2021年3月期 第2四半期
決算説明資料
2020年 11月 5日
株式会社いい生活
証券コード：3796
© e-Seikatsu Co.,Ltd.
目次 ＩＴで、不動産市場に
もっと多くの「幸せ」や「いい生活」を。
1． 第2四半期決算概要
2． 直近の事業概況
3． 業績予想・今後の展望
4． ご参考：事業概要
1
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1. 第2四半期決算概要
2
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業績ハイライト
連結売上高・営業利益 有料課金法人数 ARPU（平均月額単価）
ARR ： 1,914 百万円
1,412 121
（前年同期比：3.1％増）
売上高 ： 1,054百万円
（前年同期比：5.5％増）
法人 約 千円
（前年9月比：△13法人） （前年9月：約112千円）
営業利益： 百万円 8
（前年同期比：34.8％増）
サブスクリプション粗利率 サブスクリプション売上高比率 MRR解約率
57.2 ％ 93.2 ％ △0.34％
（前年同期：62.2％） （前年同期：94.8％） ※当月解約によって失ったMRRよりも既存アップ
セルによって増えたMRRが上回っている場合、
マイナス値となります。（ネガティブチャーン）
（注1）金額については百万円未満を切捨てに、比率については四捨五入しております。 （注2）ARR（Annual Recurring Revenue、年間経常収益）は、2020年9月のMRRを、12倍した数値です。
（注3）MRR（Monthly Recurring Revenue、月間経常収益）は、各月のサブスクリプション売上高から初期費用を除いた数値です。
（注4）ARPU（平均月額単価）は、2020年9月の「サブスクリプション売上高」を同月の「サブスクリプション顧客数（法人数）」で除した数値であり、千円未満を切捨てにしております。
（注5）サブスクリプション粗利率は、「スポット売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
（注6）サブスクリプション売上高比率は、クラウド・SaaSの月額利用料等のストック要素的収益である「サブスクリプション売上」の、売上高全体に対する比率です。 3
（注7）MRR解約率は、2020年9月に失ったMRR（既存増減含む）を、2020年8月のMRRで除した数値です。
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ストック要素であるサブスクリプション売上が順調
売上増減内訳 単位：百万円
サブスクリプション スポット
売上高合計
983
2021年3月期
2Q
71
1,054
+ 35（↑） + 54（↑）
アップセル・クロスセル等によるARPUアップにより増収
3.7％増 5.5％増
2020年3月期 売上高合計
947 52
2Q 1,000
0 200 400 600 800 1,000
※ サブスクリプション ・・・ クラウドサービスの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生するストック要素的収益。
スポット ・・・ 受託開発、システム導入支援サービスなど、該当月でのみ一時的に発生したフロー要素的収益。
（注）皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、サブスクリプション/スポットの２区分として表示しております。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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売上高は前年同期比増収
売上高推移（クラウドソリューション事業）
YonY +3.9％
単位：百万円 サブスクリプション スポット
600 570
552
538
522 532
500 512
495 484 487 73 52
500 471 482 39 32 39
23 458 461 23 30
20 10 20 21
7 6
400
300
472 476 499 482 497 499 489 493
450 463 461 454 462 465
200
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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前年同期比で増収・増益
売上高 （連結）
2020年3月期 2Ｑ 2021年3月期 2Ｑ
売上高
1,054 単位：百万円
1,000
売上原価
売上原価
379 457
売上総利益 売上総利益
620 販売費及び 597 販売費及び
一般管理費 一般管理費
614 589
法人税等
営業利益 経常利益 6
営業利益 経常利益 法人税等
6 7 7 8 8 四半期純利益
2
四半期純損失
△0
➢ 増収・増益、サブスクリプション売上が堅調、将来の成長に向けたサービス開発投資を拡大。
➢ 原価：サービス基盤のIaaS（Infrastructure as a Service）移行が進み、IaaS利用料等が増加、
新サービスへの継続的な開発投資により、減価償却費等が増加。
➢ 販管費：オンライン型のセールス・サポートのスタイルが定着、営業費用効率化進む。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 6
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戦略的に重要視する管理会社向けサービスが好調
One賃貸管理
ライセンス数
YonY +27
500
465
452 456 448
438
450
One賃貸管理 424 428
402
400
372 379
359 363
350 336
300
250
200
150
