2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 ドリコム 上場取引所 東
コード番号 3793 URL http://www.drecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内藤 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 後藤 英紀 TEL 03-6682-5700
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 10,720 △18.7 △577 ― △1,349 ― △1,712 ―
2018年3月期 13,192 57.3 190 △79.6 △29 ― △204 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △1,717百万円 （―％） 2018年3月期 △201百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △60.46 ― △78.2 △16.8 △5.3
2018年3月期 △7.21 ― △6.6 △0.4 1.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △713百万円 2018年3月期 △139百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,946 1,423 19.6 47.88
2018年3月期 9,097 3,261 33.2 106.74
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,359百万円 2018年3月期 3,018百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 78 △122 △271 2,856
2018年3月期 △79 △1,958 2,287 3,173
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期第1四半期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第1四半期 2,100 △26.7 50 ― 30 ― 20 ― 0.70
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 28,819,000 株 2018年3月期 28,742,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 429,066 株 2018年3月期 466,466 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 28,328,955 株 2018年3月期 28,275,537 株
（注）みずほ信託銀行株式会社（以下、「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式429,000株（議決権の数4,290個）につきましては、上記期末自己株式
数に含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 10,686 △18.9 △572 ― △1,061 ― △1,958 ―
2018年3月期 13,177 60.6 144 △83.3 87 △90.0 △65 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △68.98 ―
2018年3月期 △2.32 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,938 1,396 19.2 47.02
2018年3月期 9,224 3,465 35.1 114.60
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,334百万円 2018年3月期 3,240百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年5月13日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については開催後速やかに当
社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成29
年通信利用動向調査によると、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は75.1％に達
し、初めて固定電話、パソコンを保有する世帯の割合を上回りました。スマートフォンは現在の日常生活におい
て最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成29年（2017）末時点で、スマー
トフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.7%となり、52.5%のPCと並び、スマートフォンはイ
ンターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及
とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマー
トフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
当社グループの当連結会計年度の売上高は10,720,399千円（前年同期比18.7%減）、営業損失は577,458千円
（前年同期は190,589千円の営業利益）、経常損失は1,349,364千円（前年同期は29,118千円の経常損失）、親会社
株主に帰属する当期純損失は1,712,709千円（前年同期は204,002千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり
ました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
①エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム
並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリシリー
ズや、2018年11月にリリース2周年を迎えた「ダービースタリオンマスターズ」が既存ユーザーを中心に支持を
集め好調に推移いたしました。またオリジナルゲームにつきましても、配信開始から8年を迎える中、既存ユー
ザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしまし
た。
しかしながら、前連結会計年度において計上されていた開発売上がリリースに伴い減少したこと、前連結会
計年度及び当連結会計年度に配信を開始した新規タイトルで売上寄与が限定的となり、経営資源の選択と集中を
図るべく、一部タイトルが配信停止となったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。
利益についても、費用対効果を重視した効率的な広告宣伝施策の展開や全社的なコスト最適化の取り組みに
よって費用の抑制を図ったものの、前連結会計年度及び当連結会計年度に配信を開始した新規タイトルの多くで
利益寄与が限定的となったこと、新ブラウザゲームサービス「enza」が事業開発段階にあり、同事業向けサービ
スにおいて費用先行が続いたことから、前年同期比で利益が減少し、損失を計上することとなりました。以上の
結果、セグメント売上高は9,880,150千円（前年同期比19.7％減）、営業損失は355,810千円（前年同期は
336,517千円の営業利益）となりました。
なお、第４四半期については、「enza」の事業拡大及び開発にともなう売上の計上のほか、既存ゲームの年
末年始イベントの活況、収益貢献が限定的なタイトルの配信停止および当連結会計年度において最優先で取り組
んできた運用効率化が進展したことから、セグメント売上高は2,643,638千円（当第３四半期比24.7％増）、営
業利益は218,155千円（当第３四半期は91,649千円の営業損失）と、ともに増加いたしました。引き続き2020年3
月期におきましても、主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である
『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規
サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。2018年8月に位置情報と3Dリアルマップに
よるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』を発表し、2018年12月には同サービスを利用した
ゲームアプリ「アニマルランランド」をリリースいたしました。
しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が
続いた結果、セグメント売上高は840,248千円（前年同期比6.0％減）、セグメント損失は221,648千円（前年同
期はセグメント損失145,928千円）となりました。
今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、注力ゲームアプリでの既存ユーザーの支
持強化を目指したプロモーション施策実施を通じた中長期安定運用、および2020年3月期中にリリースを目指す
