2020年3月期 第1四半期
決算説明会資料
2020年 7月 31日
株式会社いい生活
証券コード：3796
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目次 ＩＴで、不動産市場に
もっと多くの「幸せ」や「いい生活」を。
1． 第1四半期決算概要
2． 直近の事業概況
3． 業績予想・今後の展望
4． ご参考：事業概要
1
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1. 第1四半期決算概要
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業績ハイライト
連結売上高・営業利益 有料課金法人数 ARPU（平均月額単価）
売上高 ： 522 百万円
（前年同期比：7.1％増）
1,434 法人 約 112 千円
営業利益： 13
（前年同期：△13百万円）
百万円
（前年6月比：+18法人） （前年6月：約107千円）
サブスクリプション粗利率 サブスクリプション売上高比率 MRR解約率
58.4
（前年同期：61.1％）
％ 93.8
（前年同期：95.5％）
％ 1.09 ％
（注）金額については百万円未満を切捨てに、比率については四捨五入しております。
（注）ARPU（平均月額単価）は、2020年6月の「サブスクリプション売上高」を同月の「サブスクリプション顧客数（法人数）」で除した数値であり、千円未満を切捨てにしております。
（注）サブスクリプション粗利率は、「スポット売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
（注）サブスクリプション売上高比率は、クラウド・SaaSの月額利用料等のストック要素的収益である「サブスクリプション売上」の、売上高全体に対する比率です。 3
（注）MRR解約率は、2020年6月に失ったMRR(サブスクリプション売上高から、初期費用を除いた数値)を、2020年5月度のMRRで除した数値です。
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ストック要素であるサブスクリプション売上が順調
売上増減内訳 単位：百万円
サブスクリプション スポット
売上高合計
489
2021年3月期
1Q
32
522
+24（↑） + 34（↑）
「ESいい物件One」等の利用顧客数増加により増収
5.2％増 7.1％増
2020年3月期 売上高合計
465 21
1Q 487
0 500
※ サブスクリプション ・・・ クラウドサービスの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生するストック要素的収益。
スポット ・・・ 受託開発、システム導入支援サービスなど、該当月でのみ一時的に発生したフロー要素的収益。
（注）皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、サブスクリプション/スポットの２区分として表示しております。
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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売上高は前年同期比増収
売上高推移（クラウドソリューション事業）
YonY +7.1％
単位：百万円 サブスクリプション スポット
600 570
538 552
512 522
495 500 487 73 52
484 482 39
500 458 471 461 30 32
23 23 21
20 10 20
7 6
400
300
472 476 499 482 497 499 489
450 463 461 454 462 465
200
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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前年同期比で増収・増益
売上高 （連結）
2020年3月期 1Ｑ 2021年3月期 1Ｑ
売上高
522 単位：百万円
487
売上原価
売上原価 219
192
売上総利益 売上総利益
295 302
販売費及び
販売費及び 一般管理費
一般管理費
289
308
法人税等
5
営業利益 経常利益 四半期純利益
法人税等
△1 13 12 7
営業損失 経常損失 四半期純損失
△13 △13 △12
➢ 増収・増益、サブスクリプション売上が堅調に積みあがる。
➢ 原価：サービス基盤のAWS（Amazon Web Service）移行が進み、AWS利用料等が増加、
スポット（受託開発）売上の増収に伴い、売上原価に算入される開発コスト等が増加。
➢ 販管費：遠隔型の営業・サポートのスタイルが定着、顧客訪問等の従来型の営業費用等が減少。
（注）百万円未満は切捨てにしております。 6
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戦略的に重要視する管理会社向けサービスは堅調
One賃貸管理 YonY +20
ライセンス数
500
452 456 448
