2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 ドリコム 上場取引所 東
コード番号 3793 URL http://www.drecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内藤 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 後藤 英紀 TEL 03-6682-5700
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,150 △5.3 617 ― 635 ― 711 ―
2019年3月期 10,720 △18.7 △577 ― △1,349 ― △1,712 ―
（注）包括利益 2020年3月期 713百万円 （―％） 2019年3月期 △1,717百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 25.02 24.98 41.0 9.5 6.1
2019年3月期 △60.46 ― △78.2 △16.8 △5.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 99百万円 2019年3月期 △713百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,423 2,168 32.9 74.22
2019年3月期 6,946 1,423 19.6 47.88
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,112百万円 2019年3月期 1,359百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 691 △100 △1,188 2,258
2019年3月期 78 △122 △271 2,856
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期第1四半期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第1四半期 3,000 33.1 300 133.9 300 97.7 200 63.8 7.03
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 28,894,000 株 2019年3月期 28,819,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 434,366 株 2019年3月期 429,066 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 28,437,775 株 2019年3月期 28,328,955 株
（注）みずほ信託銀行株式会社（以下、「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式423,300株（議決権の数4,223個）につきましては、上記期末自己株式
数に含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,006 △6.4 463 ― 403 ― 692 ―
2019年3月期 10,686 △18.9 △572 ― △1,061 ― △1,958 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 24.33 24.29
2019年3月期 △68.98 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,260 2,122 33.0 72.68
2019年3月期 6,938 1,396 19.2 47.02
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,068百万円 2019年3月期 1,334百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年５月14日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については開催後速やかに当
社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30年通
信利用動向調査によると、平成30年（2018）9月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は79.2％に達し、
固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器
と位置付けられる状況になっております。また、平成30年（2018）9月末時点で、スマートフォンを使用してインタ
ーネットを利用する人の割合は59.5%となり、48.2%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主
要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとし
ての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが
次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの
拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームの開発・運
用を当社の強みとして、IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダイ
ナムコエンターテインメントの提供する新ブラウザゲームサービス「enza」（以下、「enza」といいます。）にお
いても、主要な開発・運用パートナーとして、事業拡大に関与してまいりました。広告メディア事業では、広告代
理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
当連結会計年度におきましては、引き続き運用中のIPゲームタイトルが順調に推移した他、2019年8月と2019年11
月に新たなタイトルをリリースいたしました。特に2019年11月から当社が開発運用に関与しているタイトルは垂直
的な立ち上がりとなり、想定を上回る寄与となりました。また、2020年3月には人気IPタイトル「ぼくとドラゴン」
および「猫とドラゴン」を運営する株式会社イグニスの子会社を、株式譲受により完全子会社化し、当社グループ
のもとで同タイトルの提供を開始いたしました。しかしながら、前期に比べ当期は開発本数が少なく、開発に伴う
売上が減少したことから、売上高は前期比で減少いたしました。費用につきましては、「enza」や新規事業開発に
向けた投資を継続したものの、「enza」が拡大フェーズに転じた他、既存ゲーム事業で不採算タイトルへの対応が
完了したことや、運用コストが最適化されたにより、前期比で費用が減少し、営業損益は営業利益に転じました。
これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前期比で増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,150,166千円（前期比5.3%減）、営業利益は617,072千
円（前期は577,458千円の営業損失）、経常利益は635,890千円（前期は1,349,364千円の経常損失）、親会社株主に
帰属する当期純利益は711,468千円（前期は1,712,709千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当
連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
①エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム
並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、主力タイトルを中心に引き続き安定的に推移いたしました。2019年5月および
2019年11月の周年イベントは引き続きファンの支持に支えられ、経年に抗う推移となりました。また、2019年8月
および2019年11月には新規タイトルをリリースし、特に2019年11月から当社が運用に携わっているタイトルは、
垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る収益寄与となりました。
オリジナルゲームにつきましても、リリースから10年近く既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイ
ベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。
しかしながら、当期は前期と比較して開発本数が少なく、前期において計上されていた開発売上が、減少した
ことから、売上高は前期比で減少いたしました。利益については、前期に比べ不採算タイトルが減少したこと、
過去一年間を通じ運用費の最適化を推進したことから費用が減少し、前期の営業損失から営業利益に転ずること
となりました。以上の結果、セグメント売上高は9,718,041千円（前期比1.6％減）、営業利益は871,070千円（前
期は355,810千円の営業損失）となりました。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である