新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,190,563千円となり、前連結会計年度末に比べ899,215千円減少いたしま
した。これは主に売掛金が430,915千円、現金及び預金が317,352千円減少したことによるものであります。固定資
産は1,755,826千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,891千円減少いたしました。これは主に関係会社長期貸
付金が490,000千円、ソフトウエアが249,167千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,946,389千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,523,087千円となり、前連結会計年度末に比べ313,145千円減少いたしま
した。これは主に持分法適用に伴う負債が367,086千円増加した一方で、銀行借入が221,342千円、未払金が
287,230千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,423,302千円となり、前連結会計年度末に比べ1,837,961千円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,712,709千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.6％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
317,352千円減少し、2,856,170千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要
因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは78,257千円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純損失の
計上額1,671,334千円、持分法による投資損失の計上額713,607千円、減価償却費の計上額461,834千円、減損損
失の計上額349,763千円、売上債権の減少額423,253千円であり、主な減少要因は未払金の減少額243,176千円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは122,987千円の支出となりました。主な増加要因は関係会社貸付けの回
収による収入1,029,000千円であり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出559,230千円、関係会社貸付
けによる支出539,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは271,209千円の支出となりました。主な増加要因は長期借入れによる収
入1,088,116千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出879,342千円であります。
（４）今後の見通し
今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、注力ゲームアプリでの既存ユーザーの支
持強化を目指したプロモーション施策実施を通じた中長期安定運用、および2020年3月期中にリリースを目指す新
規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。
（５）継続企業に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失577,458千円、経常損失1,349,364千円、および親会社株
主に帰属する当期純損失1,712,709千円を計上したことに伴い、取引金融機関との間で締結しているシンジケート
ローン契約（1,750,000千円）及びタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（1,000,000千
円）の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
りますが、金融機関に対し期限の利益喪失請求権の留保を要請し協議を行う予定であることから、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確
保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,177,762 2,860,410
売掛金 1,960,899 1,529,983
仕掛品 360,014 241,225
その他 591,102 558,944
流動資産合計 6,089,778 5,190,563
固定資産
有形固定資産
建物 327,055 326,802
減価償却累計額 △124,935 △149,772
建物（純額） 202,120 177,029
工具、器具及び備品 70,674 66,323
減価償却累計額 △56,358 △55,981
工具、器具及び備品（純額） 14,316 10,341
リース資産 97,136 97,136
減価償却累計額 △13,256 △32,683
リース資産（純額） 83,879 64,452
有形固定資産合計 300,316 251,824
無形固定資産
ソフトウエア 374,125 124,958
ソフトウエア仮勘定 642,705 648,295
無形固定資産合計 1,016,830 773,254
投資その他の資産
投資有価証券 125,346 5,222
繰延税金資産 303,572 275,001
敷金 370,607 369,557
関係会社長期貸付金 490,000 -
その他 401,044 80,967
投資その他の資産合計 1,690,570 730,748
固定資産合計 3,007,718 1,755,826
資産合計 9,097,496 6,946,389
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 466,740 370,810
短期借入金 440,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 713,342 2,098,668
1年内償還予定の社債 102,000 102,000
リース債務 20,968 20,976
未払金 923,720 636,489
未払法人税等 87,542 4,671
前受金 54 181,440
賞与引当金 110,923 115,500
その他 374,505 242,654
流動負債合計 3,239,797 3,873,211
固定負債
長期借入金 2,096,331 931,663
リース債務 70,951 49,974
社債 147,000 45,000
資産除去債務 101,479 102,035
持分法適用に伴う負債 70,897 437,983
その他 109,775 83,219
固定負債合計 2,596,435 1,649,875
負債合計 5,836,233 5,523,087
純資産の部
株主資本
資本金 1,694,723 1,715,413
資本剰余金 1,957,830 1,971,748
利益剰余金 △484,743 △2,189,771
自己株式 △150,061 △138,035
株主資本合計 3,017,748 1,359,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 55
為替換算調整勘定 266 -
その他の包括利益累計額合計 305 55
新株予約権 225,595 61,194
非支配株主持分 17,614 2,697
純資産合計 3,261,263 1,423,302
負債純資産合計 9,097,496 6,946,389
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,192,635 10,720,399
売上原価 10,096,962 9,286,312
売上総利益 3,095,672 1,434,086
販売費及び一般管理費
給与手当 383,199 399,662
賞与引当金繰入額 47,772 51,151
支払手数料 112,459 103,777
広告宣伝費 918,828 257,990
研究開発費 139,231 190,891
その他 1,303,591 1,008,071
販売費及び一般管理費合計 2,905,083 2,011,545
営業利益又は営業損失（△） 190,589 △577,458
営業外収益
受取利息 1,029 10,067
出資金運用益 2,669 -
投資有価証券売却益 10,000 -
その他 882 360
営業外収益合計 14,582 10,428
営業外費用
支払利息 27,983 28,846
社債利息 1,423 2,118
支払手数料 57,051 9,656
持分法による投資損失 139,150 713,607
その他 8,681 28,105
営業外費用合計 234,289 782,333
経常損失（△） △29,118 △1,349,364
特別利益
新株予約権戻入益 - 128,814
特別利益合計 - 128,814
特別損失
投資有価証券評価損 - 94,878
減損損失 - 349,763
損害賠償金 112,000 -
関係会社事業損失 - 6,141
特別損失合計 112,000 450,784
