2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 株式会社 ドリコム 上場取引所 東
コード番号 3793 URL http://www.drecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内藤 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 後藤 英紀 TEL 03-6682-5700
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 4,488 △19.3 332 157.4 295 135.8 213 132.6
2019年3月期第2四半期 5,560 △10.3 △578 ― △824 ― △655 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 214百万円 （132.4％） 2019年3月期第2四半期 △659百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 7.52 7.52
2019年3月期第2四半期 △23.17 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 6,443 1,672 25.1 56.74
2019年3月期 6,946 1,423 19.6 47.88
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 1,614百万円 2019年3月期 1,359百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第3四半期(累計) 6,800 22.3 450 ― 400 ― 300 ― 10.54
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 28,894,000 株 2019年3月期 28,819,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 433,366 株 2019年3月期 429,066 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 28,415,413 株 2019年3月期2Q 28,291,917 株
（注）みずほ信託銀行株式会社（以下、「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式423,300株（議決権の数4,233個）につきましては、上記期末自己株式
数に含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年10月31日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については開催後速やかに
当
社ホームページに掲載する予定です。
㈱ドリコム（3793）2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（５）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30
年通信利用動向調査によると、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は79.2%
に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な
情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォ
ンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.5%となり、48.2%のPCと並び、スマートフォンはインタ
ーネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及と
インターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマー
トフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに
焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社
バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社（当社の持分法適用関連会社である株式会社BXD）の提供す
る新ブラウザゲームサービス「enza」（以下、「enza」といいます。）も、新たなゲーム市場の開拓を目標に
事業開発に取り組んでおります。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的と
した新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き運用中のIPゲームタイトルが順調に推移しました。特
に、９月に実施したイベントが好評を博した主力IPゲームアプリ（2014年５月リリース）は、5月に実施した周
年イベント当初想定を上回る収益寄与となりました。また、８月に新たにリリースされたIPタイトルも順調な
立ち上がりとなり、先述のIPタイトルや「ダービースタリオン マスターズ」等のその他主力IPゲームタイトル
と同様、安定的に収益寄与しました。しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期
では計上されなかったため、前年同期比で売上高が減少いたしました。費用につきましては、「enza」や新規
事業開発に向けた投資を継続したものの、不採算タイトルの配信中止、運用体制の見直し等を通じた運用コス
トの最適化等により、前年同期比で費用が減少したことから、営業損益は改善し、営業利益に転じました。こ
れを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,488,977千円（前年同期比19.3%減）、
営業利益は332,181千円（前年同期は578,557千円の営業損失）、経常利益は295,338千円（前年同期は824,106
千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,779千円（前年同期は655,499千円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりで
あります。
エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリで９
月に実施したイベントが好評を博し、５月に実施した周年イベントに比肩する好調な推移となりました。また
８月には新たにIPタイトルをリリースし、順調な立ち上がりとなった他、オリジナルゲームにつきましても、
配信開始から８年を迎える中、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施により売
上水準を維持し、底堅く推移いたしました。
しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期では計上されなかったことから、前
年同期比で売上高が減少いたしました。
利益については、不採算タイトルの配信中止、運用体制の見直し等を通じた運用コストの最適化等により、
前年同期比で費用が減少し、利益を計上することとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は4,283,816千円（前年同期比16.2%減）、営業利益は458,009千円（前年同期