438
450
One賃貸管理 424 428
402
400
372 379
359 363
350 336
320
300
250
200
150
100
50
0
2017年6月 2017年9月 2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月
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賃貸・売買仲介会社向けサービスは堅調に推移
One賃貸（募集） / One売買
ライセンス数
1200 YonY +9
One賃貸（募集）
990 988 1,007 1,004 989
One売買 978 980
1000 937
924 934
901
828 842
800
600 YonY △20
410 407 408 411 403
369 378 385 387
400 346 363 365
343
200
0
2017年6月 2017年9月 2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月
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デジタルマーケティング領域も順調に顧客を拡大
Oneウェブサイト/Flex
ライセンス数
1200
YonY +32
Oneウェブサイト/Flex
1000 946 965
938
910 906 918
893
836 838 843 850
784 790
800
600
400
200
0
2017年6月 2017年9月 2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月
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複数店舗を展開する大規模事業者での利用が拡大
サービス利用法人数推移（有料課金のみ） サービス利用店舗数推移
YonY +18社
YonY +260店舗
1,500 1,454 1,449 1,434 4,500
1,415 1,416 1,425
法人数 店舗数 4,113
1,356 4,049 4,091
3,953
1,294 1,297 1,290 1,307 4,000 3,841 3,853
1,261 1,248
3,663
1,250 3,567
3,501 3,527
3,460
3,500 3,376 3,391
1,000 3,000
2,500
750
2,000
500 1,500
1,000
250
500
0 0
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月
2017 2018 2019 2020 2017 2018 2019 2020
（注）ESいい物件Oneについては法人単位での契約・課金となっており、店舗数については顧客（不動産会社）が利用登録した店舗の総数をカウントしています。 10
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１法人あたり平均月額単価は安定的に推移
単位：千円
140 1法人あたり平均月額単価（ARPU）
YonY +4.4%増
130
119 118 118 118
120 116 114 112 110 112 110 112 112
110
107
100
90
80
70
60
50
40
30
0
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月
2017 2018 2019 2020
（注）2020年3月度以前の単価については「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数（法人数）」で除した数値であり、 千円未満を切捨てにしております。
（注）2020年6月度以降の単価については「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数（法人数）」で除した数値であり、 千円未満を切捨てにしております。
なお2020年6月度の平均月額単価は、 2020年3月度以前の定義に基づいて算定した場合、約110千円となります。
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営業利益、営業利益率ともに前年比上昇
営業利益推移（連結）
単位：百万円 営業利益 YonY +約26百万円 単位：％
100 粗利率 100.0
営業利益率
80 70 80.0
61.8 63.4 61.3 62.3 63.6 63.9
57.9 60.3 59.3 59.9 60.7 57.9
60.5
60 60.0
46
40 31 40.0
27
22
19 13
20 20.0
11 12.3
6.3 8.4
4.6 2 2.3 5.1 3.9 2.5
0 0.6 0.0
-1.5 -0.9 -2.8
-4.7 -4
-6
-20 -20.0
-13
-21
-40 -40.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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総費用は前年同期比で微増
