2021年3月期 通期
決算説明資料
2021年 5月 13日
株式会社いい生活
証券コード：3796
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目次 ＩＴで、不動産市場に
もっと多くの「幸せ」や「いい生活」を。
1． 通期決算概要
2． 直近の事業概況
3． 業績予想・今後の展望
4． 事業概要
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1. 通期決算概要
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業績ハイライト
ARR・売上高 有料課金法人数 ARPU（平均月額単価）
ARR ： 2,009 百万円
（前期比：3.4％増）
売上高 ： 2,214 百万円
（前期比：4.3％増）
1,427
（前年3月比：△22法人）
法人 約 121
（前年3月：約112千円）
千円
サブスクリプション
売上高比率： 91.3 %
（前期：91.6％）
EBITDA・営業利益 サブスクリプション粗利率 MRR解約率
510
55.6 △0.06％
EBITDA ： 百万円
（前期比：7.7％減） ％
69 （前期：62.6％） ※当月解約によって失ったMRRよりも既存アップ
セルによって増えたMRRが上回っている場合、
営業利益： 百万円 マイナス値となります。（ネガティブチャーン）
（前期比：43.6％減）
（注1）金額については百万円未満を切捨てに、比率については四捨五入しております。 （注2）ARR（Annual Recurring Revenue、年間経常収益）は、2021年3月のMRRを、12倍した数値です。
（注3）MRR（Monthly Recurring Revenue、月間経常収益）は、各月のサブスクリプション売上高から初期費用を除いた数値です。
（注4）ARPU（平均月額単価）は、2021年3月の「サブスクリプション売上高」を同月の「サブスクリプション顧客数（法人数）」で除した数値であり、千円未満を切捨てにしております。
（注5）サブスクリプション粗利率は、「スポット売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
（注6）サブスクリプション売上高比率は、クラウド・SaaSの月額利用料等のストック要素的収益である「サブスクリプション売上」の、売上高全体に対する比率です。 3
（注7）MRR解約率は、2021年3月に失ったMRR（既存増減含む）を、2021年2月のMRRで除した数値です。 （注8）EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
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サブスクリプション売上が順調
売上増減内訳 単位：百万円
サブスクリプション スポット
売上高合計
2021年3月期
2,021 192
2,214
+ 76（↑） 90（↑）
+
アップセル・クロスセル等によるARPUアップにより増収
3.9％増 4.3％増
売上高合計
2020年3月期 1,945 178
2,123
0 500 1,000 1,500 2,000
※ サブスクリプション ・・・ クラウドサービスの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生するストック要素的収益。
スポット ・・・ 受託開発、システム導入支援サービスなど、該当月でのみ一時的に発生したフロー要素的収益。
（注）皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、サブスクリプション/スポットの２区分として表示しております。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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四半期単位での売上高は順調な伸び
売上高推移（クラウドソリューション事業）
YonY +4.7％
単位：百万円 サブスクリプション スポット
600 570 580 579
538 552
522 532
500 512
73
63 57
495 484 482 39 487 52
500 471 32 39
23 458 461 23 30
20 10 20 21
7 6
400
300
499 497 499 489 493 517 521
472 463 461 454 462 476 465 482
450
200
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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サービス基盤の全面的刷新が完了、更なる成長に向けた体制が整う
2020年3月期 売上高 2021年3月期 （連結）
売上高
2,123
2,214 単位：百万円
売上原価 売上原価
802 978
売上総利益
売上総利益
1,321
1,236
販売費及び
一般管理費
販売費及び
1,198 一般管理費
1,166
法人税等
51 固定資産
除却損、
営業利益 経常利益 法人税等
50
123 124 当期純利益 営業利益 経常利益
当期純利益
72 69 71
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➢ オンライン中心の営業活動で堅調に新規獲得、増収。
➢ 原価：サービス基盤のIaaS（Infrastructure as a Service）移行によりIaaS利用料が増加、
当期は既存自社データセンターも並行稼働したため、その費用も重複して発生
（当期末時点で予定通り並行稼働は終了）。
➢ 販管費：オンライン中心のセールス・サポート体制の確立により効率化。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 6