は482,316千円の営業損失）となりました。
引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である
『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARス
マートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かし
た新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
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しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行
が続いた結果、セグメント売上高は205,161千円（前年同期比53.7%減）、セグメント損失は125,828千円（前年
同期はセグメント損失96,241千円）となりました。
今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、注力ゲームアプリでの既存ユーザーの
支持強化を目指したプロモーション施策実施を通じた中長期安定運用、および2020年３月期中にリリースを目
指す新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における流動資産は4,607,540千円となり、前連結会計年度末に比べ583,023千
円減少いたしました。これは主に現金及び預金が950,706千円減少し、仕掛品が259,388千円増加したことによ
るものであります。固定資産は1,835,927千円となり、前連結会計度末に比べ80,100千円増加いたしました。こ
れは主にソフトウエアが528,273千円増加し、ソフトウェア仮勘定が327,725千円、敷金が59,367千円、建物が
41,217千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,443,467千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における流動負債は3,653,513千円となり、前連結会計年度末に比べ219,697千
円減少いたしました。これは主に未払金が211,789千円減少したことによるものであります。固定負債は
1,117,437千円となり、前連結会計年度末に比べ532,438千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
375,663千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,770,951千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は1,672,515千円となり、前連結会計年度末に比べ249,213
千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益213,779千円を計上したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,860,410 1,909,704
売掛金 1,529,983 1,502,121
仕掛品 241,225 500,613
その他 558,944 695,100
流動資産合計 5,190,563 4,607,540
固定資産
有形固定資産
建物 326,802 290,056
減価償却累計額 △149,772 △154,244
建物（純額） 177,029 135,812
工具、器具及び備品 66,323 66,857
減価償却累計額 △55,981 △57,322
工具、器具及び備品（純額） 10,341 9,534
リース資産 97,136 61,853
減価償却累計額 △32,683 △28,284
リース資産（純額） 64,452 33,569
有形固定資産合計 251,824 178,916
無形固定資産
ソフトウエア 124,958 653,232
ソフトウエア仮勘定 648,295 320,570
無形固定資産合計 773,254 973,802
投資その他の資産
投資有価証券 5,222 5,222
繰延税金資産 275,001 269,032
敷金 369,557 310,190
その他 80,967 98,763
投資その他の資産合計 730,748 683,209
固定資産合計 1,755,826 1,835,927
資産合計 6,946,389 6,443,467
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 370,810 351,501
短期借入金 100,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 2,098,668 669,997
1年内償還予定の社債 102,000 96,000
未払金 636,489 424,700
未払法人税等 4,671 50,236
前受金 181,440 339,670
賞与引当金 115,500 108,913
その他 263,631 212,494
流動負債合計 3,873,211 3,653,513
固定負債
長期借入金 931,663 556,000
社債 45,000 -
資産除去債務 102,035 83,974
持分法適用に伴う負債 437,983 391,208
その他 133,193 86,254
固定負債合計 1,649,875 1,117,437
負債合計 5,523,087 4,770,951
純資産の部
株主資本
資本金 1,715,413 1,735,288
資本剰余金 1,971,748 1,991,623
利益剰余金 △2,189,771 △1,975,991
自己株式 △138,035 △136,203
株主資本合計 1,359,354 1,614,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 6
その他の包括利益累計額合計 55 6
新株予約権 61,194 56,294
非支配株主持分 2,697 1,498
純資産合計 1,423,302 1,672,515
負債純資産合計 6,946,389 6,443,467
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,560,169 4,488,977
売上原価 4,976,698 3,363,085
売上総利益 583,471 1,125,892
販売費及び一般管理費 1,162,029 793,711
営業利益又は営業損失（△） △578,557 332,181
営業外収益
受取利息 5,273 20
持分法による投資利益 - 17,980
その他 301 1,033
営業外収益合計 5,575 19,034
営業外費用
支払利息 14,489 14,402
支払手数料 3,555 5,502
社債利息 1,180 705
持分法による投資損失 226,715 -
賃貸借契約解約損 - 30,201
その他 5,182 5,065
営業外費用合計 251,123 55,877
経常利益又は経常損失（△） △824,106 295,338
特別利益
新株予約権戻入益 128,814 -
特別利益合計 128,814 -
特別損失
減損損失 24,032 52,693
特別損失合計 24,032 52,693
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△719,323 242,644
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,800 21,880