税金等調整前当期純損失（△） △141,118 △1,671,334
法人税、住民税及び事業税 161,409 18,667
法人税等調整額 △102,404 27,262
法人税等合計 59,005 45,930
当期純損失（△） △200,123 △1,717,265
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,879 △4,556
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △204,002 △1,712,709
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △200,123 △1,717,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,094 15
為替換算調整勘定 357 △454
その他の包括利益合計 △1,736 △438
包括利益 △201,860 △1,717,704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △205,878 △1,712,959
非支配株主に係る包括利益 4,018 △4,745
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,694,723 1,935,703 △280,740 △149,968 3,199,718
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△204,002 △204,002
自己株式の取得 △93 △93
連結範囲の変動
連結子会社の増資によ
る持分の増減
22,126 22,126
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 22,126 △204,002 △93 △181,969
当期末残高 1,694,723 1,957,830 △484,743 △150,061 3,017,748
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 株主持分
券評価差額金 調整勘定
利益累計額
合計
当期首残高 2,134 47 2,181 156,083 6,555 3,364,538
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△204,002
自己株式の取得 △93
連結範囲の変動
連結子会社の増資によ
る持分の増減
22,126
株主資本以外の項目の
△2,094 218 △1,876 69,511 11,058 78,694
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,094 218 △1,876 69,511 11,058 △103,275
当期末残高 39 266 305 225,595 17,614 3,261,263
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,694,723 1,957,830 △484,743 △150,061 3,017,748
当期変動額
新株の発行 20,689 20,689 41,379
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,712,709 △1,712,709
自己株式の処分 12,025 12,025
連結範囲の変動 △6,770 7,681 910
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,689 13,918 △1,705,027 12,025 △1,658,394
当期末残高 1,715,413 1,971,748 △2,189,771 △138,035 1,359,354
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 株主持分
券評価差額金 調整勘定
利益累計額
合計
当期首残高 39 266 305 225,595 17,614 3,261,263
当期変動額
新株の発行 41,379
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,712,709
自己株式の処分 12,025
連結範囲の変動 910
株主資本以外の項目の
15 △266 △250 △164,400 △14,916 △179,567
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 △266 △250 △164,400 △14,916 △1,837,961
当期末残高 55 - 55 61,194 2,697 1,423,302
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △141,118 △1,671,334
減価償却費 298,798 461,834
損害賠償金 112,000 -
新株予約権戻入益 - △128,814
減損損失 - 349,763
株式報酬費用 69,511 10,081
関係会社事業損失 - 6,141
受取利息 △1,029 △10,067
持分法による投資損益（△は益） 139,150 713,607
支払手数料 57,051 9,656
支払利息 27,983 28,846
社債利息 1,423 2,118
投資有価証券評価損益（△は益） - 94,878
投資有価証券売却損益（△は益） △10,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △462,806 423,253
たな卸資産の増減額（△は増加） 616,652 118,988
未収入金の増減額（△は増加） △255,734 228,332
仕入債務の増減額（△は減少） △12,178 △94,910
未払金の増減額（△は減少） 143,408 △243,176
前受金の増減額（△は減少） △484,866 181,386
未払消費税等の増減額（△は減少） 128,791 △167,871
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,332 6,608
その他 76,153 △88,694
小計 328,524 230,628
利息及び分配金の受取額 425 24,380
利息の支払額 △25,356 △34,769
損害賠償金の支払額 △112,000 -
法人税等の支払額 △271,027 △141,982
営業活動によるキャッシュ・フロー △79,433 78,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,557 △6,874
無形固定資産の取得による支出 △737,014 △559,230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △7,625
支出
関係会社株式の取得による支出 △441,000 -
投資有価証券の取得による支出 △100,094 -
投資有価証券の売却による収入 60,000 -
敷金の差入による支出 △178,912 -
関係会社貸付けによる支出 △490,000 △539,000
関係会社貸付けの回収による収入 - 1,029,000
出資金の払込による支出 △19,700 △19,800
その他 △18,927 △19,457
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,958,207 △122,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △437,500 △340,000
長期借入れによる収入 2,978,000 1,088,116
長期借入金の返済による支出 △508,605 △879,342
社債の発行による収入 295,003 -
社債の償還による支出 △51,000 △102,000
非支配株主からの払込みによる収入 31,513 -
その他 △19,671 △37,984
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,287,740 △271,209
現金及び現金同等物に係る換算差額 218 △1,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 250,317 △317,352
現金及び現金同等物の期首残高 2,923,204 3,173,522
現金及び現金同等物の期末残高 3,173,522 2,856,170
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 4社
・主要な連結子会社の名称
株式会社Ignom
株式会社ハッピーホッピーハッピー
株式会社ドリアップ
株式会社ドリコム沖縄
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社グループのうちメディア事業を営んでおりましたSPICE LAB PTE.LTD.の
全株式を譲渡しております。これに伴い、2019年１月１日以降につきましては、同社および、同社の子会
社であるDrecom (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
・持分法を適用した関連会社の数 2社
・持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ReDucate
