2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 株式会社 ドリコム 上場取引所 東
コード番号 3793 URL http://www.drecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内藤 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 後藤 英紀 TEL 03-6682-5700
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,253 △21.3 128 ― 151 ― 122 ―
2019年3月期第1四半期 2,864 11.4 △417 ― △512 ― △504 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 122百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △508百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 4.30 4.30
2019年3月期第1四半期 △17.85 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 6,669 1,548 22.2 52.18
2019年3月期 6,946 1,423 19.6 47.88
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 1,481百万円 2019年3月期 1,359百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期第2四半期累計期間の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,400 △20.9 200 ― 200 ― 150 ― 5.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 28,819,000 株 2019年3月期 28,819,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 429,066 株 2019年3月期 429,066 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 28,389,934 株 2019年3月期1Q 28,275,534 株
（注）みずほ信託銀行株式会社（以下、「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式429,000株(議決権の数4,290個)につきましては、上記期末自己株式数
に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年7月31日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については開催後速やかに当
社ホームページに掲載する予定です。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30
年通信利用動向調査によると、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は
79.2％に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も
主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成30年（2018年）９月末時点で、スマ
ートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.5％となり、48.2％のPCと並び、スマートフォ
ンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急
速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界で
は、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに
焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社
バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社の提供する新ブラウザゲームサービス「enza」（以下、
「enza」といいます。）も、新たなゲーム市場の開拓を目標に事業開発に取り組んでおります。広告メディア
事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みま
した。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリがリリース５周年
イベントを追い風に好調に推移した他、「ダービースタリオン マスターズ」等の主力IPゲームタイトルが堅調
な推移となりました。また、運用８年を超えるオリジナルタイトルも引き続きファンの安定した支持を獲得し
底堅く推移しました。しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当第１四半期連結累計期
間では新たなリリースがなく計上されなかったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。費用につ
きましては、「enza」や新規事業開発に向けた投資を継続したものの、不採算タイトルの配信中止、運用体制
の見直し等を通じた運用コストの最適化等により、前年同期比で費用が減少したことから、営業損益は前年同
期比で増加し、営業利益に転じました。これを受け、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益も利益に
転じました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,253,892千円（前年同期比21.3％減）、
営業利益は128,241千円（前年同期は417,520千円の営業損失）、経常利益は151,748千円（前年同期は512,875
千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,125千円（前年同期は504,632千円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、注力ゲームアプリでの既存ユーザーの
支持強化を目指したプロモーション施策実施を通じた中長期安定運用、および2020年３月期中にリリースを目
指す新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。
エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが５
月にリリース５周年を迎え、経年を感じさせない好調な推移となりました。またオリジナルゲームにつきまし
ても、配信開始から８年を迎える中、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施に
より売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。
しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期では新たなリリースがなく計上され
なかったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。
利益については、不採算タイトルの配信中止、運用体制の見直し等を通じた運用コストの最適化等により、
前年同期比で費用が減少し、利益を計上することとなりました。以上の結果、セグメント売上高は2,181,113千
円（前年同期比17.4％減）、営業利益は202,326千円（前年同期は368,500千円の営業損失）となりました。
引き続き2020年３月期第２四半期におきましても、主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸
に努めてまいります。
広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である
『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARス
マートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かし
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た新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。しかしながら、広告代理業務の売上
高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は
72,778千円（前年同期比67.1％減）、セグメント損失は74,085千円（前年同期はセグメント損失49,020千円）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における流動資産は4,784,237千円となり、前連結会計年度末に比べ406,325千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が734,004千円、売掛金が76,210千円減少したことによるものであ
ります。固定資産は1,885,701千円となり、前連結会計度末に比べ129,874千円増加いたしました。これは主にソ
フトウエア仮勘定が186,505千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,669,939千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債は3,641,149千円となり、前連結会計年度末に比べ232,062千円
減少いたしました。これは主に未払金が120,480千円、賞与引当金が72,305千円、１年内返済予定の長期借入金
が47,004千円減少したことによるものであります。固定負債は1,479,945千円となり、前連結会計年度末に比べ
