2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 株式会社ドリコム 上場取引所 東
コード番号 3793 ＵＲＬ https://drecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内藤 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）後藤 英紀 ＴＥＬ 03-6682-5700
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,840 16.7 2,052 232.7 2,019 217.5 1,624 128.4
2020年３月期 10,150 △5.3 617 － 635 － 711 －
（注）包括利益 2021年３月期 1,626百万円 （128.0％） 2020年３月期 713百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 57.00 56.85 55.0 25.2 17.3
2020年３月期 25.02 24.98 41.0 9.5 6.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 99百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,610 3,855 39.5 132.91
2020年３月期 6,423 2,168 32.9 74.22
（参考）自己資本 2021年３月期 3,794百万円 2020年３月期 2,112百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,196 △1,140 968 5,283
2020年３月期 691 △100 △1,188 2,258
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期第１四半期の連結業績予想（2021年４月１日～2021年６月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第１四半期 2,700 △18.3 350 △43.9 350 △42.5 250 △46.5 8.76
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 28,976,700株 2020年３月期 28,894,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 428,366株 2020年３月期 434,366株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 28,505,330株 2020年３月期 28,437,775株
（注）株式会社日本カストディ銀行（以下、「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式407,300株（議決権の数4,073個）につきまし
ては、上記期末自己株式数に含まれております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 9,890 △1.1 1,444 211.9 1,438 256.5 1,283 85.5
2020年３月期 10,006 △6.4 463 － 403 － 692 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 45.04 44.92
2020年３月期 24.33 24.29
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,898 3,468 38.3 119.43
2020年３月期 6,260 2,122 33.0 72.68
（参考）自己資本 2021年３月期 3,409百万円 2020年３月期 2,068百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年５月13日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料について
は開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和元年通
信利用動向調査によると、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は83.4%に達し、
固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器
と位置付けられる状況になっております。また、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを使用してイン
ターネットを利用する人の割合は63.3%となり、50.4%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における
主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスと
しての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが
次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの
拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の
下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を
目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、引き続きIPゲームタイトルを中心に運用中タイトルが順調に推移しました。前
期末に譲受したオリジナルタイトル「ぼくとドラゴン」につきましても、運用チームの移行が順調に進み、またグ
ループ一体となっての運用効率に向けた取り組みも功を奏し、引き続き安定的に収益寄与いたしました。同時に、
不採算タイトルへの対応も着実に進み、ほぼ全タイトルが安定的に利益を計上する状態になり、主力のゲーム事業
の収益性は一層向上、事業の安定性も増しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,840,739千円（前期比16.7%増）、営業利益は
2,052,865千円（前期比232.7%増）、経常利益は2,019,231千円（前期比217.5%増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,624,683千円（前期比128.4%増）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであ
ります。
①ゲーム事業
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム
並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当連結会計年度を通じていずれのタイトルも安定的にユーザーの支持を集め、
順調な推移を維持しました。オリジナルゲームにつきましても、配信開始から８年を迎える長期運用タイトル、
及び前期末に譲受したタイトル「ぼくとドラゴン」を中心に売上水準を維持し、安定的に業績寄与しました。運
用タイトルの増加、及び運用中タイトルの順調な推移を受け、売上高は前年同期比で増加いたしました。
利益につきましては、昨年より注力している不採算タイトルへの対応が一層進んだ他、運用効率化及び足元の
経済情勢を鑑みた費用抑制の影響もあり、費用発生が前年同期比で減少した結果、営業利益は前年同期比で増加
いたしました。
以上の結果、売上高は11,756,206千円（前期比21.0%増）、セグメント利益は2,417,814千円（前期比177.6%
増）となりました。引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
②メディア事業
メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention
Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラッ
トフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上
げ、事業化に向けた試行を重ねました。2020年９月には音楽領域での新たな試みである『AKROGRAM』、2020年12
月にはtwitterを活用したマーケティングサービス『Rooot』や当社が過去大規模サービスの開発・運用から培っ
たノウハウを活かした「負荷テストサービス」をローンチするなど、開発を進めていた複数のサービスの提供が
開始されております。