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戦略的に重要視する管理会社向けクラウド・SaaSが好調
One賃貸管理 YonY +36
ライセンス数
491 492
500
465
452 456 448
438
450
One賃貸管理 424 428
402
400
372 379
363
350
300
250
200
150
100
50
0
2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月 2020年12月 2021年3月
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賃貸・売買仲介向けクラウド・SaaSは顧客数安定
One賃貸（募集） / One売買 2020年1月
緊急事態宣言発令
ライセンス数
1200 YonY △29
One賃貸（募集）
One売買 990 988 1,007 1,004 989
978 980 977 981 975
1000 937
924 934
800
600 YonY △15
410 407 408 411 403
369 378 385 387 379 388 388
400 365
200
0
2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月 2020年12月 2021年3月
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デジタルマーケティングSaaSは新サービス投入、着実に展開
Oneウェブサイト/Flex
YonY △7
ライセンス数
1200
2020年6月
「ウェブサイトFlex」
リリース
Oneウェブサイト/Flex
965 974 958
1000 946 938 937
910 906 918
893
838 843 850
800
600
400
200
0
2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月 2020年12月 2021年3月
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「多店舗・一元管理」が効率的に行えるのがクラウド・SaaSの利点
サービス利用法人数推移（有料課金のみ） サービス利用店舗数推移
YonY △22社
YonY +139店舗
1,500 1,454 1,449 1,434 1,433 1,427 4,500
1,415 1,416 1,425
法人数 1,412
店舗数 4,113 4,095
4,192 4,230
1,356 4,049 4,091
3,953
1,297 1,290 1,307 4,000 3,841 3,853
3,663
1,250 3,567 3,527
3,460
3,500
1,000 3,000
2,500
750
2,000
500 1,500
1,000
250
500
0 0
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月
2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021
（注）ESいい物件Oneについては法人単位での契約・課金となっており、店舗数については顧客（不動産会社）が利用登録した店舗の総数をカウントしています。 10
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ARPUは安定的に推移
単位：千円 YonY +8.0%増
140 1法人あたり平均月額単価（ARPU）
121 122 121
118 118
120 114 112 112 112 112
110 107 110
100
80
60
40
20
0
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月
2018 2019 2020 2021
（注）2020年3月度以前の単価については「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数（法人数）」で除した数値であり、 千円未満を切捨てにしております。
（注）2020年6月度以降の単価については「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数（法人数）」で除した数値であり、 千円未満を切捨てにしております。
なお2021年3月度の平均月額単価は、 2020年3月度以前の定義に基づいて算定した場合、約118千円となります。
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IaaS移行による一時的な原価増は当期限りで終了
営業利益推移（連結）
単位：百万円 営業利益 YonY △約28百万円 単位：％
100 粗利率 100.0
営業利益率
70
80 80.0
61.8 63.4 61.3 60.3 63.6 63.9 60.7
57.9 59.3 62.3 59.9 60.5 57.9 56.7
60 55.4 53.5 60.0
46
42
40 31 40.0
27
22 18
19 13
20 20.0
11 12.3 7.4
6.3 8.4
4.6 2 2.3 5.1 3.9 2.5 3.1
-0.9
0 0.0
-1.5 0.6 -0.9 -2.8
-4.7 -4 -4
-6
-20 -20.0
-13
-21
-40 -40.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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販管費は前期比減少、IaaS移行で原価は一時的に増加
総費用推移（連結）
YonY +約10.8％
単位：百万円
600 販管費及び一般管理費 560
売上原価 537 537