100
50
0
2017年9月 2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月
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賃貸・売買仲介会社向けサービスは若干足踏み
One賃貸（募集） / One売買
ライセンス数
1200 YonY △11
One賃貸（募集）
One売買 990 988 1,007 1,004 989
978 980 977
1000 937
924 934
901
842
800
600 YonY △29
410 407 408 411 403
369 378 385 387 379
400 363 365
343
200
0
2017年9月 2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月
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不動産会社のデジタルマーケティング・ニーズは底堅く推移
Oneウェブサイト/Flex
ライセンス数
1200
YonY +19
Oneウェブサイト/Flex
1000 946 965
938 937
910 906 918
893
836 838 843 850
790
800
600
400
200
0
2017年9月 2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月
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複数店舗を展開する法人には、「コロナ禍」の影響軽微
サービス利用法人数推移（有料課金のみ） サービス利用店舗数推移
YonY △13社
YonY +142店舗
1,500 1,454 1,449 1,434 4,500
1,415 1,416 1,425
法人数 1,412
店舗数 4,113 4,095
1,356 4,049 4,091
3,953
1,294 1,297 1,290 1,307 4,000 3,841 3,853
1,248
3,663
1,250 3,567
3,501 3,527
3,460
3,500 3,391
1,000 3,000
2,500
750
2,000
500 1,500
1,000
250
500
0 0
9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
2017 2018 2019 2020 2017 2018 2019 2020
（注）ESいい物件Oneについては法人単位での契約・課金となっており、店舗数については顧客（不動産会社）が利用登録した店舗の総数をカウントしています。 10
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ARPUは安定・堅調
単位：千円
YonY +7.5%増
140 1法人あたり平均月額単価（ARPU）
118 118 118 121
116 114
120 112 110 112 110 112 112
107
100
80
60
40
20
0
9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
2017 2018 2019 2020
（注）2020年3月度以前の単価については「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数（法人数）」で除した数値であり、 千円未満を切捨てにしております。
（注）2020年6月度以降の単価については「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数（法人数）」で除した数値であり、 千円未満を切捨てにしております。
なお2020年9月度の平均月額単価は、 2020年3月度以前の定義に基づいて算定した場合、約119千円となります。
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成長のため、サービス開発投資等を継続
営業利益推移（連結）
単位：百万円 営業利益 YonY △約24百万円 単位：％
100 粗利率 100.0
営業利益率
80 70 80.0
61.8 63.4 61.3 62.3 63.6 63.9
57.9 60.3 59.3 59.9 60.7 57.9
60.5
60 55.4 60.0
46
40 31 40.0
27
22
19 13
20 20.0
11 12.3
6.3 8.4
4.6 2 2.3 5.1 3.9 2.5
0.6 -0.9
0 0.0
-1.5 -0.9 -2.8
-4.7 -4 -4
-6
-20 -20.0
-13
-21
-40 -40.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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開発・マーケティング投資は継続
総費用推移（連結）
YonY +約9.1％
単位：百万円
600 販管費及び一般管理費
売上原価 537
511 501 500 506 509
483 487 488 492
500 464 465 462 468
400
299
295 294 289 289
290 300 308 305
274 272 285 300
284
300
200
216 217 219 237
100
189 193 182 183 196 188 192 186 205
177
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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EBITDAは下期にかけ拡大基調へ
EBITDA推移（連結） YonY △約15.7％
単位：百万円 単位：％