『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年8月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマー
トフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規
サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が
続いた結果、セグメント売上高は432,125千円（前期比48.6％減）、セグメント損失は253,997千円（前期はセグ
メント損失221,648千円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,571,875千円となり、前連結会計年度末に比べ618,687千円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が597,463千円減少したことによるものであります。固定資産は1,851,883千円とな
り、前連結会計年度末に比べ96,056千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが641,780千円増加した一方
で、ソフトウエア仮勘定が508,445千円、敷金が61,257千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,423,758千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,255,215千円となり、前連結会計年度末に比べ1,267,872千円減少いたし
ました。これは主に銀行借入が1,018,668千円、持分法適用に伴う負債が437,983千円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,168,542千円となり、前連結会計年度末に比べ745,240千円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益711,468千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
597,463千円減少し、2,258,707千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要
因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは691,423千円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益
の計上額718,677千円、減損損失の計上額565,017千円、減価償却費の計上額382,147千円、たな卸資産の減少
240,989千円であり、主な減少要因は関係会社株式売却益の計上額692,804千円、売上債権の増加額208,438千
円、未払金の増加額182,392千円、前受金の減少額169,009千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは100,638千円の支出となりました。主な増加要因は関係会社株式の売却
による収入441,000千円であり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出505,877千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,188,248千円の支出となりました。主な増加要因は短期借入れによる
収入1,080,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出2,098,668千円であります。
（４）今後の見通し
当社の主要市場である日本においても、2020年1月より新型コロナウイルスの流行が拡大しており、それにと
もなう事業環境の急速な変化と、経済状況の悪化が経営上の大きなリスクとなっております。2020年3月末時点
ではユーザーの消費動向に大きな変化は見られず、業績への影響も軽微となっておりますが、2020年4月7日に発
令された緊急事態宣言による全国的な経済活動自粛の影響により、経済状況の更なる悪化が予想され、今後の先
行きについての不透明感が増しております。そのような状況に鑑み、当社は安定的な利益の創出とキャッシュフ
ローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでま
いります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在の
サービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。
また、新規事業開発についても、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を
行い、中長期での成長も意識してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確
保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,860,410 2,262,947
売掛金 1,529,983 1,732,187
仕掛品 241,225 -
前払費用 260,578 371,935
その他 298,365 204,805
流動資産合計 5,190,563 4,571,875
固定資産
有形固定資産
建物 326,802 290,161
減価償却累計額 △149,772 △161,475
建物（純額） 177,029 128,685
工具、器具及び備品 66,323 73,001
減価償却累計額 △55,981 △57,554
工具、器具及び備品（純額） 10,341 15,446
リース資産 97,136 61,853
減価償却累計額 △32,683 △34,469
リース資産（純額） 64,452 27,383
有形固定資産合計 251,824 171,516
無形固定資産
ソフトウエア 124,958 766,738
ソフトウエア仮勘定 648,295 139,850
無形固定資産合計 773,254 906,589
投資その他の資産
投資有価証券 5,222 5,222
繰延税金資産 275,001 313,705
敷金 369,557 308,300
その他 80,967 146,548
投資その他の資産合計 730,748 773,777
固定資産合計 1,755,826 1,851,883
資産合計 6,946,389 6,423,758
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 370,810 425,132
短期借入金 100,000 1,180,000
1年内返済予定の長期借入金 2,098,668 646,663
1年内償還予定の社債 102,000 45,000
リース債務 20,976 16,043
未払金 636,489 772,316
未払法人税等 4,671 64,114
賞与引当金 115,500 105,640
その他 424,094 339,753
流動負債合計 3,873,211 3,594,664
固定負債
長期借入金 931,663 285,000
リース債務 49,974 21,160
社債 45,000 -
資産除去債務 102,035 84,254
持分法適用に伴う負債 437,983 -
その他 83,219 270,136
固定負債合計 1,649,875 660,551
負債合計 5,523,087 4,255,215
純資産の部
株主資本
資本金 1,715,413 1,735,288
資本剰余金 1,971,748 1,991,623
利益剰余金 △2,189,771 △1,478,302
自己株式 △138,035 △136,203
株主資本合計 1,359,354 2,112,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 △51
その他の包括利益累計額合計 55 △51
新株予約権 61,194 53,752
非支配株主持分 2,697 2,436
純資産合計 1,423,302 2,168,542
負債純資産合計 6,946,389 6,423,758
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,720,399 10,150,166
売上原価 9,286,312 7,957,907
売上総利益 1,434,086 2,192,258
販売費及び一般管理費
給与手当 399,662 366,434
賞与引当金繰入額 51,151 65,412
支払手数料 103,777 78,350
広告宣伝費 257,990 109,201
研究開発費 190,891 165,785
その他 1,008,071 790,001
販売費及び一般管理費合計 2,011,545 1,575,186
営業利益又は営業損失（△） △577,458 617,072
営業外収益
受取利息 10,067 34
持分法による投資利益 - 99,798
その他 360 1,241
営業外収益合計 10,428 101,074
営業外費用
支払利息 28,846 33,923
社債利息 2,118 1,162
支払手数料 9,656 5,553
持分法による投資損失 713,607 -
賃貸借契約解約損 - 30,199
為替差損 3,429 8,798
その他 24,675 2,619