総費用推移（連結）
単位：百万円 YonY +約1.6％
600 販管費及び一般管理費
売上原価
511 501 500 506 509
483 487 488 492
500 464 465 462 468
400
295 294 289 289
290 300 308 305
274 272 285 300
284
300
200
100
189 193 196 216 192 205 217 219
177 182 183 188 186
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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EBITDAは前年同期比で約29.7％増加
EBITDA推移（連結）
単位：百万円 YonY +約29.7％ 単位：％
240 80.0
EBITDA
210 EBITDAマージン 70.0
176
180 60.0
153
150 139 50.0
131 127 128
121 121
120 111 108 40.0
100 30.9
88 93
26.5 26.4 27.7
90 24.3 25.9 25.2 30.0
21.9
23.7 22.6 23.3
19.2 19.2
60 20.0
30 10.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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営業ＣＦを原資としたサービス開発投資を継続
フリーキャッシュフロー推移（連結）
単位：百万円
200
179
営業ＣＦ 投資ＣＦ ＦＣＦ 168
159
150 138
123 118
117
104 106 法人税等
の支払額
100 83
78
70
57 60
51 53 48
50 48
18
7 8
2
0
-2
-24
-50
-42 -47
-65
-100 -80
-99 -98
-106 -107 -104
-110
-120 -115 -118 -116 -114
-126
-150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（注）フリーキャッシュフロー（FCF） = 営業キャッシュフロー（CF） + 投資キャッシュフロー(CF)
（注）百万円未満は切捨てにしております。 15
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2. 直近の事業概況
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ウェブサイト機能を大規模バージョンアップ、不動産業のデジタルマーケティングを強化
➢ ユーザーの要望を反映し「ESいい物件Oneウェブサイト」を大幅にパワーアップ
➢ 簡単な操作で、知識がなくともユーザー自身でコンテンツ追加、デザイン変更が可能
作成・更新の外注コスト等は抑えながら、手軽に自社ウェブサイトをアップグレード
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サービスインフラ基盤の全面的なAWS移行を開始
サービス基盤維持コスト / 負荷 月次推移イメージ
現在（自社データセンター） コスト 将来（AWS移行後） コスト
負荷 負荷
8 8
安定性の維持のためには、ピーク時に合わせたインフラが必要。 AWSは従量課金制のため、 負荷ピーク時にも十分な
固定費（サーバ機器の償却費、保管場所の賃料等）が毎月一定発生 インフラへの負荷の増減に合わせ、 余力を確保しつつ、
6 6 機動的に利用量の調整が可能 全体のコストを最適化
4 4
2 不動産業は1～3月が繁忙期。 2
当社クラウド・SaaS基盤への負荷がピークに達する
0 0
8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
➢ クラウドサービスのインフラ基盤（サーバ機器等）について、全面的なAWS
（Amazon Web Service）への移行を開始、更なるコスト最適化を推進
➢ 既存のインフラ基盤との並行稼働期間は短期的にコスト増となるが、機動的な
コントロールの実現により、中長期的なインフラ増強コストを抑制
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費用構造：営業活動の効率化等で販管費比率は前年比低下
売上原価（連結） 販売管理費（連結）
人件費 人件費
外部委託費 外部委託費
システム管理・償却費 その他
その他 販売管理費比率（FY2021）
開発投資仮勘定 販売管理費比率（FY2020）
単位：百万円 原価比率（FY2021） 単位：百万円
原価比率（FY2020）
400 60% 400 80%
219 217 308
205 305
192 289 294 289
300 42.1% 186 45% 300 63.3% 60%
59.7%
39.5% 120
36.4% 55.4%
110 126 120
51.6%