株式会社BXD
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Drecom（Thailand）Co.,Ltd. 12月31日 ※
SPICE LAB PTE.LTD. 12月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額
を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっており
ます。
・たな卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品 個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっており
ます。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいて
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しおります。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしてい
る場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の
下に行い、定期的に社長、監査等委員に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金
利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月
以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメントサービス」、
「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメントサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしてお
り、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとし
て、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
当連結会計年度より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイ
ンメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に
与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で記載して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
エンターテ 表計上額
広告メディア （注）１
インメントサ 計 （注）２
サービス
ービス
売上高
外部顧客への売上高 12,298,728 893,907 13,192,635 - 13,192,635
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 12,298,728 893,907 13,192,635 - 13,192,635
セグメント利益又は損失(△) 336,517 △145,928 190,589 - 190,589
セグメント資産 5,483,868 132,293 5,616,161 3,481,334 9,097,496
その他の項目
減価償却費 296,559 2,610 299,170 - 299,170
有形固定資産及び無形固定資
871,429 9,069 880,498 - 880,498
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
エンターテ 表計上額
広告メディア （注）１
インメントサ 計 （注）２
サービス
ービス
売上高
外部顧客への売上高 9,880,150 840,248 10,720,399 - 10,720,399
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 9,880,150 840,248 10,720,399 - 10,720,399
セグメント損失（△） △355,810 △221,648 △577,458 - △577,458
セグメント資産 3,713,699 97,278 3,810,978 3,135,411 6,946,389
その他の項目
減価償却費 458,383 3,451 461,834 - 461,834
減損損失 349,763 - 349,763 - 349,763
有形固定資産及び無形固定資
573,674 249 573,924 - 573,924
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であ
ります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
エンターテインメントサービス・広告メディ
㈱バンダイナムコエンターテインメント 4,221,526
アサービス
エンターテインメントサービス・広告メディ
Apple Inc. 1,911,111
アサービス
エンターテインメントサービス・広告メディ
Google Inc. 1,658,732
アサービス
㈱フォワードワークス 1,323,243 エンターテインメントサービス
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
エンターテインメントサービス・広告メディ
㈱バンダイナムコエンターテインメント 3,741,743
アサービス
エンターテインメントサービス・広告メディ
㈱BXD 1,797,824
アサービス
Apple Inc. 1,209,494 エンターテインメントサービス
Google Inc. 1,171,410 エンターテインメントサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
エンターテイン 広告メディア 連結財務諸表
全社・消去
メントサービス サービス 計上額
減損損失 349,763 － － 349,763
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 106円74銭 47円88銭
１株当たり当期純損失金額（△） △7円21銭 △60円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△204,002 △1,712,709
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△204,002 △1,712,709
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,275,537 28,328,955
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ストック・オプション数 125,000株 ストック・オプション数 160,000株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 2013年6月26日定時株主総会決議に基 2015年6月23日定時株主総会決議に基
株式の概要 づく2014年1月30日取締役会決議によ づく2015年10月29日取締役会決議によ
る新株予約権 る新株予約権
ストック・オプション数 150,000株
2014年6月25日定時株主総会決議に基
づく2014年10月30日取締役会決議によ
る新株予約権
ストック・オプション数 200,000株
2015年6月23日定時株主総会決議に基
づく2015年10月29日取締役会決議によ
る新株予約権
ストック・オプション数 190,000株
2016年6月23日定時株主総会決議に基
づく2016年7月27日取締役会決議によ
る新株予約権
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㈱ドリコム(3793)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,261,263 1,423,302
純資産の部の合計額から控除する金額
243,209 63,892
(千円）
（うち新株予約権（千円）） (225,595) (61,194)
（うち非支配株主持分（千円）） (17,614) (2,697)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,018,054 1,359,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,275,534 28,389,934
期末の普通株式の数（株）
５．当社グループは、「１株当たり当期純損失金額(△)」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」及
び「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当
社株式を控除する自己株式に含めております（前連結会計年度466,400株、当連結会計年度429,000株であ
ります）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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