本事業セグメントの当連結会計年度業績については、売上高については広告事業からの撤退したことから、前
年同期比で減少いたしました。費用については、新規サービスの多くが事業開発段階にあることから費用先行が
続いており、開発の進展にともない前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は85,030千円（前期比80.3%減）、セグメント損失は364,451千円（前期はセグメント損失
253,997千円）となりました。
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今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、新規事業開発においてゲーム以
外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、ゲーム事業を軸とした総合エンターテインメント企業へ
の成長を目指してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,669,146千円となり、前連結会計年度末に比べ3,097,270千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が3,025,185千円増加したことによるものであります。固定資産は1,941,277
千円となり、前連結会計年度末に比べ89,393千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが359,152千円減少
した一方で、ソフトウエア仮勘定が331,267千円、繰延税金資産が121,248千円増加したことによるものでありま
す。この結果、総資産は9,610,423千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,755,106千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,891千円増加いた
しました。これは主に銀行借入が1,013,337千円、未払法人税等が334,340千円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,855,316千円となり、前連結会計年度末に比べ1,686,773千円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,624,683千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5%（前連結会計年度末は32.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,025,185千円増加し、5,283,892千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要
因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,196,465千円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純
利益の計上額2,019,231千円、減価償却費の計上額626,679千円、前受金の増加額136,190千円、前払費用の減少
202,024千円、未払消費税等の増加額150,506千円であり、主な減少要因は売上債権の増加額109,752千円、法人
税等の支払額181,823千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,140,170千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得に
よる支出536,254千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出326,000千円、敷金及び保証金の差
入による支出215,704千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは968,890千円の収入となりました。主な増加要因は長期借入れによる収
入3,125,845千円であり、主な減少要因は短期借入金の返済による支出1,080,000千円、長期借入金の返済による
支出1,011,663千円であります。
（４）今後の見通し
当社の主要市場である日本では、新型コロナウイルス感染症の流行が引き続き続いており、経営上の大きなリ
スクである状態が継続しております。しかしながら、今期（2021年３月期）中は、感染の急速な拡大と経済状況
の不安定下でも、ユーザーの消費動向に大きな変化は見られず、業績への影響も軽微でありました。来期（2022
年３月期）においても、同様の状況が継続すると考えておりますが、感染の拡大状況及び経済状況の急速な悪化
も想定し、当社は来期におきましても、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を最優先事項と位置づけ
保守的な経営姿勢を堅持してまいります。主要事業であるゲーム事業では、改善が進んだ収益性の維持、一層の
向上に取り組みつつ、今期中にリリースが予定されている新作の確実なヒットに向け、開発及び拡販にも注力
し、売上及び利益両方の拡大を目指してまいります。また、新規事業開発についても、ゲーム事業に比肩する規
模の事業を創出すべく、利益とキャッシュフローを圧迫しない健全な水準で積極的に投資を実施し、中長期での
成長も意識した、バランスのとれた事業運営に努めてまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確
保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,262,947 5,288,132
売掛金 1,732,187 1,841,939
仕掛品 - 7,077
前払費用 371,935 174,067
その他 204,805 357,928
流動資産合計 4,571,875 7,669,146
固定資産
有形固定資産
建物 290,161 259,203
減価償却累計額 △161,475 △173,499
建物（純額） 128,685 85,704
工具、器具及び備品 73,001 82,817
減価償却累計額 △57,554 △67,283
工具、器具及び備品（純額） 15,446 15,534
リース資産 61,853 61,853
減価償却累計額 △34,469 △48,190
リース資産（純額） 27,383 13,663
有形固定資産合計 171,516 114,901
無形固定資産
ソフトウエア 766,738 407,586
ソフトウエア仮勘定 139,850 471,118
無形固定資産合計 906,589 878,704
投資その他の資産
投資有価証券 5,222 7
繰延税金資産 313,705 434,953
敷金 308,300 318,138
その他 146,548 194,571
投資その他の資産合計 773,777 947,671
固定資産合計 1,851,883 1,941,277
資産合計 6,423,758 9,610,423
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 425,132 363,542
短期借入金 1,180,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 646,663 640,000
１年内償還予定の社債 45,000 -
リース債務 16,043 14,773
未払金 772,316 660,610
未払法人税等 64,114 398,455
賞与引当金 105,640 174,055
資産除去債務 - 150,414
その他 339,753 680,033
流動負債合計 3,594,664 3,181,884
固定負債
長期借入金 285,000 2,430,000
リース債務 21,160 6,387
資産除去債務 84,254 34,060
その他 270,136 102,774
固定負債合計 660,551 2,573,222
負債合計 4,255,215 5,755,106
純資産の部
株主資本
資本金 1,735,288 1,761,208
資本剰余金 1,991,623 2,017,979
利益剰余金 △1,478,302 146,380
自己株式 △136,203 △131,058
株主資本合計 2,112,405 3,794,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △51 △92
その他の包括利益累計額合計 △51 △92
新株予約権 53,752 58,651
非支配株主持分 2,436 2,247
純資産合計 2,168,542 3,855,316
負債純資産合計 6,423,758 9,610,423