511 501 500 506 509
483 487 488 492
500 464 465 462 468
400 291
299 286
295 294 289 289
290 300 308 305
274 272 285 300
284
300
200
251 269
216 217 219 237
100
189 193 182 183 196 188 192 186 205
177
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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EBITDAは安定的に創出
EBITDA推移（連結） YonY △約16.2％
単位：百万円 単位：％
240 80.0
EBITDA
210 EBITDAマージン 70.0
176
180 60.0
153
151
150 139 50.0
131 127 128 128
121 121
120 111 108 40.0
100 108
93 30.9
88 27.7
26.5 26.4 26.1
90
23.7 24.3 25.9 25.2
23.3
30.0
21.9 22.6 22.2
19.2 19.2 20.4
60 20.0
30 10.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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FＣFを確保しつつ、長期的な競争力維持のためSaaS開発投資を継続
フリーキャッシュフロー推移（連結）
単位：百万円
200
179
営業ＣＦ 投資ＣＦ ＦＣＦ 168
159
150 138 140 139
130
123 118
117
104 106
100 83
78
70
57 60
51 53
50
48 39
18 21 19
7 8
2
0
-2
-24
-50
-42 -47
-65
-100 -80
-99 -98
-106 -107 -110
-104
-110
-100
-115 -118 -116 -114 -119
-120
-126
-150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）フリーキャッシュフロー（FCF） = 営業キャッシュフロー（CF） + 投資キャッシュフロー(CF)
（注）百万円未満は切捨てにしております。 15
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2. 直近の事業概況
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新BtoBプラットフォーム「いい物件Square」を正式リリース（2021年2月）
➢ 賃貸物件の業者間（BtoB）流通を支援する新しいBtoBプラットフォーム
➢ 当社の顧客層である、多店舗展開の中堅・大手不動産会社が募集する物件の情報が中心
➢ リアルタイムで更新される空室情報を当社SaaSユーザー以外の不動産会社にも開放し、
プロダクトを通じたマーケティングにより当社クラウド・SaaSの導入を促す
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Web入居申込サービス「Sumai Entry」で不動産業も非対面・ペーパーレス化へ
情報連携可能な家賃債務保証会社 「Sumai Entry」から大手家賃保証会社各社への情報連携を開始、
プレスリリース 会社名
仲介・管理・保証の各領域をシームレスにつなぐサービスへと進化
2020/11/10 株式会社エポスカード
2020/11/11 あんしん保証株式会社
2020/11/12 株式会社オリコフォレントインシュア
2020/11/13 ジェイリース株式会社
2020/11/16 株式会社グローバルトラストネットワークス
2020/11/17 全保連株式会社
2020/11/18 株式会社Casa
※ 「Sumai Entry」管理画面から、インターネットFAXで
各家賃保証会社へ申込情報を連絡（今後API連携を計画）
➢ 入居申込者はWeb入居申込サービス「Sumai Entry」から非対面で申し込み可能
➢ 入居申込情報をワンタッチで家賃債務保証会社へ審査依頼⇒完了連絡
➢ 入居申込の非対面・ペーパーレス化に加えて、家賃保証関連の業務もペーパーレス化し、
プロセス全体での最適化を支援
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費用構造：オンライン中心のセールス・サポート体制が確立
売上原価（連結） 販売管理費（連結）
人件費
人件費
外部委託費
外部委託費
システム管理・償却費
その他（セールス・サポート費用等）
その他
販売管理費比率（FY2021）
開発投資仮勘定
原価比率（FY2021） 販売管理費比率（FY2020）
単位：百万円 単位：百万円
原価比率（FY2020）
400 60% 400 80%
237 251 269
219 217 308
205 305
192 46.5% 289 299 294 286
186 44.6% 43.4% 59.7% 289 291
300 42.1% 45% 300 63.3% 60%
126
39.5% 120 52.3%
36.4% 129 125
110 126 120 39.3%
55.4% 56.3%
51.6%
109 36.1% 49.3% 50.3%
200 30% 200 204 202 193 40%
210 187 205
70 88 95 206 207
50 64 50 73
33
100 15% 100 16 13 10 20%
16
127 123 128 130 125 125 123 116 15 18 10 15
87 89 91 85
68 70 68 70
0 17 18 15 18 18 16 16 18 0% 0 0%