39.3% 52.3%
109 36.1%
200 30% 200 204 202 193 40%
187
206
50 64 50 73
33
100 15% 100 16 13 10 20%
16
127 123 128 125 123 15
87 89 91 85
68
0 17 18 15 18 16 0% 0 0%
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
1Q 2Q 3Q 4Q
-113-112 -99 -108 -116
（注）原価 ： 外部委託費・・・ ・外注費、派遣費、仕入、システム利用料等
-100 -15% 開発投資仮勘定・・・たな卸（仕掛品・商品）、ソフトウェア仮勘定の原価計上分
（注）売上原価総額は、各原価内訳項目を合計した金額から開発投資仮勘定をネットした金額です。
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
1Q 2Q 3Q 4Q （注）販売管理費 ： 外部委託費・・・広告宣伝費、求人関連費、支払報酬、支払手数料等
（注）百万円未満は切捨てにしております。
19
-200 -30%
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バランスのとれた人員構成を維持しつつ、陣容強化
社員数（連結）
180 172
155 8
160 YonY +17名 13
7
140 13 23
120 23
100
61
80
53 導入・運用支援サービス
コーポレート
60 カスタマーサクセス＆サポート
セールス&マーケティング
40
エンジニア
59 67
20
0
2019年6月 2020年6月
（注）役員・顧問・契約社員・派遣社員・アルバイトは除く
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健全な財務基盤を維持、成長機会への備えは充分
貸借対照表推移（連結）
2020年3月末 単位：百万円 2020年6月末
流動比率
185.0％ 流動比率
194.8％
流動負債 361
流動資産 流動資産 流動負債 289
669 563
固定負債 26 固定負債 20
うち現預金
うち現預金
595 487
資本 資本
固定資産
1,371
1,653 固定資産
1,372
1,626
うち うち
有形 75 自己資本比率 有形 67 自己資本比率
84.0％
無形 1,165
81.0％
無形 1,152
資産合計 負債資本合計 資産合計 負債資本合計
2,041 2,041 1,935 1,935
（注）百万円未満は切捨てにしております。
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3. 業績予想・今後の展望
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
2021年3月期 第1四半期の状況
➢ 感染拡大防止と、従業員とその家族並びに関係者の皆様の安全確保のため、引き続き全拠点において全従業員の
在宅勤務を推奨、営業・サポート活動も可能な限りオンラインへ移行、事業継続マネジメントを遂行しつつ、
サービス提供体制への影響はなし
➢ 不動産業においてもこの事態を契機とした業務見直しの動きが活発化、それに伴ってアップセル・クロスセル等
での既存顧客との新たな商談機会が発生、また新規顧客の獲得数も堅調に推移
➢ 当社顧客ポートフォリオは、居住用を扱う不動産会社、中でもストック手数料収入を持つ賃貸管理会社等で
構成されており、コロナの影響が顕在化している宿泊施設、店舗等のセクターへのエクスポージャーはなく、
一部小規模で、フロー収入に依存した不動産会社による費用削減の動きはあるが、現時点では影響は限定的
➢ 「新常態」を前提としたマーケティング・セールス体制に移行、インサイドセールス及びウェブセミナー等の
マーケティング施策を強化、２Ｑ以降で成果を見込む
2021年3月期の業績予想は引き続き未定（一株当たり配当額は５円を予定）
➢ 収束時期が見通せず、不動産市場の動向に与える影響を現時点で合理的に見積もることは困難であり、
業績予想は引き続き未定
➢ 一方でリモートワーク・オンライン会議の一般化など、ライフスタイルの変化は状況の収束後も不可逆的と予想、
それは不動産業のＤＸへの追い風として働き、当社クラウド・SaaSの商談機会は増大と予想
➢ 株主への安定的な利益還元を重視し、2021年3月期の一株当たりの年間配当額（予想）は５円を維持
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変化したビジネス環境下における成長戦略
不動産市場の動向 ポ 当社のポジショニング
ジ
不動産市場におけるＤＸが加速 テ 「不動産テック」のマーケットリーダー
• ウェブ会議等の利用が一般消費者に急速に普及、アナログな ィ • 全拠点、全社員の在宅勤務が可能な体制を整備済み、
営業活動のみに頼った事業継続への危機感が増大、DXに弾み ブ リモートワーク体制下でも安定的なサービス提供を継続中
• オンライン中心の営業活動により、１Ｑも堅調に新規獲得
• 賃貸管理会社が資産管理業としてＢＣＰを強く意識、
