2021年3月期 第3四半期
決算説明資料
2021年 2月 4日
株式会社いい生活
証券コード：3796
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目次 ＩＴで、不動産市場に
もっと多くの「幸せ」や「いい生活」を。
1． 第3四半期決算概要
2． 直近の事業概況
3． 業績予想・今後の展望
4． 事業概要
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1. 第3四半期決算概要
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業績ハイライト
連結売上高・営業利益 有料課金法人数 ARPU（平均月額単価）
ARR ： 1,951 百万円
1,433 122
（前年同期比：2.9％増）
売上高 ： 1,635百万円
（前年同期比：4.1％増）
法人 約 千円
（前年12月比：△21法人） （前年12月：約110千円）
営業利益： 百万円 51
（前年同期比：32.9％減）
サブスクリプション粗利率 サブスクリプション売上高比率 MRR解約率
56.3
（前年同期：62.7％）
％ 91.7
（前年同期：92.0％）
％ 0.47 ％
（注1）金額については百万円未満を切捨てに、比率については四捨五入しております。 （注2）ARR（Annual Recurring Revenue、年間経常収益）は、2020年12月のMRRを、12倍した数値です。
（注3）MRR（Monthly Recurring Revenue、月間経常収益）は、各月のサブスクリプション売上高から初期費用を除いた数値です。
（注4）ARPU（平均月額単価）は、2020年12月の「サブスクリプション売上高」を同月の「サブスクリプション顧客数（法人数）」で除した数値であり、千円未満を切捨てにしております。
（注5）サブスクリプション粗利率は、「スポット売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
（注6）サブスクリプション売上高比率は、クラウド・SaaSの月額利用料等のストック要素的収益である「サブスクリプション売上」の、売上高全体に対する比率です。 3
（注7）MRR解約率は、2020年12月に失ったMRR（既存増減含む）を、2020年11月のMRRで除した数値です。
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ストック要素であるサブスクリプション売上が順調
売上増減内訳 単位：百万円
サブスクリプション スポット
売上高合計
1,500
2021年3月期
3Q
135
1,635
54（↑）
+
+ 64（↑）
アップセル・クロスセル等によるARPUアップにより増収
3.8％増 4.1％増
2020年3月期 売上高合計
1,445 125
3Q 1,570
0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600
※ サブスクリプション ・・・ クラウドサービスの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生するストック要素的収益。
スポット ・・・ 受託開発、システム導入支援サービスなど、該当月でのみ一時的に発生したフロー要素的収益。
（注）皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、サブスクリプション/スポットの２区分として表示しております。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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四半期単位での売上高は順調な伸び
売上高推移（クラウドソリューション事業）
YonY +1.7％
単位：百万円 サブスクリプション スポット
600 570 580
538 552
522 532
495 500 512
73 63
484 482 39 487 52 39
500 458 471 461 30 32
23 23 21
20 10 20
7 6
400
300
499 497 499 489 493 517
472 463 461 454 462 476 465 482
450
200
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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サービス基盤の全面的刷新等、将来に向けた投資を継続
2020年3月期 3Ｑ 売上高 2021年3月期 3Ｑ （連結）
売上高
1,570
1,635 単位：百万円
売上原価 売上原価
585 708
売上総利益
売上総利益
985 販売費及び
一般管理費 926 販売費及び
909 一般管理費
875
法人税等 法人税等
営業利益 経常利益 34 22
76 77 四半期純利益
営業利益 経常利益 四半期純利益
43 51 51 28
➢ オンライン中心の営業活動で堅調に新規獲得、「コロナ禍」でも増収。
➢ 原価：サービス基盤のIaaS（Infrastructure as a Service）移行を段階的に進めており、IaaS
利用料等が増加、並行稼働中の既存自社データセンター費用も継続（重複）して発生
（こちらは今期で終了予定）。
➢ 販管費：オンライン型のセールス・サポートのスタイルが定着し、営業費用等を効率化。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 6