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
1Q 2Q 3Q 4Q
-99 -112 -88
-113-112 -108 -104 -116
（注）原価 ： 外部委託費・・・ 外注費、派遣費、SaaS、IaaS利用料等
-100 -15% システム管理・償却費・・・ソフト/ハードの減価償却費、自社データセンター費用等
開発投資仮勘定・・・たな卸（仕掛品・商品）、ソフトウェア仮勘定の原価計上分
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
（注）売上原価総額は、各原価内訳項目を合計した金額から開発投資仮勘定をネットした金額です。
1Q 2Q 3Q 4Q
（注）販売管理費 ： 外部委託費・・・広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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-200 -30%
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バランスのとれた人員構成を維持しつつ、陣容強化
社員数（連結）
197
200
15
180 170 +27名
15
160 152 11
YonY 27
8 14
140
12 +18名
26
120 21
100 71
55 導入・運用支援サービス
80
52 コーポレート
カスタマーサクセス＆サポート
60
セールス&マーケティング
40 エンジニア
64 69
59
20
0
2020年3月 2021年3月 (参考）2021年4月
（注）役員・顧問・契約社員・派遣社員・アルバイトは除く
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IaaS移行の完了でB/Sがさらに強靭化、成長投資に向けた体制が整う
貸借対照表推移（連結）
2020年3月末 単位：百万円 2021年3月末
流動比率
流動比率
185.0％
188.9％
流動負債 361
流動資産 流動資産 流動負債 331
669 625
固定負債 26 固定負債 3
うち現預金 うち現預金
595 529
資本 資本
固定資産
1,371
1,653 固定資産 1,638
1,348
うち うち
有形 75 自己資本比率 有形 48 自己資本比率
83.0％
無形 1,154
81.0％
無形 1,152
資産合計 負債資本合計 資産合計 負債資本合計
2,041 2,041 1,973 1,973
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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3. 業績予想・今後の展望
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2022年3月期の業績見通しについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
➢ 前期の動向を踏まえ、影響は賃貸仲介等のフロー収益に依存した比較的小規模な不動産会社に留まると見込む
中規模以上かつストック収益中心の不動産管理業を主顧客とする当社業績に与える影響は限定的と予想
➢ 前期に確立したオンライン中心の遠隔型マーケティング・セールス・サポート体制を維持、
継続的な成長を図る
➢ 前期の活動を通じて、DXを推進し「コロナ禍」における事業継続を実現した不動産会社の事例が拡充、
セミナーマーケティングを通じて成功事例を訴求、リード獲得を狙う
2022年3月期 通期業績予想（連結）
➢ 売上高は、2,398百万円（前期比184百万円、約8.3％増収）と予想、新サービスのアップセル・クロスセル等
によるARPUの上昇、低水準な解約率、安定的なストック収益の獲得等で増収を見込む
➢ 開発組織も陣容強化、更なるイノベーション創発のため抜本的な組織体制変更を実施、一方で前期で並行稼働が
終了した自社データセンターにかかる費用等はなくなり、原価は前期比約47百万円の増加を見込む
➢ 売上高のさらなる成長のためセールス＆マーケティングの陣容を大幅に強化、オンライン中心の効率的な
マーケティング＆セールス体制は継続、販管費は前期比約104百万円の増加を見込む
➢ 以上を踏まえて営業利益は、売上増約184百万円と総費用増約152百万円により、通期約101百万円を予想
➢ 株主への安定的な利益還元を重視し、2022年3月期の一株当たりの年間配当額（予想）は５円を維持
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2022年3月期通期業績予想
連結 2022年3月期 前年（2021年3月期）実績
（百万円） 通期業績予想 金額 対前年比増減額 対前年比増減率
売上高 2,398 2,214 184 8.3％
営業利益 101 69 31 45.9％
経常利益 100 71 29 41.3％
当期
純利益 68 20 48 238.3％
1株当たり配当金
2022年3月期 期末配当 予想 5円00銭
2021年3月期 期末配当 予定 5円00銭
（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 24
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通期業績予想：費用見通し
売上原価（連結） 販売管理費（連結）
1500
978 1,026 1500
YonY 1,271
4.9％増 1,166
509 576 YonY
1000 1000 9.0％増
人件費
外部委託費 829
917
319
※前期は段階的
356 システム管理・償却費
に増加した その他
500 500
IaaS費用が、 開発投資仮勘定
通年で発生
496 430 59 55
277 297
0 69 66 0
2021年3月期 2022年3月期
-416 -404 実績 業績予想