営業外費用合計 782,333 82,257
経常利益又は経常損失（△） △1,349,364 635,890
特別利益
新株予約権戻入益 128,814 -
関係会社株式売却益 - 692,804
特別利益合計 128,814 692,804
特別損失
投資有価証券評価損 94,878 -
減損損失 349,763 565,017
関係会社事業損失 6,141 -
その他 - 45,000
特別損失合計 450,784 610,017
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,671,334 718,677
失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,667 43,934
法人税等調整額 27,262 △38,657
法人税等合計 45,930 5,276
当期純利益又は当期純損失（△） △1,717,265 713,400
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4,556 1,932
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,712,709 711,468
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,717,265 713,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △106
為替換算調整勘定 △454 -
その他の包括利益合計 △438 △106
包括利益 △1,717,704 713,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,712,959 711,361
非支配株主に係る包括利益 △4,745 1,932
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,694,723 1,957,830 △484,743 △150,061 3,017,748
当期変動額
新株の発行 20,689 20,689 41,379
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,712,709 △1,712,709
自己株式の処分 12,025 12,025
連結範囲の変動 △6,770 7,681 910
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,689 13,918 △1,705,027 12,025 △1,658,394
当期末残高 1,715,413 1,971,748 △2,189,771 △138,035 1,359,354
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 株主持分
券評価差額金 調整勘定
利益累計額
合計
当期首残高 39 266 305 225,595 17,614 3,261,263
当期変動額
新株の発行 41,379
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,712,709
自己株式の処分 12,025
連結範囲の変動 910
株主資本以外の項目の
15 △266 △250 △164,400 △14,916 △179,567
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 △266 △250 △164,400 △14,916 △1,837,961
当期末残高 55 - 55 61,194 2,697 1,423,302
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㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,715,413 1,971,748 △2,189,771 △138,035 1,359,354
当期変動額
新株の発行 19,875 19,875 39,750
親会社株主に帰属する
当期純利益
711,468 711,468
自己株式の処分 1,832 1,832
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,875 19,875 711,468 1,832 753,051
当期末残高 1,735,288 1,991,623 △1,478,302 △136,203 2,112,405
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 株主持分
券評価差額金
利益累計額
合計
当期首残高 55 55 61,194 2,697 1,423,302
当期変動額
新株の発行 39,750
親会社株主に帰属する
当期純利益
711,468
自己株式の処分 1,832
株主資本以外の項目の
△106 △106 △7,442 △261 △7,810
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △106 △106 △7,442 △261 745,240
当期末残高 △51 △51 53,752 2,436 2,168,542
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㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△1,671,334 718,677
損失（△）
減価償却費 461,834 382,147
賃貸借契約解約損 - 30,199
新株予約権戻入益 △128,814 -
減損損失 349,763 565,017
株式報酬費用 10,081 11,552
関係会社事業損失 6,141 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △692,804
受取利息 △10,067 △34
持分法による投資損益（△は益） 713,607 △99,798
支払手数料 9,656 5,553
支払利息 28,846 33,923
社債利息 2,118 1,162
投資有価証券評価損益（△は益） 94,878 -
売上債権の増減額（△は増加） 423,253 △208,438
たな卸資産の増減額（△は増加） 118,988 240,989
仕入債務の増減額（△は減少） △94,910 54,322
未払金の増減額（△は減少） △243,176 △182,392
前受金の増減額（△は減少） 181,386 △169,009
未払消費税等の増減額（△は減少） △167,871 58,883
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,608 18,867
その他 139,638 △104,339
小計 230,628 664,479
利息及び分配金の受取額 24,380 1,774
利息の支払額 △34,769 △33,414
法人税等の支払額 △141,982 △10,731
法人税等の還付額 - 69,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,257 691,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,874 △18,628
無形固定資産の取得による支出 △559,230 △505,877
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △84,000
支出
関係会社株式の売却による収入 - 441,000
関係会社貸付けによる支出 △539,000 -
関係会社貸付けの回収による収入 1,029,000 -
出資金の払込による支出 △19,800 -
その他 △27,083 66,867
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,987 △100,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △340,000 1,080,000
長期借入れによる収入 1,088,116 -
長期借入金の返済による支出 △879,342 △2,098,668
社債の償還による支出 △102,000 △102,000
その他 △37,984 △67,580
財務活動によるキャッシュ・フロー △271,209 △1,188,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,413 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △317,352 △597,463
現金及び現金同等物の期首残高 3,173,522 2,856,170
現金及び現金同等物の期末残高 2,856,170 2,258,707
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 4社
・主要な連結子会社の名称
株式会社Ignom
株式会社ハッピーホッピーハッピー
株式会社ドリアップ
株式会社スタジオレックス
上記のうち、2020年3月2日に株式会社スタジオレックスの全株式を新たに取得したことにより、同日よ
り連結の範囲に含めております。
なお、2020年3月1日に、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ドリコム沖縄の全株式を