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戦略的に重要視する管理会社向けクラウド・SaaSが好調
One賃貸管理 YonY +39
ライセンス数
491
500
465
452 456 448
438
450
One賃貸管理 424 428
402
400
372 379
359 363
350
300
250
200
150
100
50
0
2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月 2020年12月
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賃貸・売買仲介会社向けクラウド・SaaSは若干足踏み
One賃貸（募集） / One売買
ライセンス数
1200 YonY △26
One賃貸（募集）
One売買 990 988 1,007 1,004 989
978 980 977 981
1000 937
924 934
901
800
600 YonY △23
410 407 408 411 403
369 378 385 387 379 388
400 363 365
200
0
2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月 2020年12月
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リニューアル後のデジタルマーケティングSaaSは順調な伸び
Oneウェブサイト/Flex
ライセンス数
1200
YonY +28
Oneウェブサイト/Flex
965 974
1000 946 938 937
910 906 918
893
836 838 843 850
800
600
400
200
0
2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月 2020年12月
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クラウド・SaaSの利点を活かす「多店舗・一元管理」のスタイルが増加傾向
サービス利用法人数推移（有料課金のみ） サービス利用店舗数推移
YonY △21社
YonY +143店舗
1,500 1,454 1,449 1,434 1,433 4,500
1,415 1,416 1,425
法人数 1,412
店舗数 4,113 4,095
4,192
1,356 4,049 4,091
3,953
1,294 1,297 1,290 1,307 4,000 3,841 3,853
3,663
1,250 3,567
3,501 3,527
3,460
3,500
1,000 3,000
2,500
750
2,000
500 1,500
1,000
250
500
0 0
12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
2017 2018 2019 2020 2017 2018 2019 2020
（注）ESいい物件Oneについては法人単位での契約・課金となっており、店舗数については顧客（不動産会社）が利用登録した店舗の総数をカウントしています。 10
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継続的な新サービスのリリース等も寄与しARPUは上昇傾向
単位：千円 YonY +10.9%増
140 1法人あたり平均月額単価（ARPU）
121 122
116 118 118
120 114 112 112 112 112
110 107 110
100
80
60
40
20
0
12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
2017 2018 2019 2020
（注）2020年3月度以前の単価については「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数（法人数）」で除した数値であり、 千円未満を切捨てにしております。
（注）2020年6月度以降の単価については「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数（法人数）」で除した数値であり、 千円未満を切捨てにしております。
なお2020年12月度の平均月額単価は、 2020年3月度以前の定義に基づいて算定した場合、約120千円となります。
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黒字基調を維持しつつ投資を継続
営業利益推移（連結）
単位：百万円 営業利益 YonY △約27百万円 単位：％
100 粗利率 100.0
営業利益率
70
80 80.0
61.8 63.4 61.3 60.3 63.6 63.9 60.7
57.9 59.3 62.3 59.9 60.5 57.9 56.7
60 55.4 60.0
46
42
40 31 40.0
27
22
19 13
20 20.0
11 12.3
6.3 8.4 7.4
4.6 2 2.3 5.1 3.9 2.5
0.6 -0.9
0 0.0
-1.5 -0.9 -2.8
-4.7 -4 -4
-6
-20 -20.0
-13
-21
-40 -40.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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サービスインフラ基盤のIaaS移行等で総費用増