（注）原価 ： 外部委託費・・・ 外注費、派遣費、SaaS、IaaS利用料等
-500 システム管理・償却費・・・ソフト/ハードの減価償却費、自社データセンター費用等
2021年3月期 2022年3月期 開発投資仮勘定・・・たな卸（仕掛品・商品）、ソフトウェア仮勘定の原価計上分
実績 業績予想 （注）売上原価総額は、各原価内訳項目を合計した金額から開発投資仮勘定をネットした金額です。
（注）販売管理費 ： 外部委託費・・・広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等
（注）百万円未満は切捨てにしております。
➢ 原価：前期と異なり「外部委託費」に含まれるIaaS利用料が通年で発生する一方、
並行稼働期間が終了した自社データセンター費用等はなくなり、
「システム管理・償却費」が大きく減少。
➢ 販管費：人員拡大、オンライン中心のマーケティング・セールス・サポート体制は継続。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 25
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通期業績予想 対前年実績
通期業績予想 対前年実績
単位：百万円
2,398
239.8
売上高
221
2,214
営業利益 101
69
100
経常利益
71
通期業績予想 2022年3月期
当期純利益
68
20 通期前年実績 2021年3月期
0
（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 26
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安定的な配当を継続、配当額は5円を維持
1株当たり情報 配当総額
（単位：円） （単位：百万円）
45 180.0% 180
169.7%
40 162.6% 160.0% 160 当期純利益
配当金総額
１株当たり当期純利益
35 140.0% 140
１株当たり配当額
30 配当性向 120.0% 120
25 100.0% 100
20 80.0% 80 72
68
15 60.0% 60
50.2%
（予想）
10.54 47.4% 9.96
（予定）
10 40.0% 40 34 34 34 34 34
（予定） （予想）
5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 21 20
5 20.0% 20
3.08 2.95
0 0.0% 0
△ 0.50 △3
-5 -20.0% -20
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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国内随一の「不動産テック」企業へ
目標とする指標
➢ 顧客数 5,000社
➢ 顧客単価（月額） 100,000円以上
➢ サブスクリプション粗利率 70％超
顧客基盤の拡大
サービスの進化及び導入支援・顧客サポート体制の充実による顧客数の継続的な拡大
収益力の強化
サービス多様化による顧客単価上昇、運用支援・サービスレベル向上による利用期間長期化、
LTV（顧客生涯価値）拡大
将来への布石
不動産取引プラットフォームへの進化
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4. 事業概要
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ミッション
人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、
全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。
ビジョン
不動産に関するあらゆる情報が集約される、
不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。
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不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームへ
災害情報
エンドユーザー 家賃相場 近隣施設 不動産会社
・アフターコロナの
・「スマホで入居申込」
「新常態」にも適応
など、住まいの手続き
した、BCPに強い
をもっと簡単・便利に
経営体制構築を支援
・バックヤードの業務
・「オンラインで物件
は効率化し、顧客で
内覧」など、自由で
ある入居者やオーナ
スマートな住まい探し
ーへのサポートに注力
人気エリア 価格変動
・集積されたデータを
・「住まい」の市場を
活用した、ファクト
デジタルの力で
空室率 に基づく意思決定・
トランスフォーム
経営戦略をサポート
➢ 業務支援クラウド・SaaSを媒介として、不動産に関するあらゆるデータが集積された
クラウド上のデータ・プラットフォームを築く
➢ デジタルを活用した様々なサービスをユーザー・不動産会社双方に提供、不動産市場
全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進、全ての参加者の満足度向上へ
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不動産市場の特性に合ったクラウド・SaaSソリューションを提供
不動産市場の特性
中小規模が圧倒的多数 全国各地に広く所在 各社とも業務フローは法定で類似
大規模
入居者募集
事業者
重要事項
中小規模 説明
事業者 契約
当社が提供するクラウド・SaaSソリューション
サブスクリプションサービス 知見・ノウハウを、機能 スポットサービス
開発等にフィードバック
・クラウド・SaaSの月額利用料 ・当社クラウド・SaaS導入/運用の支援（BPO）
・自社HW設備等なしで導入可能、初期投資僅少 ・システム・アプリケーションの受託開発