譲渡し、同日より連結の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
・持分法を適用した関連会社の数 2社
・持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ReDucate
株式会社BXD
上記のうち、2020年３月30日に株式会社BXDの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除
外しております
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額
を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっており
ます。
・たな卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品 個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっており
ます。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
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㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいて
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月
以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメントサービス」、
「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメントサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしてお
り、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとし
て、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
エンターテ 表計上額
広告メディア （注）１
インメントサ 計 （注）２
サービス
ービス
売上高
外部顧客への売上高 9,880,150 840,248 10,720,399 - 10,720,399
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 9,880,150 840,248 10,720,399 - 10,720,399
セグメント損失（△） △355,810 △221,648 △577,458 - △577,458
セグメント資産 3,713,699 97,278 3,810,978 3,135,411 6,946,389
その他の項目
減価償却費 458,383 3,451 461,834 - 461,834
減損損失 349,763 - 349,763 - 349,763
有形固定資産及び無形固定資
573,674 249 573,924 - 573,924
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であ
ります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
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㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
エンターテ 表計上額
広告メディア （注）１
インメントサ 計 （注）２
サービス
ービス
売上高
外部顧客への売上高 9,718,041 432,125 10,150,166 - 10,150,166
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 9,718,041 432,125 10,150,166 - 10,150,166
セグメント利益又は損失（△） 871,070 △253,997 617,072 - 617,072
セグメント資産 3,851,823 113,089 3,964,913 2,458,845 6,423,758
その他の項目
減価償却費 379,058 3,088 382,147 - 382,147
減損損失 562,057 2,959 565,017 - 565,017
有形固定資産及び無形固定資
793,643 1,374 795,018 - 795,018
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
エンターテインメントサービス・広告メディ
㈱バンダイナムコエンターテインメント 3,741,743
アサービス
エンターテインメントサービス・広告メディ
㈱BXD 1,797,824
アサービス
Apple Inc. 1,209,494 エンターテインメントサービス
Google Inc. 1,171,410 エンターテインメントサービス
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㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
エンターテインメントサービス・広告メディ
㈱バンダイナムコエンターテインメント 3,890,005
アサービス
㈱BXD 2,118,358 エンターテインメントサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
エンターテイン 広告メディア 連結財務諸表
全社・消去
メントサービス サービス 計上額
減損損失 349,763 - - 349,763
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
エンターテイン 広告メディア 連結財務諸表
全社・消去
メントサービス サービス 計上額
減損損失 562,057 2,959 - 565,017
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 47円88銭 74円22銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△60円46銭 25円02銭
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 24円98銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △1,712,709 711,468
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △1,712,709 711,468
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,328,955 28,437,775
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 48,182
（うち新株予約権（株）） － （48,182）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ストック・オプション数 160,000株 ストック・オプション数 105,000株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 2015年6月23日定時株主総会決議に基 2016年6月23日定時株主総会決議に基
株式の概要 づく2015年10月29日取締役会決議によ づく2016年7月27日取締役会決議によ
る新株予約権 る新株予約権
ストック・オプション数 140,000株
2016年6月23日定時株主総会決議に基
づく2016年7月27日取締役会決議によ
る新株予約権
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㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,423,302 2,168,542
純資産の部の合計額から控除する金額
63,892 56,188
(千円）
（うち新株予約権（千円）） (61,194) (53,752)
（うち非支配株主持分（千円）） (2,697) (2,436)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,359,409 2,112,354
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,389,934 28,459,634
期末の普通株式の数（株）
４．株主資本において自己株式として計上されているESOP信託口が所有する当社株式数は１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前連結会計年度429,000株、当連結会計年度423,300株であります）。また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度429,000
株、当連結会計年度423,300株であります）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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