総費用推移（連結）
YonY +約7.4％
単位：百万円
600 販管費及び一般管理費
売上原価 537 537
511 501 500 506 509
483 487 488 492
500 464 465 462 468
400
299 286
295 294 289 289
290 300 308 305
274 272 285 300
284
300
200
237 251
100 196 216 205 217 219
189 193 177 182 183 188 192 186
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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下半期にかけEBITDAは拡大基調
EBITDA推移（連結） YonY △約14.3％
単位：百万円 単位：％
240 80.0
EBITDA
210 EBITDAマージン 70.0
176
180 60.0
153
151
150 139 50.0
131 127 128
121 121
120 111 108 40.0
100 108
93 30.9
88 27.7
26.5 26.4 26.1
90
23.7 24.3 25.9 25.2
23.3
30.0
21.9 22.6
19.2 19.2 20.4
60 20.0
30 10.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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FＣFを確保しつつ、長期的な競争力維持のためSaaS開発投資を継続
フリーキャッシュフロー推移（連結）
単位：百万円
200
179
営業ＣＦ 投資ＣＦ ＦＣＦ 168
159
138 140
150 130
123 118
117
104 106
100 83
78
70
57 60
51 53
50
48
18 21 19
7 8
2
0
-2
-24
-50
-42 -47
-65
-100 -80
-99 -98
-106 -107 -104
-115 -110 -114 -110
-120 -118 -116 -119
-126
-150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）フリーキャッシュフロー（FCF） = 営業キャッシュフロー（CF） + 投資キャッシュフロー(CF)
（注）百万円未満は切捨てにしております。 15
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2. 直近の事業概況
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Web入居申込サービス「Sumai Entry」で不動産業も非対面・ペーパーレス化へ
情報連携可能な家賃債務保証会社 「Sumai Entry」から大手家賃保証会社各社への情報連携を開始、
プレスリリース 会社名
不動産管理会社、賃貸仲介会社、家賃保証会社をつなぐサービスへと進化
2020/11/10 株式会社エポスカード
2020/11/11 あんしん保証株式会社
2020/11/12 株式会社オリコフォレントインシュア
2020/11/13 ジェイリース株式会社
2020/11/16 株式会社グローバルトラストネットワークス
2020/11/17 全保連株式会社
2020/11/18 株式会社Casa
※ 「Sumai Entry」管理画面から、インターネットFAXで
各家賃保証会社へ申込情報を連絡（今後API連携を計画）
➢ 入居申込者はWeb入居申込サービス「Sumai Entry」から非対面で申し込み可能
➢ 入居申込情報をワンタッチで家賃債務保証会社へ審査依頼⇒完了連絡
➢ 入居申込の非対面・ペーパーレス化に加えて、家賃保証関連の業務もペーパーレス化し、
プロセス全体での最適化を支援
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BtoBプラットフォーム「いい物件Square」（クローズドβ版）をリリース
➢ 賃貸物件の業者間（BtoB）流通を支援する新しいBtoBプラットフォーム
➢ 当社の顧客層である、多店舗展開の中堅・大手不動産会社が募集する物件の情報が中心
➢ リアルタイムで更新される空室情報を当社SaaSユーザー以外の不動産会社にも開放し、
プロダクトを通じたマーケティングにより当社クラウド・SaaSの導入を促す
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費用構造：オンライン中心でセールス・サポート活動の効率化進む
売上原価（連結） 販売管理費（連結）
人件費
人件費
外部委託費
外部委託費
システム管理・償却費
その他（セールス・サポート費用等）
その他
販売管理費比率（FY2021）
開発投資仮勘定
原価比率（FY2021） 販売管理費比率（FY2020）
単位：百万円 単位：百万円
原価比率（FY2020）
400 60% 400 80%
237 251
219 217 308
205 305
192 289 299
186 44.6% 294 286 289
300 42.1%
43.4% 45% 300 63.3%
59.7%
60%
39.5% 120
36.4% 129 125
110 126 120 39.3%
55.4% 56.3%
51.6% 52.3%
109 36.1% 49.3%
200 30% 200 204 202 193 40%
210 187