240 80.0
EBITDA
210 EBITDAマージン 70.0
176
180 60.0
153
150 139 50.0
131 127 128
121 121
111 108
120
100
108 40.0
93 30.9
88 27.7
90 26.5 26.4 25.9 25.2 30.0
23.7 24.3 23.3
21.9 22.6
19.2 19.2 20.4
60 20.0
30 10.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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FＣFを堅実に確保しつつ、サービス開発投資を継続
フリーキャッシュフロー推移（連結）
単位：百万円
200
179
営業ＣＦ 投資ＣＦ ＦＣＦ 168
159
150 138 140
123 118
117
104 106
100 83
78
70
57 60
51 53
50
48
18 21
7 8
2
0
-2
-24
-50
-42 -47
-65
-100 -80
-99 -98
-106 -107 -104
-115 -110 -114
-118 -116
-120
-126 -119
-150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）フリーキャッシュフロー（FCF） = 営業キャッシュフロー（CF） + 投資キャッシュフロー(CF)
（注）百万円未満は切捨てにしております。 15
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2. 直近の事業概況
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オンライン中心のセミナーマーケティングを積極的に実施
いい生活が主催した主要オンラインセミナー一覧
開催日 テーマ 開催日 テーマ
2020/04/28 リコーTHETA 360.bizと連携！いい生活×リコー社オンラインセミナー この状況下でも「売り上げを増大」させ、「同時に「コストカット」も実現
2020/07/13
しませんか？いい生活×ライフイン24社セミナー
不動産会社がまずやるべき業務のIT化と目指すべきモデルとは？
2020/05/01 売却物件受託のための「仕組み化」と「差別化商品作り」
いい生活×船井総研セミナー 2020/07/17
いい生活×船井総研セミナー
2020/05/15 【リモートで物件紹介、IT重説！】いい生活×リコー社オンラインセミナー
賃貸営業のニューノーマル 非対面接客で「歩留まり」を上げる方法！
2020/07/30
押印“痛勤”から解放！今、企業が導入すべき電子契約 いい生活×スペースリー社VR活用セミナー
2020/05/19
いい生活×GMOクラウド社セミナー
賃貸住宅管理業法の徹底説明！
2020/08/06
押印“痛勤”から解放！今、企業が導入すべき電子契約 いい生活×日本賃貸住宅管理協会×日本管理センター社セミナー
2020/05/25
いい生活×GMOクラウド社セミナー
【売買物件連動・地図から検索追加】
2020/08/07
この状況下でも「売り上げを増大」させ、同時に「コストカット」も実現し 「ESいい物件One ウェブサイトFlex」活用セミナー！
2020/05/28
ませんか？いい生活×ライフイン24社セミナー
来店前に勝負を決めるウェブ営業戦略
2020/08/25
加速普及する"オンライン商談"の成功率を高める方法！ 「ESいい物件One ウェブサイトFlex」活用セミナー！
2020/06/04
いい生活×Nurve社VR活用セミナー
【不動産テック企業18社が集結！】募集～契約後まで
2020/09/14
紙とハンコからの脱却 ～業務効率・コスト削減・ペーパーレスの実現～ 「この1日で全てが分かる！」不動産テック大型オンラインセミナー
2020/06/16
いい生活×弁護士ドットコム社セミナー
来店前に勝負を決めるウェブ営業戦略
2020/09/18
不動産売買事業活性化と売却物件受託の仕組み作り 「ESいい物件One ウェブサイトFlex」活用セミナー！
2020/06/19
いい生活×船井総研セミナー
賃貸住宅管理業法の最新動向説明パート２！
2020/09/29
いい生活×日本賃貸住宅管理協会セミナー
コロナ禍におけるWeb集客・反響・成約数増加の効率的な方法とは？
2020/06/22
いい生活×不動産情報サイトセミナー 不動産テック活用術と業務改善方法大公開セミナー！
2020/10/06
アルプス住宅サービス×いい生活×船井総研コラボセミナー
来店前に勝負を決めるウェブ営業戦略
2020/06/25
「ESいい物件OneウェブサイトFlex」活用セミナー 2020/10/13 繁忙期が始まる前に知っておきたい「付帯サービス」「光回線」セミナー！
コロナ時代における物件探しから、入居後までのコミュニケーション術 「不動産業 RPA導入のすゝめ」
2020/07/02 2020/10/20
いい生活×サービシンク社セミナー いい生活×システムソフト社RPA活用セミナー
部屋探しから契約まで、不動産テックを活用したこれからの 管理会社のため駐車場委託DX
2020/07/07 2020/10/29
不動産業務フロー！いい生活×リコー×GMOクラウド社セミナー いい生活×日本管理センター×Park Directセミナー
➢ 今期約40回のオンラインセミナーを主催、延べ約2,500名が参加
➢ 商談に繋がるマーケットニーズの収集、良質なリードの獲得に活用
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不動産テックをテーマに大型オンラインセミナーを実施
➢ 「不動産テック」企業群への幅広いネットワークを持つ船井総研との協力により、関連18社
合同での大型オンラインセミナーが初めて実現
➢ 不動産業界から全体で200名を超える参加者、コロナ過も一因とした「不動産テック」への
