ基盤の全面的なIaaS上へのマイグレーショ
ンが完了し、既存の自社データセンターとの並行稼働が2021年3月をもって終了しております。そのため2022年3月期
に関しましては、当該の自社データセンター費用等がなくなる一方、2021年3月期においては移行プロジェクトの進
捗に応じて段階的に増加したIaaS費用が通年で発生すること、また「コロナ禍」においても新卒採用が好調に推移、
人財拡充の好機ととらえ人員増加を図っていることから、全体としては費用増となる見込みであります。
当社グループが提供するクラウド・SaaSは、インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティが
確保され、サーバ等の初期投資が必要なくスピーディーに立ち上げ可能であり、上記の不動産市場の変化に対応した
事業継続を図る不動産業にとっては、最適といえる仕組みであります。
上記のような見通しに基づき、従業員および関係者の皆様の安全確保を第一とする対策に十全に配慮を行いつつ、
引き続きミッションの実現に向け事業展開してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及びそれを可能にする財務基盤の強化に加えて、株主の皆
様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針として
は、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額
の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
2021年３月期の期末配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施する予定であります。
なお、次期の１株当たり配当金につきましては、通期５円（期末配当として５円）を予想としております。
（配当に関する数値情報）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（連結ベース）
（実績） （実績） （実績） （実績） （予定）
①1株当たり配当額 ５円 ５円 ５円 ５円 ５円
②配当金総額 34,507千円 34,507千円 34,507千円 34,507千円 34,507千円
③親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 88,408千円 21,227千円 △3,478千円 72,730千円 20,329千円
属する当期純損失（△）
④1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 12円81銭 ３円08銭 △０円50銭 10円54銭 ２円95銭
（△）
⑤配当性向（＝①／④） 39.0％ 162.6％ - 47.4％ 169.7％
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※ 595,687 ※ 529,739
受取手形及び売掛金 41,176 53,723
仕掛品 1,601 2,111
前払費用 34,387 29,742
未収還付法人税等 － 12,425
その他 2,044 1,535
貸倒引当金 △5,583 △3,846
流動資産合計 669,313 625,431
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 55,948 55,148
減価償却累計額 △38,161 △39,676
建物附属設備（純額） 17,786 15,471
工具、器具及び備品 245,404 151,888
減価償却累計額 △219,261 △118,951
工具、器具及び備品（純額） 26,143 32,936
リース資産 365,072 －
減価償却累計額 △333,514 －
リース資産（純額） 31,557 －
有形固定資産合計 75,487 48,408
無形固定資産
商標権 131 56
ソフトウエア 898,989 1,053,691
リース資産 20,578 －
ソフトウエア仮勘定 232,386 100,834
無形固定資産合計 1,152,086 1,154,582
投資その他の資産
ゴルフ会員権 42,000 42,000
敷金及び保証金 80,345 79,273
繰延税金資産 21,995 24,215
投資その他の資産合計 144,341 145,488
固定資産合計 1,371,915 1,348,480
資産合計 2,041,228 1,973,911
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 83,334 85,894
リース債務 30,299 －
未払法人税等 59,054 16,527
前受金 103,056 128,738
預り金 10,383 11,310
賞与引当金 37,626 42,374
その他 37,969 46,286
流動負債合計 361,724 331,130
固定負債
リース債務 22,127 －
預り保証金 4,201 3,782
固定負債合計 26,328 3,782
負債合計 388,052 334,912
純資産の部
株主資本
資本金 628,411 628,411
資本剰余金 718,179 718,179
利益剰余金 445,185 431,008
自己株式 △138,600 △138,600
株主資本合計 1,653,175 1,638,998
純資産合計 1,653,175 1,638,998
負債純資産合計 2,041,228 1,973,911
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,123,813 2,214,549
売上原価 802,065 978,413
売上総利益 1,321,748 1,236,136
販売費及び一般管理費
役員報酬 174,879 174,855
給料 436,336 472,272
賞与引当金繰入額 20,479 23,801
退職給付費用 4,815 6,030
法定福利費 82,013 87,339
地代家賃 92,980 91,504
減価償却費 19,535 17,814
貸倒引当金繰入額 3,766 －
その他 ※１ 363,900 ※１ 293,110
販売費及び一般管理費合計 1,198,705 1,166,726
営業利益 123,042 69,409
営業外収益
受取利息 25 9
未払配当金除斥益 360 346
受取手数料 1,464 457
貸倒引当金戻入額 － 1,737
営業外収益合計 1,850 2,550
営業外費用
支払利息 261 109
支払手数料 614 600
営業外費用合計 876 709
経常利益 124,015 71,250
特別損失
固定資産除却損 ※２ 20 ※２ 28,887
特別損失合計 20 28,887
税金等調整前当期純利益 123,995 42,362
法人税、住民税及び事業税 55,901 24,253
法人税等調整額 △4,637 △2,220
法人税等合計 51,264 22,032
当期純利益 72,730 20,329
親会社株主に帰属する当期純利益 72,730 20,329
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㈱いい生活（3796） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 72,730 20,329
包括利益 72,730 20,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 72,730 20,329
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,411 718,179 406,962 △138,577 1,614,975 1,614,975
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △34,507 △34,507 △34,507
親会社株主に帰属する当期
72,730 72,730 72,730
純利益
自己株式の取得 △22 △22 △22
当期変動額合計 － － 38,223 △22 38,200 38,200
当期末残高 628,411 718,179 445,185 △138,600 1,653,175 1,653,175
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,411 718,179 445,185 △138,600 1,653,175 1,653,175
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △34,507 △34,507 △34,507
親会社株主に帰属する当期
20,329 20,329 20,329
純利益
自己株式の取得 － － －
当期変動額合計 － － △14,177 － △14,177 △14,177
当期末残高 628,411 718,179 431,008 △138,600 1,638,998 1,638,998
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㈱いい生活（3796） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 123,995 42,362
減価償却費 429,418 440,672
固定資産除却損 20 28,887
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,766 △1,737
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,660 4,748
受取利息及び受取配当金 △25 △9
支払利息 261 109
売上債権の増減額（△は増加） △22,581 △12,547
たな卸資産の増減額（△は増加） △159 △481
未払金の増減額（△は減少） △17,453 △7,209
前受金の増減額（△は減少） 2,171 25,681
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,996 8,555
預り保証金の増減額（△は減少） △5,600 △418
その他 3,000 6,517
小計 535,471 535,131
利息及び配当金の受取額 25 9
利息の支払額 △261 △109
法人税等の支払額 △11,055 △76,719
法人税等の還付額 108 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 524,288 458,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,421 △24,181
無形固定資産の取得による支出 △449,039 △418,264
敷金及び保証金の償還による収入 328 37
敷金及び保証金の差入による支出 △2,368 △1,019
投資活動によるキャッシュ・フロー △464,501 △443,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △43,233 △46,235
自己株式の取得による支出 △22 －
配当金の支払額 △34,589 △34,596
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,845 △80,832
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,057 △65,947
現金及び現金同等物の期首残高 613,745 595,687
現金及び現金同等物の期末残高 595,687 529,739
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社リアルテック・インベストメント
株式会社リアルテック・コンサルティング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は３月31日で連結
決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっ
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を
計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上してお
ります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（案件の進捗率の見積は原価比例法）
② その他の案件
工事完成基準
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㈱いい生活（3796） 2021年3月期 決算短信
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱いい生活（3796） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 239円54銭 237円49銭
１株当たり当期純利益 10円54銭 2円95銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 72,730 20,329
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,730 20,329
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,901,446 6,901,401
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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