70 88 206 207
50 64 50 73
33
100 15% 100 16 13 10 20%
16
127 123 128 130 125 125 123 15 18 10
87 89 91 85
68 70 68
0 17 18 15 18 18 16 16 0% 0 0%
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
1Q 2Q 3Q 4Q
-113-112 -99 -112 -108-104 -116
（注）原価 ： 外部委託費・・・ 外注費、派遣費、SaaS、IaaS利用料等
-100 -15% システム管理・償却費・・・ソフト/ハードの減価償却費、自社データセンター費用等
開発投資仮勘定・・・たな卸（仕掛品・商品）、ソフトウェア仮勘定の原価計上分
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
（注）売上原価総額は、各原価内訳項目を合計した金額から開発投資仮勘定をネットした金額です。
1Q 2Q 3Q 4Q
（注）販売管理費 ： 外部委託費・・・広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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-200 -30%
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バランスのとれた人員構成を維持しつつ、陣容強化
社員数（連結）
180 170
155 10
160 YonY +15名
7 13
140 12
26
120
23
100
57
52 導入・運用支援サービス
80
コーポレート
60 カスタマーサクセス＆サポート
セールス&マーケティング
40
エンジニア
61 64
20
0
2019年12月 2020年12月
（注）役員・顧問・契約社員・派遣社員・アルバイトは除く
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健全な財務基盤を維持、成長機会への備えは充分
貸借対照表推移（連結）
2020年3月末 単位：百万円 2020年12月末
流動比率
流動比率
185.0％
184.2％
流動負債 361
流動資産 流動資産 流動負債 330
669 609
固定負債 26 固定負債 9
うち現預金
うち現預金
595 511
資本 資本
固定資産
1,371
1,653 固定資産
1,378
1,647
うち うち
有形 75 自己資本比率 有形 63 自己資本比率
82.9％
無形 1,177
81.0％
無形 1,152
資産合計 負債資本合計 資産合計 負債資本合計
2,041 2,041 1,987 1,987
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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3. 業績予想・今後の展望
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2021年3月期の業績見通しについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
➢ ウェブセミナー等のマーケティング施策の強化により、リード獲得数は引き続き好調、「コロナ禍」を契機とした
DX推進の動きも活発化、影響軽微な不動産管理業向けクラウド・SaaS等も好調で増収基調
➢ 一方で、直近緊急事態宣言下の不動産市場の動向は不透明感あり、特に年度末の引っ越し需要等は現時点で見通し
困難、例年の不動産業界の繁忙期にあたる１～３月の新規受注の動向については保守的に見積るが、
売上構成としてはストック収益が大半であることから、全体としての今期業績への影響は限定的と予想
2021年3月期 通期業績予想（連結）
➢ 売上高は、前期比約79百万円の増収、2,203百万円（前期2,123百万円）と予想、
新サービスのアップセル・クロスセル等によるARPUの上昇、低水準な解約率、安定的なストック収益の獲得等で
増収を見込む
➢ 「コロナ禍」新常態でオンライン商談は一般化、マーケティング・セールス・サポート体制は引き続き現行体制
を維持、販管費は前期比約38百万円の減少を見込む
➢ サービス基盤のIaaS移行費用発生で、並行稼働となる今期のみインフラ基盤費用が一部重複する
（一過性で来期は解消予定）等により、原価は約151百万円の増加を見込む
➢ IaaS移行後、一部システム基盤用自社サーバ・ソフトウェア資産を除却予定、特別損失約30百万円の発生を見込む
➢ 以上を踏まえて営業利益は、売上増約79百万円と総費用増約112百万円により、通期約90百万円を予想
➢ 株主への安定的な利益還元を重視し、2021年3月期の一株当たりの年間配当額（予想）は５円を維持
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2021年3月期通期業績予想
連結 2021年3月期 前年（2020年3月期）実績
（百万円） 第3四半期実績 通期業績予想 金額 対前年比増減額 対前年比増減率
売上高 1,635 2,203 2,123 79 3.8％
営業利益 51 90 123 △33 △26.8％
経常利益 51 90 124 △33 △27.3％
当期
純利益 28 40 72 △32 △45.0％
1株当たり配当金
2021年3月期 期末配当 予想 5円00銭
2020年3月期 期末配当 実績 5円00銭
（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 24