169,929千円減少いたしました。これは主に長期借入金が125,663千円、持分法適用に伴う負債が35,487千円減少
したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,121,095千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は1,548,843千円となり、前連結会計年度末に比べ125,541千
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益122,125千円を計上したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は22.2％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,860,410 2,126,405
売掛金 1,529,983 1,453,772
仕掛品 241,225 332,966
その他 558,944 871,092
流動資産合計 5,190,563 4,784,237
固定資産
有形固定資産
建物 326,802 326,802
減価償却累計額 △149,772 △154,622
建物（純額） 177,029 172,179
工具、器具及び備品 66,323 66,268
減価償却累計額 △55,981 △55,883
工具、器具及び備品（純額） 10,341 10,384
リース資産 97,136 97,136
減価償却累計額 △32,683 △37,540
リース資産（純額） 64,452 59,595
有形固定資産合計 251,824 242,159
無形固定資産
ソフトウエア 124,958 98,880
ソフトウエア仮勘定 648,295 834,801
無形固定資産合計 773,254 933,681
投資その他の資産
投資有価証券 5,222 5,222
繰延税金資産 275,001 250,262
敷金 369,557 369,557
その他 80,967 84,818
投資その他の資産合計 730,748 709,860
固定資産合計 1,755,826 1,885,701
資産合計 6,946,389 6,669,939
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（株）ドリコム（3793） 2020年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 370,810 320,565
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 2,098,668 2,051,664
1年内償還予定の社債 102,000 102,000
未払金 636,489 516,009
未払法人税等 4,671 17,101
前受金 181,440 193,870
賞与引当金 115,500 43,195
その他 263,631 296,743
流動負債合計 3,873,211 3,641,149
固定負債
長期借入金 931,663 806,000
社債 45,000 45,000
資産除去債務 102,035 102,175
持分法適用に伴う負債 437,983 402,495
その他 133,193 124,275
固定負債合計 1,649,875 1,479,945
負債合計 5,523,087 5,121,095
純資産の部
株主資本
資本金 1,715,413 1,715,413
資本剰余金 1,971,748 1,971,748
利益剰余金 △2,189,771 △2,067,646
自己株式 △138,035 △138,035
株主資本合計 1,359,354 1,481,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 6
その他の包括利益累計額合計 55 6
新株予約権 61,194 66,339
非支配株主持分 2,697 1,017
純資産合計 1,423,302 1,548,843
負債純資産合計 6,946,389 6,669,939
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（株）ドリコム（3793） 2020年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,864,996 2,253,892
売上原価 2,501,747 1,683,615
売上総利益 363,248 570,276
販売費及び一般管理費 780,769 442,035
営業利益又は営業損失（△） △417,520 128,241
営業外収益
受取利息 2,334 6
持分法による投資利益 - 35,487
その他 167 140
営業外収益合計 2,502 35,634
営業外費用
支払利息 6,947 6,328
支払手数料 500 2,993
社債利息 589 348
持分法による投資損失 85,826 -
その他 3,993 2,457
営業外費用合計 97,857 12,127
経常利益又は経常損失（△） △512,875 151,748
特別損失
減損損失 24,032 -
特別損失合計 24,032 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△536,907 151,748
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,404 4,349
法人税等調整額 △43,954 24,760
法人税等合計 △30,549 29,109
四半期純利益又は四半期純損失（△） △506,357 122,639
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,725 514
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△504,632 122,125
に帰属する四半期純損失（△）
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（株）ドリコム（3793） 2020年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △506,357 122,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △122 △48
為替換算調整勘定 △2,070 -
その他の包括利益合計 △2,192 △48
四半期包括利益 △508,550 122,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △506,424 122,076
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,126 514
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（株）ドリコム（3793） 2020年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
エンターテ 調整額 損益計算書
広告メディア
インメントサー 計 計上額
サービス
ビス
売上高
外部顧客への売上高 2,643,256 221,739 2,864,996 － 2,864,996
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,643,256 221,739 2,864,996 － 2,864,996
セグメント損失（△） △368,500 △49,020 △417,520 － △417,520
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
エンターテ 調整額 損益計算書
広告メディア
インメントサー 計 計上額
サービス
ビス
売上高
外部顧客への売上高 2,181,113 72,778 2,253,892 － 2,253,892
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,181,113 72,778 2,253,892 － 2,253,892
セグメント利益又はセグ
202,326 △74,085 128,241 － 128,241
メント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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（株）ドリコム（3793） 2020年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、577,458千円の営業損失を計上し、1,712,709千円の親会社株主に帰属
する当期純損失を計上した結果、純資産が大幅に減少しております。これに伴い、前連結会計年度末において、取引
金融機関との間で締結している①シンジケートローン契約(1,750,000千円)及び②タームアウト型リボルビング・ク
レジット・ファシリティ契約(1,000,000千円)の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。
(a)既存ゲーム事業の安定的な収益を獲得しつつ、「enza」事業での国内外の著名なIPをモチーフとした新規タイ
トルのリリース、リアルとの連動、およびアプリ版やPC版の提供など、積極的な拡大施策の展開を通じ、サー
ビス及び提供タイトルの浸透に注力し、引き続きモバイルゲーム市場をけん引するプラットフォームサービス
を目指してまいります。その結果、確実に利益の出る体制の確保を進めてまいります。
(b)財務制限条項への抵触に対しては、上記の収益改善への取り組みを取引金融機関にご説明しており、①につい
ては、2019年７月31日の約定期日までに全額返済した上で、新たに財務制限条項が付されていない短期借入
（1,000,000千円）を実行しております。また、②については、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権
利行使を行わない旨の合意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており
ます。
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