クラウド・SaaSの優位性を再認識 • ＩＴ導入補助金2020の対象サービスに認定
• 不動産市場に最適、豊富な導入実績のあるクラウド・SaaS
• リモートワークが普及し通勤時間の制約が軽減したことで、
• ストック収入がある賃貸管理系不動産を核とした顧客基盤、無借金経営
住宅へのニーズが変化、新たな住み替え需要の発生も
不動産業を取り巻く環境
当社を取り巻く環境
• フロー収益に依存した不動産仲介業、小規模、高齢化した
事業者を中心に、アナログな手段で代替してでも、当面の • 中小規模の事業者が多く、顧客が当面の費用抑制を効率化
費用抑制を優先、ＩＴ投資を躊躇する可能性 ネ や生産性よりも優先する場合、当社サービス導入を躊躇、
ガ 現状維持あるいは商談長期化の可能性
• DXに対応する事業者、対応出来ない事業者の２極化へ
テ
ィ
ブ
➢ 不動産市場におけるＤＸの加速が新たな不動産需要を喚起し、これを好機とみるＩＴ投資熱が
高まる可能性、マーケティング施策でリーチを広げ商談機会を逃さず成長へ
➢ 特にフロー収益に依存した業態における費用抑制・削減の動きが増えると、業績拡大のスロー
ダウン要因となる可能性
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マーケティング、インサイドセールス機能を集約し強化へ
企画営業グループ 東日本営業本部 営業1部
（2020年8月1日付け組織図）
営業2部
※新設
インサイドセールス部
名古屋支店 営業部
西日本営業本部 大阪支店 営業部
福岡支店 営業部
事業開発本部 事業開発部
商品企画部
CS本部 顧客サポート部
契約管理部
※旧「事業推進部」を独立再編
マーケティング部
➢ 日本全国をエリアとして遠隔型の営業活動を行う「インサイドセールス部」を新設（既存のイン
サイドセールス機能を集約）、蓄積されたマーケットデータを元に、電話やオンライン商談等で
高精度・高効率の営業を行う専門チームとして、従来以上にインサイドセールス機能を強化
➢ 旧「事業推進部」を「マーケティング部」として独立、企画営業グループリーダー直轄のもと、
オンラインセミナーの強化等、デジタル及びリアルなマーケティング活動をこれまで以上に強化
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国内随一の「不動産テック」企業へ
目標とする指標
➢ 顧客数 5,000社
➢ 顧客単価（月額） 100,000円以上
➢ サブスクリプション粗利率 70％超
顧客基盤の拡大
サービスの進化及び導入支援・顧客サポート体制の充実による顧客数の継続的な拡大
収益力の強化
サービス多様化による顧客単価上昇、運用支援・サービスレベル向上による利用期間長期化、
LTV（顧客生涯価値）拡大
将来への布石
不動産取引プラットフォームへの進化
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4. ご参考：事業概要
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ミッション
人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、
全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。
ビジョン
不動産に関するあらゆる情報が集約される、
不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。
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当社事業の概要
[ 顧客不動産会社 ] [ エンドユーザー]
機能・体制 サービス群 不動産オーナー
賃貸
サービスの
オーナー
企画・開発 生産性向上 不動産サービス
システムを の提供
クラウド・ 売買希望者
SaaS 賃貸管理
として提供
マーケティング
売主
営業
コンサルティング
VR・電子契約
売買 買主
サービス利用料 不動産サービス
導入支援 （月額） の利用・手数料
運用
サポート 様々な 賃貸入居者（予定者）
不動産業務に対応
顧客の不動産ビジネスを加速させる
入居者
ＩＴツールを自社で企画・開発・マーケティング
コミュニケーション・ＩＴ重説・電子契約・
決済等のソリューション
➢ 不動産会社の業務を効率化するデータベース・ツール（ESいい物件One賃貸・売買・賃貸管理など）
➢ 不動産会社の収益機会を拡大するマーケティング・ツール（ESいい物件Oneウェブサイト、Bizサポートなど）
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不動産市場の特性に合ったクラウド・SaaSソリューションを提供
不動産市場の特性
中小規模が圧倒的多数 全国各地に広く所在 各社とも業務フローは法定で類似
大規模
入居者募集
事業者
重要事項
中小規模 説明
事業者 契約
当社が提供するクラウド・SaaSソリューション
サブスクリプションサービス 知見・ノウハウを、機能 スポットサービス
開発等にフィードバック
・クラウド・SaaSの月額利用料 ・当社クラウド・SaaS導入/運用の支援（BPO）
・初期投資が僅少 ・システム・アプリケーションの受託開発