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通期業績予想：費用見通し
売上原価（連結） 販売管理費（連結）
1500 953 1500
802 1,198
YonY
1,160
YonY
18.7％増 508
1000 460 1000 3.2％減
人件費
787
316 外部委託費 828
207 システム管理・償却費
その他
500 500
開発投資仮勘定
56
505 504 57
※並行稼働期間が終わる
来期は減少の見込み
354 274
0 69 66 0
2020年3月期 2021年3月期
-440 -443 実績 業績予想
（注）原価 ： 外部委託費・・・ 外注費、派遣費、SaaS、IaaS利用料等
-500 システム管理・償却費・・・ソフト/ハードの減価償却費、自社データセンター費用等
2020年3月期 2021年3月期 開発投資仮勘定・・・たな卸（仕掛品・商品）、ソフトウェア仮勘定の原価計上分
実績 業績予想 （注）売上原価総額は、各原価内訳項目を合計した金額から開発投資仮勘定をネットした金額です。
（注）販売管理費 ： 外部委託費・・・広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等
（注）百万円未満は切捨てにしております。
➢ 原価：サービス基盤のIaaS移行が進み、「外部委託費」に含まれるIaaS利用料が増加。
「システム管理・償却費」に含まれる既存データセンター費用は、並行稼働が終わる
来期は発生しない見込み。
➢ 販管費：オンライン中心のセールス・サポート体制で営業費用（グラフ中の「その他」）減少。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 25
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対通期業績予想進捗率
対通期業績予想 進捗率
単位：百万円
74.2％
1,635
164
売上高 2,203
220.3
212
2,123
56.9％
51
営業利益 90
123
57.1％
51
経常利益 90
124
▼ 対通期業績予想 進捗率（％）
71.9％
第3四半期実績 2021年3月期
28
当期純利益 40 通期業績予想 2021年3月期
72 通期前年実績 2020年3月期
0
（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 26
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国内随一の「不動産テック」企業へ
目標とする指標
➢ 顧客数 5,000社
➢ 顧客単価（月額） 100,000円以上
➢ サブスクリプション粗利率 70％超
顧客基盤の拡大
サービスの進化及び導入支援・顧客サポート体制の充実による顧客数の継続的な拡大
収益力の強化
サービス多様化による顧客単価上昇、運用支援・サービスレベル向上による利用期間長期化、
LTV（顧客生涯価値）拡大
将来への布石
不動産取引プラットフォームへの進化
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4. 事業概要
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ミッション
人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、
全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。
ビジョン
不動産に関するあらゆる情報が集約される、
不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。
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不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームへ
災害情報
エンドユーザー 家賃相場 近隣施設 不動産会社
・アフターコロナの
・「スマホで入居申込」
「新常態」にも適応
など、住まいの手続き
した、BCPに強い
をもっと簡単・便利に
経営体制構築を支援
・バックヤードの業務
・「オンラインで物件
は効率化し、顧客で
内覧」など、自由で
ある入居者やオーナ
スマートな住まい探し
ーへのサポートに注力
人気エリア 価格変動
・集積されたデータを
・「住まい」の市場を
活用した、ファクト
デジタルの力で
空室率 に基づく意思決定・
トランスフォーム
経営戦略をサポート
➢ 業務支援クラウド・SaaSを媒介として、不動産に関するあらゆるデータが集積された
クラウド上のデータ・プラットフォームを築く
➢ デジタルを活用した様々なサービスをユーザー・不動産会社双方に提供、不動産市場
全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進、全ての参加者の満足度向上へ
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不動産市場の特性に合ったクラウド・SaaSソリューションを提供
不動産市場の特性
中小規模が圧倒的多数 全国各地に広く所在 各社とも業務フローは法定で類似
大規模
入居者募集
事業者
重要事項
中小規模 説明
事業者 契約
当社が提供するクラウド・SaaSソリューション
サブスクリプションサービス 知見・ノウハウを、機能 スポットサービス
開発等にフィードバック