期待の高まりを改めて確認
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費用構造：マーケティング・セールス費用の効率化進む
売上原価（連結） 販売管理費（連結）
人件費 人件費
外部委託費 外部委託費
システム管理・償却費 その他
その他 販売管理費比率（FY2021）
開発投資仮勘定 販売管理費比率（FY2020）
単位：百万円 原価比率（FY2021） 単位：百万円
原価比率（FY2020）
400 60% 400 80%
237
219 217 308
205 305
192 289 59.7% 299
18644.6% 294 289
300 42.1% 45% 300 63.3% 60%
120
39.5% 36.4% 129 56.3%
110 126 120 55.4%
51.6%
39.3% 52.3%
109 36.1%
200 30% 200 204 202 193 40%
210 187
70 206
50 64 50 73
33
100 15% 100 16 13 10 20%
16
127 123 128 130 125 123 15 18
87 89 91 85
68 70
0 17 18 15 18 18 16 0% 0 0%
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
1Q 2Q 3Q 4Q
-113-112 -99 -112 -108 -116
（注）原価 ： 外部委託費・・・ ・外注費、派遣費、仕入、システム利用料等
-100 -15% 開発投資仮勘定・・・たな卸（仕掛品・商品）、ソフトウェア仮勘定の原価計上分
（注）売上原価総額は、各原価内訳項目を合計した金額から開発投資仮勘定をネットした金額です。
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
1Q 2Q 3Q 4Q （注）販売管理費 ： 外部委託費・・・広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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-200 -30%
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バランスのとれた人員構成を維持しつつ、陣容強化
社員数（連結）
180
174
158 10
160 YonY +16名 13
8
140 14 24
120
23
100
63
54 導入・運用支援サービス
80
コーポレート
60 カスタマーサクセス＆サポート
セールス&マーケティング
40
エンジニア
59 64
20
0
2019年9月 2020年9月
（注）役員・顧問・契約社員・派遣社員・アルバイトは除く
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健全な財務基盤を維持、成長機会への備えは充分
貸借対照表推移（連結）
2020年3月末 単位：百万円 2020年9月末
流動比率
185.0％ 流動比率
178.4％
流動負債 361
流動資産 流動資産 流動負債 322
669 574
固定負債 26 固定負債 15
うち現預金
うち現預金
595 499
資本 資本
固定資産
1,371
1,653 固定資産
1,383
1,621
うち うち
有形 75 自己資本比率 有形 65 自己資本比率
82.8％
無形 1,175
81.0％
無形 1,152
資産合計 負債資本合計 資産合計 負債資本合計
2,041 2,041 1,958 1,958
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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3. 業績予想・今後の展望
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2021年3月期の業績見通しについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
➢ ウェブセミナー及びインサイドセールス等のマーケティング施策の強化により、リード獲得数は引き続き好調に
推移、不動産市況も徐々に回復基調にあり、現時点における受注環境は良好
➢ 不動産賃貸仲介・売買仲介等のフロー収益に依存した中小規模の顧客においては全く影響なしとは言えず、費用
削減の動きや一部サービス解約等の動きも見られた
➢ 一方で、事業継続性を意識した不動産会社においてはこの事態を契機としたDX推進の動きが活発化、影響軽微な
大規模顧客からの受注も好調で売上は増収基調
2021年3月期の業績予想は引き続き未定（一株当たり配当額は５円を予定）
➢ 収束時期が見通せず、特に1～3月の不動産繁忙期と再流行のタイミングが重なる可能性を考慮すると、
見通しに一定の慎重さは必要と判断、現時点で業績予想は引き続き未定
➢ 一方でリモートワーク・ウェブ会議の一般化など、状況の収束後も不可逆的と予想、それは不動産業のDXへの
追い風として働き、一定規模の不動産会社による当社クラウド・SaaSの商談機会は増大と予想、現時点では通期
でも増収を予想（通期業績の目安としてARR （Annual Recurring Revenue、年間経常収益）を開示）
➢ 「IT導入補助金」について、当社のクラウド・SaaSが対象サービスとして認定、当該補助金の活用についても訴求
➢ サービス開発投資継続、サービス基盤のIaaS移行費用発生で、並行稼働となる今期のみインフラ基盤費用が一部
重複する（一過性で来期は解消予定）等により、原価は増加を見込む
➢ IaaS移行後、一部システム基盤用自社サーバ・ソフトウェア資産を除却予定、特別損失の発生を見込む
➢ 株主への安定的な利益還元を重視し、2021年3月期の一株当たりの年間配当額（予想）は５円を維持