・オンラインで全国どこでもサポート可能 ・他社サービスの代理店販売 など
・標準的な機能を具備、常時進化
標準型でカバーしきれない
➢ 市場全体のニーズを広く網羅 ➢ 顧客毎の個別ニーズに深く対応
顧客ニーズを補完
（注） 「2020不動産業統計集」（公営財団法人不動産流通推進センター）によれば、不動産業の事業所数353,558ヶ所（平成26年）のうち、従業者数4名以下の事業所が約86％。32
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不動産会社のDXを支援、不動産取引のペインポイントを解消
顧客不動産会社 エンドユーザー
機能・体制 サービス群 不動産オーナー
賃貸
サービスの
オーナー
企画・開発 生産性向上 不動産サービス
システムを の提供
クラウド・ 売買希望者
SaaS 賃貸管理
として提供
マーケティング
売主
営業
コンサルティング
VR・電子契約
売買 買主
サービス利用料 不動産サービス
導入支援 （月額） の利用・手数料
運用
サポート 様々な 賃貸入居者（予定者）
不動産業務に対応
顧客の不動産ビジネスを加速させる
入居者
ＩＴツールを自社で企画・開発・マーケティング
コミュニケーション・ＩＴ重説・電子契約・
決済等のソリューション
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不動産業務を網羅、フルラインアップのバーティカルSaaSを展開
不動産取引におけるあらゆる場面で「シームレス」に利用されるSaaSへ
業者間流通
物件確認 Web内見 VR内見 Web申込 IT重説 電子契約
一般的な住まい探しの流れ
上：賃貸 物件を見学 ■ ■ 入居の申込 ●■
Webで ●● ●● 物件 ●■ 重要事項 ● ■ 契約・ ● ■
部屋探し ●● 問合せ の説明 ● 引渡し ● ■
下：売買 ●● 紹介 現地を見学 ■ ■ 購入の申込 ●
電子決済 入居者アプリ 電子契約 入居者アプリ 電子決済
上：賃貸
■ 定期連絡 ■ 更新 ●■ 定期連絡 ■ 解約 ● 退去 ●■
決済 入居
下：売買 売却の査定 ● 売却の依頼 ● 売却の契約 ●■ 引渡し ●
当社が提供するサービス
電子契約
● ● ● ●
● ■ ■ VR内見 ■ 電子契約
■ ■ ■ ES-B2B call ■
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統合型不動産業務支援クラウド・SaaSポートフォリオ
物件管理・付加価値向上（PM） 業者間（BtoB）プラットフォーム
ES B2B call
各業務領域をつなぐ、一元化された
クラウド物件・顧客情報データベース
入居者募集・営業支援（CRM） デジタルデータマーケティング
（注）PM = Property Management（プロパティ・マネジメント）の略。不動産の付加価値を高めるため、不動産オーナーに代わり、専門家が賃貸用不動産の管理を代行すること。
（注）CRM = Customer Relationship Management（カスタマー・リレイションシップ・マネジメント）の略。顧客情報を集積・分析し、営業活動を効率化する手法のこと。
（注）デジタルデータマーケティング = インターネット、ＩＴ等のデジタル技術・データを駆使して新たな収益機会を獲得し、事業の成長につなげる活動のこと。 35
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各業務領域における当社クラウド・SaaSのポジショニング
物件管理・付加価値向上（PM） 業者間（BtoB）プラットフォーム
企業規模 大 企業規模 大
C社
Ｄ社
その他 いい生活
オンプレミス型 （自社開発
Ｂ社 いい生活 クラウド・
オンプレミス型
クラウド・
・Excel等） SaaS型 その他 SaaS型
（電話・Fax等） Ａ社
Ａ社
企業規模 小 企業規模 小
企業規模 大 企業規模 大
Ｂ社
その他
Ｂ社 いい生活 クラウド・ その他 いい生活 クラウド・
オンプレミス型 （自社開発 オンプレミス型
・Excel等） SaaS型 （自社サーバ等） SaaS型
Ａ社 Ａ社
企業規模 小 企業規模 小
入居者募集・営業支援（CRM） デジタルデータマーケティング
縦軸：ターゲット企業規模 （注）公表されている情報を基に当社が独自に分析し作成した 36
横軸：システムの提供形態 イメージ図であり、実際と異なる場合があります。
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持続可能な顧客獲得サイクル
リアルチャネル オンラインチャネル プロダクトチャネル
（業界団体での交流・提携先からの紹介等） （検索広告・メディア掲載・自社コンテンツ等） （B2B無償ユーザー：約10,000社）
マーケティング
（インバウンド・アウトバウンド）
オンライン中心にセミナーマーケティングを展開、優良リード（見込客）獲得
メルマガ等で継続的にアプローチ、オンライン中心のリードナーチャリング（見込客の検討度アップ）
基幹システムの入替や
▼Yes 新規導入を検討中 ▼No
セールス
（インサイド・フィールド） 単独でも使えるオプショナルな
基幹となるデータベース機能
クラウド・SaaSからのスタートを提案
（ESいい物件One）を含んだ総合提案
（入居者アプリ・電子契約・IT重説等） 導入に至らなかった
顧客にも、セミナー
カスタマーサクセス 案内等の有益な情報
＆サポート スムーズな立ち上げ支援・丁寧な稼働後サポート、解約率を抑えLTV最大化 提供を続け継続的に
アプローチ、動く
タイミングを逃さず
セールス オプショナルなクラウド・SaaS利用中
導入済みの既存顧客に継続的に 提案
の顧客に継続的にアプローチ、
（インサイド・フィールド） アプローチ、上位プラン・新サービス
基幹システム刷新のタイミングを
等のアップセル・クロスセル提案
逃さず、「いい物件One」を提案
➢ 業界特化型クラウド・SaaSの特性に合った、ピンポイント・効率的なマーケティング