・クラウド・SaaSの月額利用料 ・当社クラウド・SaaS導入/運用の支援（BPO）
・自社HW設備等なしで導入可能、初期投資僅少 ・システム・アプリケーションの受託開発
・オンラインで全国どこでもサポート可能 ・他社サービスの代理店販売 など
・標準的な機能を具備、常時進化
標準型でカバーしきれない
➢ 市場全体のニーズを広く網羅 ➢ 顧客毎の個別ニーズに深く対応
顧客ニーズを補完
（注） 「2020不動産業統計集」（公営財団法人不動産流通推進センター）によれば、不動産業の事業所数353,558ヶ所（平成26年）のうち、従業者数4名以下の事業所が約86％。31
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事業概要：不動産会社のDXを支援する信頼のパートナー
[ 顧客不動産会社 ] [ エンドユーザー]
機能・体制 サービス群 不動産オーナー
賃貸
サービスの
オーナー
企画・開発 生産性向上 不動産サービス
システムを の提供
クラウド・ 売買希望者
SaaS 賃貸管理
として提供
マーケティング
売主
営業
コンサルティング
VR・電子契約
売買 買主
サービス利用料 不動産サービス
導入支援 （月額） の利用・手数料
運用
サポート 様々な 賃貸入居者（予定者）
不動産業務に対応
顧客の不動産ビジネスを加速させる
入居者
ＩＴツールを自社で企画・開発・マーケティング
コミュニケーション・ＩＴ重説・電子契約・
決済等のソリューション
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不動産業向けに統合型業務支援クラウド・SaaSを提供
物件管理・付加価値向上（PM） 業者間（BtoB）プラットフォーム
ES B2B call
いい物件Square(β版)
各業務領域をつなぐ、一元化された
クラウド物件・顧客情報データベース
入居者募集・営業支援（CRM） デジタルデータマーケティング
（注）PM = Property Management（プロパティ・マネジメント）の略。不動産の付加価値を高めるため、不動産オーナーに代わり、専門家が賃貸用不動産の管理を代行すること。
（注）CRM = Customer Relationship Management（カスタマー・リレイションシップ・マネジメント）の略。顧客情報を集積・分析し、営業活動を効率化する手法のこと。
（注）デジタルデータマーケティング = インターネット、ＩＴ等のデジタル技術・データを駆使して新たな収益機会を獲得し、事業の成長につなげる活動のこと。 33
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各業務領域における当社クラウド・SaaSのポジショニング
物件管理・付加価値向上（PM） 業者間（BtoB）プラットフォーム
企業規模 大 企業規模 大
C社
Ｄ社
その他 いい生活
オンプレミス型 （自社開発
Ｂ社 いい生活 クラウド・
オンプレミス型
クラウド・
・Excel等） SaaS型 その他 SaaS型
（電話・Fax等） Ａ社
Ａ社
企業規模 小 企業規模 小
企業規模 大 企業規模 大
Ｂ社
その他
Ｂ社 いい生活 クラウド・ その他 いい生活 クラウド・
オンプレミス型 （自社開発 オンプレミス型
・Excel等） SaaS型 （自社サーバ等） SaaS型
Ａ社 Ａ社
企業規模 小 企業規模 小
入居者募集・営業支援（CRM） デジタルデータマーケティング
縦軸：ターゲット企業規模 （注）公表されている情報を基に当社が独自に分析し作成した 34
横軸：システムの提供形態 イメージ図であり、実際と異なる場合があります。
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持続可能な顧客獲得サイクル
リアルチャネル オンラインチャネル プロダクトチャネル
（業界団体での交流・提携先からの紹介等） （検索広告・メディア掲載・自社コンテンツ等） （B2B無償ユーザー：約10,000社）
マーケティング
（インバウンド・アウトバウンド）
オンライン中心にセミナーマーケティングを展開、優良リード（見込客）獲得
メルマガ等で継続的にアプローチ、オンライン中心のリードナーチャリング（見込客の検討度アップ）
基幹システムの入替や
▼Yes 新規導入を検討中 ▼No
セールス
（インサイド・フィールド） 単独でも使えるオプショナルな
基幹となるデータベース機能
クラウド・SaaSからのスタートを提案
（ESいい物件One）を含んだ総合提案
（入居者アプリ・電子契約・IT重説等） 導入に至らなかった
顧客にも、セミナー
カスタマーサクセス 案内等の有益な情報
＆サポート スムーズな立ち上げ支援・丁寧な稼働後サポート、解約率を抑えLTV最大化 提供を続け継続的に
アプローチ、動く
タイミングを逃さず
セールス オプショナルなクラウド・SaaS利用中
導入済みの既存顧客に継続的に 提案
の顧客に継続的にアプローチ、
（インサイド・フィールド） アプローチ、上位プラン・新サービス
基幹システム刷新のタイミングを
等のアップセル・クロスセル提案
逃さず、「いい物件One」を提案
➢ 業界特化型クラウド・SaaSの特性に合った、ピンポイント・効率的なマーケティング
➢ マーケティング、インサイド＆フィールドセールス、カスタマーサクセス＆サポート
の各機能が連動する、既存客へのアップ・クロスセルも含む持続可能な成長サイクル
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不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進