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サービスインフラ基盤の全面的なIaaS移行を実行中
サービス基盤維持コスト / 負荷 月次推移イメージ
現在（自社データセンター） コスト 将来（IaaS移行後） コスト
負荷 負荷
8 8
安定性の維持のためには、ピーク時に合わせたインフラが必要。 IaaSは従量課金制のため、 負荷ピーク時にも十分な
固定費（サーバ機器の償却費、設置場所の賃料等）が毎月一定発生 インフラへの負荷の増減に合わせ、 余力を確保しつつ、
6 6 機動的に利用量の調整が可能 全体のコストを最適化
4 4
2 不動産業は1～3月が繁忙期。 2
当社クラウド・SaaS基盤への負荷がピークに達する
0 0
8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
➢ クラウドサービスのインフラ基盤（サーバ機器等）について、全面的なIaaSへの
移行を開始、更なるコスト最適化を推進
➢ 既存のインフラ基盤との並行稼働期間は短期的にコスト増となるが、機動的な
コントロールの実現により、中長期的なインフラコスト最適化を目指す
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国内随一の「不動産テック」企業へ
目標とする指標
➢ 顧客数 5,000社
➢ 顧客単価（月額） 100,000円以上
➢ サブスクリプション粗利率 70％超
顧客基盤の拡大
サービスの進化及び導入支援・顧客サポート体制の充実による顧客数の継続的な拡大
収益力の強化
サービス多様化による顧客単価上昇、運用支援・サービスレベル向上による利用期間長期化、
LTV（顧客生涯価値）拡大
将来への布石
不動産取引プラットフォームへの進化
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4. ご参考：事業概要
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ミッション
人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、
全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。
ビジョン
不動産に関するあらゆる情報が集約される、
不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。
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不動産市場の特性に合ったクラウド・SaaSソリューションを提供
不動産市場の特性
中小規模が圧倒的多数 全国各地に広く所在 各社とも業務フローは法定で類似
大規模
入居者募集
事業者
重要事項
中小規模 説明
事業者 契約
当社が提供するクラウド・SaaSソリューション
サブスクリプションサービス 知見・ノウハウを、機能 スポットサービス
開発等にフィードバック
・クラウド・SaaSの月額利用料 ・当社クラウド・SaaS導入/運用の支援（BPO）
・自社HW設備等なしで導入可能、初期投資僅少 ・システム・アプリケーションの受託開発
・オンラインで全国どこでもサポート可能 ・他社サービスの代理店販売 など
・標準的な機能を具備、常時進化
標準型でカバーしきれない
➢ 市場全体のニーズを広く網羅 ➢ 顧客毎の個別ニーズに深く対応
顧客ニーズを補完
（注） 「2020不動産業統計集」（公営財団法人不動産流通推進センター）によれば、不動産業の事業所数353,558ヶ所（平成26年）のうち、従業者数4名以下の事業所が約86％。28
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当社事業概要：不動産会社のDXを支援する信頼のパートナー
[ 顧客不動産会社 ] [ エンドユーザー]
機能・体制 サービス群 不動産オーナー
賃貸
サービスの
オーナー
企画・開発 生産性向上 不動産サービス
システムを の提供
クラウド・ 売買希望者
SaaS 賃貸管理
として提供
マーケティング
売主
営業
コンサルティング
VR・電子契約
売買 買主
サービス利用料 不動産サービス
導入支援 （月額） の利用・手数料
運用
サポート 様々な 賃貸入居者（予定者）
不動産業務に対応
顧客の不動産ビジネスを加速させる
入居者
ＩＴツールを自社で企画・開発・マーケティング
コミュニケーション・ＩＴ重説・電子契約・
決済等のソリューション
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不動産業向けに統合型業務支援クラウド・SaaSを提供
物件管理・付加価値向上（PM） 業者間（BtoB）プラットフォーム
ES B2B call
各業務領域をつなぐ、一元化された
クラウド物件・顧客情報データベース
入居者募集・営業支援（CRM） デジタルデータマーケティング
（注）PM = Property Management（プロパティ・マネジメント）の略。不動産の付加価値を高めるため、不動産オーナーに代わり、専門家が賃貸用不動産の管理を代行すること。
（注）CRM = Customer Relationship Management（カスタマー・リレイションシップ・マネジメント）の略。顧客情報を集積・分析し、営業活動を効率化する手法のこと。
（注）デジタルデータマーケティング = インターネット、ＩＴ等のデジタル技術・データを駆使して新たな収益機会を獲得し、事業の成長につなげる活動のこと。 30
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不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進
不動産取引におけるあらゆる場面で利用されるSaaSへ
ES-B2B賃貸
ES-B2B call Web内見 VR内見 Web申込 IT重説 電子契約
一般的な住まい探しの流れ