➢ マーケティング、インサイド＆フィールドセールス、カスタマーサクセス＆サポート
の各機能が連動する、既存客へのアップ・クロスセルも含む持続可能な成長サイクル
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「いい生活」の競争優位性
不動産領域に特化し、インダストリーフォーカス・バーティカルSaaSを
指向、フルラインアップのサービスポートフォリオを展開（LTVの追求）
不動産市場に精通したエンジニアチームによる自社プロダクト開発体制、
素早い「ニーズ把握→企画→開発→リリース」サイクル
直販体制、専門のマーケティング・セールス・コンサルチームが
顧客と市場に密着
ITサービスマネジメントとクラウドサービス情報セキュリティマネジメント
の国際標準規格を取得、高いサービスレベル及び顧客満足を維持
銀行借入ゼロで強固な財務基盤、成長機会への備え充分
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SDGsへの取り組み
いい生活は、さまざまな社会課題に対して事業を通じてアプローチし、
解決に貢献してまいります。
いい生活のマテリアリティ 関連するゴール
変化をもたらす人材の創出
・高度IT人材の創出
・新しい働き方を推進
・多様、多彩な人財に活躍の場を提供
社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービスを
・社会的付加価値の高いサービスの創出
・継続的な品質の向上
・情報セキュリティの重視
事業を通じた住環境への貢献
・IT化による適正な不動産市場の形成
・市場の適正化を通じ、全ての人による適切な市場アクセスの確保
・ステークホルダーと共に、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献
IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現
・環境負荷の低い業務の遂行
・ステークホルダーと共に、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献
・全国に広がるステークホルダーと共に、地域社会の健全な発展への貢献
（注）SDGs = Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
17のゴール・169のターゲットから構成される。
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会社概要
創業： 2000年1月21日
資本金： 628,411,540円（2021年3月末日現在）
上場取引所： 東京証券取引所 市場第二部（3796）
取引銀行： 三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 りそな銀行
三井住友銀行 三井住友信託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行
従業員数： 170名（2021年3月末日現在）
ガバナンス体制： 監査等委員会設置会社
役員： 代表取締役会長 中村 清高 社外取締役（独立役員）常勤監査等委員 平野 晃
代表取締役社長 CEO 前野 善一 社外取締役（独立役員）監査等委員 大町 正人
代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 社外取締役（独立役員）監査等委員 社本 眞一
代表取締役副社長 COO 北澤 弘貴 社外取締役（独立役員）監査等委員 髙原 正靖
専務取締役 CTO 松崎 明
監査法人： きさらぎ監査法人
拠点： 本社 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
大阪支店 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA
福岡支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター
名古屋支店 〒450-6419 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング
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「 テクノロジー × 不動産領域 」
いい生活は、
テクノロジーでより良い不動産市場の実現を目指す
「不動産テック」企業です。
当社のさまざまなＩＲ情報をお知らせする「ＩＲニュースメール」のご登録は、下記ＵＲＬからお願いいたします。
https://www.e-seikatsu.info/IR/irNewsMail/irNewsMail_inquiry.html
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➢ 本発表において提供される資料及び情報は、当社グループの経営方針や財務情報をご理解いただくものであり、
当社株式の購入、売却等の投資勧誘を目的にしたものではありせん。
➢ 当資料に掲載している情報については細心の注意を払っておりますが、その正確性、最新性、有用性その他一
切の事項に関していかなる保証も行うものではありません。当資料に掲載した情報に誤りがあった場合や、第
三者によるデータの改ざん等があった場合において、そのために生じたいかなる損害に対しても当社は一切の
責任を負いません。
➢ 当資料に掲載している情報の一部には、現時点における当社の計画、戦略、将来の業績見通しに関する記述を
含みます。当該記述は現在入手可能な情報の分析及び経営者の判断に基づくものであり、潜在的なリスクや不
確実性を内包しております。将来の業績は経営環境の変化等により、実際の結果と異なる可能性があります。
また将来の見通しに関する記述は、発表日以降の事実等に基づいて随時修正または更新されるものではありま
せん。
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