不動産取引におけるあらゆる場面で利用されるSaaSへ
ES-B2B賃貸
ES-B2B call Web内見 VR内見 Web申込 IT重説 電子契約
一般的な住まい探しの流れ
上：賃貸 物件を見学 ■ ■ 入居の申込 ●■
Webで ●● ●● 物件 ●■ 重要事項 ● ■ 契約・ ● ■
部屋探し ●● 問合せ の説明 ● 引渡し ● ■
下：売買 ●● 紹介 現地を見学 ■ ■ 購入の申込 ●
電子決済 入居者アプリ 電子契約 入居者アプリ 電子決済
上：賃貸
■ 定期連絡 ■ 更新 ●■ 定期連絡 ■ 解約 ● 退去 ●■
決済 入居
下：売買 売却の査定 ● 売却の依頼 ● 売却の契約 ●■ 引渡し ●
当社が提供するサービス
電子契約
● ● ● ●
● ■ ■ VR内見 ■ 電子契約
■ ■ ■ ES-B2B call ■
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ウェブサイト機能を大規模バージョンアップ、不動産業のデジタルマーケティングを支援
➢ ユーザーの要望を反映し「ESいい物件Oneウェブサイト」を大幅にパワーアップ
➢ 簡単な操作で、知識がなくともユーザー自身でコンテンツ追加、デザイン変更が可能
作成・更新の外注コスト等は抑えながら、手軽に自社ウェブサイトをアップグレード
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「いい生活」の競争優位性
不動産領域に特化し、インダストリーフォーカス・バーティカルSaaSを
指向（LTVの追求）
不動産市場に精通した開発部隊による自社開発体制（ノウハウ蓄積）、
素早い「ニーズ把握→企画→開発→リリース」サイクル
直販セールスチームが顧客と市場に密着
ITサービスマネジメントとクラウドサービス情報セキュリティマネジメント
の国際標準規格を取得、高いサービスレベル及び顧客満足を維持
銀行借入ゼロで強固な財務基盤、成長機会への備え充分
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SDGsへの取り組み
いい生活は、さまざまな社会課題に対して事業を通じてアプローチし、
解決に貢献してまいります。
いい生活のマテリアリティ 関連するゴール
変化をもたらす人材の創出
・高度IT人材の創出
・新しい働き方を推進
・多様、多彩な人財に活躍の場を提供
社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービスを
・社会的付加価値の高いサービスの創出
・継続的な品質の向上
・情報セキュリティの重視
事業を通じた住環境への貢献
・IT化による適正な不動産市場の形成
・市場の適正化を通じ、全ての人による適切な市場アクセスの確保
・ステークホルダーと共に、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献
IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現
・環境負荷の低い業務の遂行
・ステークホルダーと共に、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献
・全国に広がるステークホルダーと共に、地域社会の健全な発展への貢献
（注）SDGs = Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
17のゴール・169のターゲットから構成される。
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会社概要
創業： 2000年1月21日
資本金： 628,411,540円（2020年12月末日現在）
上場取引所： 東京証券取引所 市場第二部（3796）
取引銀行： 三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 りそな銀行
三井住友銀行 三井住友信託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行
従業員数： 170名（2020年12月末日現在）
ガバナンス体制： 監査等委員会設置会社
役員： 代表取締役会長 中村 清高 社外取締役（独立役員）常勤監査等委員 平野 晃
代表取締役社長 CEO 前野 善一 社外取締役（独立役員）監査等委員 大町 正人
代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 社外取締役（独立役員）監査等委員 社本 眞一
代表取締役副社長 COO 北澤 弘貴 社外取締役（独立役員）監査等委員 髙原 正靖
専務取締役 CTO 松崎 明
監査法人： きさらぎ監査法人
拠点： 本社 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
大阪支店 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA
福岡支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター
名古屋支店 〒450-6419 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング
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「 テクノロジー × 不動産領域 」
いい生活は、
テクノロジーでより良い不動産市場の実現を目指す
「不動産テック」企業です。
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