上：賃貸 物件を見学 ■ ■ 入居の申込 ●■
Webで ●● ●● 物件 ●■ 重要事項 ● ■ 契約・ ● ■
部屋探し ●● 問合せ の説明 ● 引渡し ● ■
下：売買 ●● 紹介 現地を見学 ■ ■ 購入の申込 ●
電子決済 入居者アプリ 電子契約 入居者アプリ 電子決済
上：賃貸
■ 定期連絡 ■ 更新 ●■ 定期連絡 ■ 解約 ● 退去 ●■
決済 入居
下：売買 売却の査定 ● 売却の依頼 ● 売却の契約 ●■ 引渡し ●
当社が提供するサービス
電子契約
● ● ● ●
● ■ ■ VR内見 ■ 電子契約
■ ■ ■ ES-B2B call ■
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ウェブサイト機能を大規模バージョンアップ、不動産業のデジタルマーケティングを支援
➢ ユーザーの要望を反映し「ESいい物件Oneウェブサイト」を大幅にパワーアップ
➢ 簡単な操作で、知識がなくともユーザー自身でコンテンツ追加、デザイン変更が可能
作成・更新の外注コスト等は抑えながら、手軽に自社ウェブサイトをアップグレード
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「Sumai Entry」（Web内見予約・入居申込サービス）
➢ 仲介会社⇔管理会社間の内見予約申込・受付業務を自動化、24時間365日対応可能
➢ スマホから入居申込が可能、申込受付・審査をペーパーレス化
➢ 「ESいい物件One」「ES-B2B賃貸」の物件情報と連動、業務を一気に効率化
➢ 家賃債務保証会社とも情報連携を計画、プロセス全体を省力化へ
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「いい生活」の競争優位性
不動産領域に特化し、インダストリーフォーカス・バーティカルSaaSを
指向（LTVの追求）
不動産市場に精通した開発部隊による自社開発体制（ノウハウ蓄積）、
素早い「ニーズ把握→企画→開発→リリース」サイクル
直販セールスチームが顧客と市場に密着
ITサービスマネジメントとクラウドサービス情報セキュリティマネジメント
の国際標準規格を取得、高いサービスレベル及び顧客満足を維持
銀行借入ゼロで強固な財務基盤、成長機会への備え充分
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SDGsへの取り組み
いい生活は、さまざまな社会課題に対して事業を通じてアプローチし、
解決に貢献してまいります。
いい生活のマテリアリティ 関連するゴール
変化をもたらす人材の創出
・高度IT人材の創出
・新しい働き方を推進
・多様、多彩な人財に活躍の場を提供
社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービスを
・社会的付加価値の高いサービスの創出
・継続的な品質の向上
・情報セキュリティの重視
事業を通じた住環境への貢献
・IT化による適正な不動産市場の形成
・市場の適正化を通じ、全ての人による適切な市場アクセスの確保
・ステークホルダーと共に、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献
IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現
・環境負荷の低い業務の遂行
・ステークホルダーと共に、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献
・全国に広がるステークホルダーと共に、地域社会の健全な発展への貢献
（注）SDGs = Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
17のゴール・169のターゲットから構成される。
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会社概要
創業： 2000年1月21日
資本金： 628,411,540円（2020年9月末日現在）
上場取引所： 東京証券取引所 市場第二部（3796）
取引銀行： 三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 りそな銀行
三井住友銀行 三井住友信託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行
従業員数： 174名（2020年9月末日現在）
ガバナンス体制： 監査等委員会設置会社
役員： 代表取締役会長 中村 清高 社外取締役（独立役員）常勤監査等委員 平野 晃
代表取締役社長 CEO 前野 善一 社外取締役（独立役員）監査等委員 大町 正人
代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 社外取締役（独立役員）監査等委員 社本 眞一
代表取締役副社長 COO 北澤 弘貴 社外取締役（独立役員）監査等委員 髙原 正靖
専務取締役 CTO 松崎 明
監査法人： きさらぎ監査法人
拠点： 本社 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
大阪支店 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA
福岡支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター
名古屋支店 〒450-6419 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング
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「 テクノロジー × 不動産領域 」
いい生活は、
テクノロジーでより良い不動産市場の実現を目指す
「不動産テック」企業です。
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