・オンラインで全国どこでもサポート可能 ・他社サービスの代理店販売 など
・標準的な機能を具備、常時進化
標準型でカバーしきれない
➢ 市場全体のニーズを広く網羅 ➢ 顧客毎の個別ニーズに深く対応
顧客ニーズを補完
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不動産業向けに統合型業務支援クラウド・SaaSを提供
物件管理・付加価値向上（PM） 業者間（BtoB）プラットフォーム
ES B2B call
各業務領域をつなぐ、一元化された
クラウド物件・顧客情報データベース
入居者募集・営業支援（CRM） デジタルデータマーケティング
（注）PM = Property Management（プロパティ・マネジメント）の略。不動産の付加価値を高めるため、不動産オーナーに代わり、専門家が賃貸用不動産の管理を代行すること。
（注）CRM = Customer Relationship Management（カスタマー・リレイションシップ・マネジメント）の略。顧客情報を集積・分析し、営業活動を効率化する手法のこと。
（注）デジタルデータマーケティング = インターネット、ＩＴ等のデジタル技術・データを駆使して新たな収益機会を獲得し、事業の成長につなげる活動のこと。 31
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不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進
不動産取引におけるあらゆる場面で利用されるSaaSへ
ES-B2B賃貸
ES-B2B call Web内見 VR内見 Web申込 IT重説 電子契約
一般的な住まい探しの流れ
上：賃貸 物件を見学 ■ ■ 入居の申込 ●■
Webで ●● ●● 物件 ●■ 重要事項 ● ■ 契約・ ● ■
部屋探し ●● 問合せ の説明 ● 引渡し ● ■
下：売買 ●● 紹介 現地を見学 ■ ■ 購入の申込 ●
電子決済 入居者アプリ 電子契約 入居者アプリ 電子決済
上：賃貸
■ 定期連絡 ■ 更新 ●■ 定期連絡 ■ 解約 ● 退去 ●■
決済 入居
下：売買 売却の査定 ● 売却の依頼 ● 売却の契約 ●■ 引渡し ●
当社が提供するサービス
電子契約
● ● ● ●
● ■ ■ VR内見 ■ 電子契約
■ ■ ■ ES-B2B call ■
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「いい生活」の競争優位性
不動産領域に特化し、インダストリーフォーカス・バーティカルSaaSを
指向（LTVの追求）
不動産市場に精通した開発部隊による自社開発体制（ノウハウ蓄積）、
素早い「ニーズ把握→企画→開発→リリース」サイクル
直販セールスチームが顧客と市場に密着
ITサービスマネジメントとクラウドサービス情報セキュリティマネジメント
の国際標準規格を取得、高いサービスレベル及び顧客満足を維持
銀行借入ゼロで強固な財務基盤、成長機会への備え充分
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会社概要
創業： 2000年1月21日
資本金： 628,411,540円（2020年6月末日現在）
上場取引所： 東京証券取引所 市場第二部（3796）
取引銀行： 三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 りそな銀行
三井住友銀行 三井住友信託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行
従業員数： 172名（2020年6月末日現在）
ガバナンス体制： 監査等委員会設置会社
役員： 代表取締役会長 中村 清高 社外取締役（独立役員）常勤監査等委員 平野 晃
代表取締役社長 CEO 前野 善一 社外取締役（独立役員）監査等委員 大町 正人
代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 社外取締役（独立役員）監査等委員 社本 眞一
代表取締役副社長 COO 北澤 弘貴 社外取締役（独立役員）監査等委員 髙原 正靖
専務取締役 CTO 松崎 明
監査法人： きさらぎ監査法人
拠点： 本社 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
大阪支店 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA
福岡支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター
名古屋支店 〒450-6419 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング
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「 テクノロジー × 不動産領域 」
いい生活は、
テクノロジーでより良い不動産市場の実現を目指す
「不動産テック」企業です。
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