法人税等調整額 △79,618 5,989
法人税等合計 △61,818 27,870
四半期純利益又は四半期純損失（△） △657,505 214,774
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,005 995
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△655,499 213,779
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △657,505 214,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △122 △48
為替換算調整勘定 △2,270 -
その他の包括利益合計 △2,393 △48
四半期包括利益 △659,898 214,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △657,341 213,730
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,557 995
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△719,323 242,644
期純損失（△）
減価償却費 267,501 126,712
株式報酬費用 3,604 1,683
賃貸借契約解約損 - 30,201
新株予約権戻入益 △128,814 -
減損損失 24,032 52,693
受取利息及び受取分配金 △5,385 △20
持分法による投資損益（△は益） 226,715 △17,980
支払手数料 3,555 5,502
支払利息 14,489 14,402
社債利息 1,180 705
売上債権の増減額（△は増加） 305,700 27,861
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,450 △259,325
未収入金の増減額（△は増加） 77,661 112,408
前払費用の増減額（△は増加） △222,785 △291,379
仕入債務の増減額（△は減少） △34,731 △19,309
未払金の増減額（△は減少） △162,033 △237,044
未払消費税等の増減額（△は減少） △146,165 -
前受金の増減額（△は減少） 166,266 158,230
賞与引当金の増減額（△は減少） 197 △13,509
その他 23,814 △39,572
小計 △256,069 △105,095
利息及び分配金の受取額 9,216 950
利息の支払額 △24,292 △13,792
法人税等の支払額 △66,135 △10,731
法人税等の還付額 - 69,315
営業活動によるキャッシュ・フロー △337,282 △59,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,234 △1,952
無形固定資産の取得による支出 △313,246 △305,208
関係会社貸付けによる支出 △539,000 -
出資金の払込による支出 △19,800 -
その他 △14,418 △7,550
投資活動によるキャッシュ・フロー △891,700 △314,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △315,000 1,300,000
長期借入れによる収入 1,088,230 -
長期借入金の返済による支出 △565,008 △1,804,334
社債の償還による支出 △51,000 △51,000
その他 △20,240 △21,309
財務活動によるキャッシュ・フロー 136,982 △576,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,033 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,094,034 △950,706
現金及び現金同等物の期首残高 3,173,522 2,856,170
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,079,488 1,905,464
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンターテイン 広告メディア
計 計上額（注）
メントサービス サービス
売上高
(1)外部顧客への売上
5,116,509 443,660 5,560,169 - 5,560,169
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
計 5,116,509 443,660 5,560,169 - 5,560,169
セグメント損失（△） △482,316 △96,241 △578,557 - △578,557
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンターテイン 広告メディア
計 計上額（注）
メントサービス サービス
売上高
(1)外部顧客への売上
4,283,816 205,161 4,488,977 - 4,488,977
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
計 4,283,816 205,161 4,488,977 - 4,488,977
セグメント利益又は損
458,009 △125,828 332,181 - 332,181
失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ドリコム（3793）2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、577,458千円の営業損失を計上し、1,712,709千円の親会社株主に帰
属する当期純損失を計上した結果、純資産が大幅に減少しております。これに伴い、前連結会計年度末において、
取引金融機関との間で締結している①シンジケートローン契約(1,750,000千円)及び②タームアウト型リボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約(1,000,000千円)の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。
(a)既存ゲーム事業の安定的な収益を獲得しつつ、「enza」事業での国内外の著名なIPをモチーフとした新規タ
イトルのリリース、リアルとの連動、およびアプリ版やPC版の提供など、積極的な拡大施策の展開を通じ、
サービス及び提供タイトルの浸透に注力し、引き続きモバイルゲーム市場をけん引するプラットフォームサ
ービスを目指してまいります。その結果、確実に利益の出る体制の確保を進めてまいります。
(b)財務制限条項への抵触に対しては、上記の収益改善への取り組みを取引金融機関にご説明しており、①につ
いては、2019年７月31日の約定期日までに全額返済した上で、新たに財務制限条項が付されていない短期借
入（1,000,000千円）を実行しております。また、②については、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の
権利行使を行わない旨の合意を得て、長期借入（1,000,000千円）を継続しております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断してお
ります。
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