平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社 ドリコム 上場取引所 東
コード番号 3793 URL http://www.drecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内藤 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 後藤 英紀 TEL 03-6682-5700
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 7,947 △21.2 △704 ― △1,282 ― △1,372 ―
30年3月期第3四半期 10,083 77.7 341 △33.7 193 △57.1 75 △81.9
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △1,375百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 81百万円 （△80.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △48.48 ―
30年3月期第3四半期 2.67 2.64
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 7,595 1,762 22.3 59.57
30年3月期 9,097 3,261 33.2 106.74
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 1,691百万円 30年3月期 3,018百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,800 △18.1 △600 ― △1,300 ― △1,500 ― △52.84
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 28,819,000 株 30年3月期 28,742,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 429,066 株 30年3月期 466,466 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 28,308,999 株 30年3月期3Q 28,275,539 株
注）みずほ信託銀行株式会社（以下「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式429,000株（議決権の数4,290個）につきましては、上記期末自己株式数に
含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社は平成31年１月31日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算説明会資料については開催後速
やかに当社ホームページに掲載する予定です。
(株)ドリコム(3793)平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成29年
通信利用動向調査によると、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は75.1％に達
し、初めて固定電話、パソコンを保有する世帯の割合を上回りました。スマートフォンは現在の日常生活におい
て最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成29年（2017）末時点で、スマー
トフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.7%となり、52.5%のPCと並び、スマートフォンはイ
ンターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及
とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマー
トフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービス
の拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点
を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダ
イナムコエンターテインメントとの合弁会社の提供する新ブラウザゲームサービス「enza」も2018年4月にサービ
ス提供が始まり、新たなゲーム市場の開拓を目指し事業開発に取り組んでおります。
広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用に
も取り組みました。
業績については、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが引き続き堅調に推移した他、2018年11月に2周
年を迎えた「ダービースタリオン マスターズ」が周年イベントを追い風に売上を伸ばした結果、売上高は
7,947,265千円（前年同期比21.2％減少）となりました。利益面につきましては、足下で最優先課題として取り組
んでいる運用の効率化および全社的なコスト最適化により費用が抑制された結果、四半期比では収益性の改善が
見られたものの、収益性向上の途上にある不採算タイトルがあることから、利益は引き続き損失を計上し営業損
失704,968千円（前年同期は営業利益341,269千円）となりました。また、株式会社BXDとともに取り組んでいる
「enza」事業に関連し、連結決算上の資産を再評価した結果、当四半期において324百万円の持分法投資損失を計
上し、経常損失は1,282,386千円（前年同期は経常利益193,261千円）となりました。親会社株主に帰属する当期
利益につきましては、運用中タイトルの将来収益を再評価し当四半期で特別損失260百万円を計上したことから、
1,372,538千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75,385千円）の親会社株主に帰属する当期純損失と
なりました。
今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、既存ゲームアプリの運用費用の最適化を
通じた一層の収益性向上の2つを最優先課題として、優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいりま
す。
①エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム
並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが好調な推移を維持したほか、リ
リースから2周年を迎えた「ダービースタリオン マスターズ」が好調に推移いたしました。
オリジナルゲームについては、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策に注力し売上水
準を維持いたしました。また、ネイティブ、旧ブラウザゲームの運用による売上とあわせて、2018年４月よりサ
ービスを提供している新ブラウザゲームサービス「enza」に関連する売上も計上されました。以上の結果、セグ
メント売上高は7,236,512千円（前年同期比23.0％減）となりました。
利益につきましては、前期より取り組んでいる運用効率化が進展した結果、前四半期比では運用費が抑制され
たものの、前年同期比では、運用本数が増加し、依然収益性向上の半ばにあることから、セグメント損失は
573,966千円（前年同期はセグメント利益437,879千円）となりました。
なお、当社が配信元である「ダービースタリオン マスターズ」及び「みんゴル」（アジア版）を除く運用中の
IPゲームアプリの売上高につきましては、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなってお
り、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である
『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サ
ービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
しかしながら、主要サービスの多くが事業開発段階にあることから、セグメント売上高は710,752千円（前年同
期比4.1％増）、セグメント損失は131,001千円（前年同期はセグメント損失96,609千円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,577,502千円となり、前連結会計年度末に比べ1,512,276千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,618,254千円減少したことによるものであります。固定資産は
3,018,246千円となり、前連結会計年度末に比べ10,529千円減少いたしました。これは主に関係会社貸付金が
539,000千円増加した一方で、ソフトウエアが153,974千円、ソフトウェア仮勘定が105,527千円減少したことによ
るものであります。
この結果、総資産は7,595,749千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,063,055千円となり、前連結会計年度末に比べ823,258千円増
加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,250,326千円増加した一方で、未払金が205,598千
円、短期借入金が340,000千円、未払法人税等が83,849千円減少したことによるものであります。固定負債は
1,770,633千円となり、前連結会計年度末に比べ825,801千円減少いたしました。これは主に長期借入金が898,001
千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,833,689千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,762,059千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,204千
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,372,538千円、新株予約権が167,450千円減少したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は22.3％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,177,762 1,559,508
売掛金 1,960,899 1,453,564
仕掛品 360,014 529,406
その他 591,102 1,035,023
流動資産合計 6,089,778 4,577,502
固定資産
有形固定資産
建物 327,055 328,601
減価償却累計額 △124,935 △144,563
建物（純額） 202,120 184,038
工具、器具及び備品 70,674 75,890
減価償却累計額 △56,358 △62,033
工具、器具及び備品（純額） 14,316 13,856
リース資産 97,136 97,136
減価償却累計額 △13,256 △27,827
リース資産（純額） 83,879 69,309
有形固定資産合計 300,316 267,204
無形固定資産
ソフトウエア 374,125 220,151
ソフトウエア仮勘定 642,705 537,177
無形固定資産合計 1,016,830 757,328
投資その他の資産
投資有価証券 125,346 124,546
関係会社長期貸付金 490,000 1,029,000
繰延税金資産 303,572 386,071
その他 771,651 454,094
投資その他の資産合計 1,690,570 1,993,713
固定資産合計 3,007,717 3,018,246
資産合計 9,097,496 7,595,749
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 466,740 420,559
短期借入金 440,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 713,342 1,963,668
1年内償還予定の社債 102,000 102,000
未払金 923,720 718,122
未払法人税等 87,542 3,692
賞与引当金 110,923 49,406
その他 395,528 705,606
流動負債合計 3,239,797 4,063,055
固定負債
社債 147,000 96,000
長期借入金 2,096,331 1,198,330
資産除去債務 101,479 101,895
その他 251,624 374,408
固定負債合計 2,596,435 1,770,633
負債合計 5,836,233 5,833,689
純資産の部
株主資本
資本金 1,694,723 1,715,413
資本剰余金 1,957,830 1,971,748
利益剰余金 △484,743 △1,857,282
自己株式 △150,061 △138,018
株主資本合計 3,017,748 1,691,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 55
為替換算調整勘定 266 △609
その他の包括利益累計額合計 305 △554
新株予約権 225,595 58,144
非支配株主持分 17,614 12,608
純資産合計 3,261,263 1,762,059
負債純資産合計 9,097,496 7,595,749
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,083,522 7,947,265
売上原価 7,479,750 7,074,244
売上総利益 2,603,772 873,020
販売費及び一般管理費 2,262,502 1,577,988
営業利益又は営業損失（△） 341,269 △704,968
営業外収益
受取利息 140 8,210
受取分配金 114 128
投資有価証券売却益 10,000 -
その他 292 1,148
営業外収益合計 10,547 9,486
営業外費用
支払利息 20,219 21,975
支払手数料 56,500 6,639
社債利息 579 1,654
持分法による投資損失 70,815 550,849
その他 10,441 5,787
営業外費用合計 158,555 586,905
経常利益又は経常損失（△） 193,261 △1,282,386
特別利益
新株予約権戻入益 - 128,814
特別利益合計 - 128,814
特別損失
減損損失 - 287,893
特別損失合計 - 287,893
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
193,261 △1,441,465
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 94,619 22,473
法人税等調整額 17,257 △89,016
法人税等合計 111,877 △66,543
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81,384 △1,374,921
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,998 △2,383
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
75,385 △1,372,538
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81,384 △1,374,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 15
為替換算調整勘定 182 △968
その他の包括利益合計 192 △952
四半期包括利益 81,576 △1,375,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,485 △1,373,398
非支配株主に係る四半期包括利益 6,091 △2,475
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
エンターテイン 広告メディア 計上額
計
メントサービス サービス （注）
売上高
(1)外部顧客への売上
9,401,054 682,468 10,083,522 - 10,083,522
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
計 9,401,054 682,468 10,083,522 - 10,083,522
セグメント利益又は損
437,879 △96,609 341,269 - 341,269
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
エンターテイン 広告メディア 計上額
計
メントサービス サービス （注）
売上高
(1)外部顧客への売上
7,236,512 710,752 7,947,265 - 7,947,265
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
計 7,236,512 710,752 7,947,265 - 7,947,265
セグメント損失（△） △573,966 △131,001 △704,968 - △704,968
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エン
ターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメン
ト情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更
後の名称で記載しております。
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(株)ドリコム(3793)平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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