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,150,166 11,840,739
売上原価 7,957,907 7,843,744
売上総利益 2,192,258 3,996,994
販売費及び一般管理費
給与手当 366,434 403,251
賞与引当金繰入額 65,412 147,814
支払手数料 78,350 103,697
広告宣伝費 109,201 71,055
研究開発費 165,785 366,142
その他 790,001 852,167
販売費及び一般管理費合計 1,575,186 1,944,128
営業利益 617,072 2,052,865
営業外収益
受取利息 34 31
受取配当金 - 8,072
出資金運用益 - 16,986
助成金収入 - 10,360
持分法による投資利益 99,798 -
その他 1,241 2,262
営業外収益合計 101,074 37,712
営業外費用
支払利息 33,923 30,295
支払手数料 5,553 24,155
社債利息 1,162 259
為替差損 8,798 16,484
賃貸借契約解約損 30,199 -
その他 2,619 153
営業外費用合計 82,257 71,347
経常利益 635,890 2,019,231
特別利益
関係会社株式売却益 692,804 -
特別利益合計 692,804 -
特別損失
減損損失 565,017 -
その他 45,000 -
特別損失合計 610,017 -
税金等調整前当期純利益 718,677 2,019,231
法人税、住民税及び事業税 43,934 514,034
法人税等調整額 △38,657 △121,229
法人税等合計 5,276 392,804
当期純利益 713,400 1,626,426
非支配株主に帰属する当期純利益 1,932 1,743
親会社株主に帰属する当期純利益 711,468 1,624,683
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 713,400 1,626,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △106 △40
その他の包括利益合計 △106 △40
包括利益 713,294 1,626,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 711,361 1,624,642
非支配株主に係る包括利益 1,932 1,743
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,715,413 1,971,748 △2,189,771 △138,035 1,359,354
当期変動額
新株の発行 19,875 19,875 39,750
親会社株主に帰属する
当期純利益
711,468 711,468
自己株式の処分 1,832 1,832
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,875 19,875 711,468 1,832 753,051
当期末残高 1,735,288 1,991,623 △1,478,302 △136,203 2,112,405
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 株主持分
券評価差額金
利益累計額
合計
当期首残高 55 55 61,194 2,697 1,423,302
当期変動額
新株の発行 39,750
親会社株主に帰属する
当期純利益
711,468
自己株式の処分 1,832
株主資本以外の項目の
△106 △106 △7,442 △261 △7,810
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △106 △106 △7,442 △261 745,240
当期末残高 △51 △51 53,752 2,436 2,168,542
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㈱ドリコム(3793)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,735,288 1,991,623 △1,478,302 △136,203 2,112,405
当期変動額
新株の発行 25,920 25,920 51,840
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,624,683 1,624,683
自己株式の処分 435 5,144 5,580
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,920 26,355 1,624,683 5,144 1,682,103
当期末残高 1,761,208 2,017,979 146,380 △131,058 3,794,509
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 株主持分
券評価差額金
利益累計額
合計
当期首残高 △51 △51 53,752 2,436 2,168,542
当期変動額
新株の発行 51,840
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,624,683
自己株式の処分 5,580
株主資本以外の項目の
△40 △40 4,899 △189 4,669
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △40 △40 4,899 △189 1,686,773
当期末残高 △92 △92 58,651 2,247 3,855,316
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㈱ドリコム(3793)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 718,677 2,019,231
減価償却費 382,147 626,679
賃貸借契約解約損 30,199 -
のれん償却額 - 25,461
減損損失 565,017 -
株式報酬費用 11,552 41,266
関係会社株式売却損益（△は益） △692,804 -
受取利息及び受取配当金 △34 △8,103
持分法による投資損益（△は益） △99,798 -
支払手数料 5,553 24,155
支払利息 33,923 30,295
社債利息 1,162 259
売上債権の増減額（△は増加） △208,438 △109,752
たな卸資産の増減額（△は増加） 240,989 △7,136
前払費用の増減額（△は増加） △98,640 202,024
仕入債務の増減額（△は減少） 54,322 △61,589
未払金の増減額（△は減少） △182,392 84,377
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,883 150,506
前受金の増減額（△は減少） △169,009 136,190
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,867 103,296
その他 △5,698 146,124
小計 664,479 3,403,286
利息及び分配金の受取額 1,774 9,597
利息の支払額 △33,414 △34,594
法人税等の支払額 △10,731 △181,823
法人税等の還付額 69,315 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 691,423 3,196,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,628 △11,742
無形固定資産の取得による支出 △505,877 △536,254
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△84,000 △326,000
支出
関係会社株式の売却による収入 441,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △215,704
その他 66,867 △50,469
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,638 △1,140,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,080,000 △1,080,000
長期借入れによる収入 - 3,125,845
長期借入金の返済による支出 △2,098,668 △1,011,663
社債の償還による支出 △102,000 △45,000
その他 △67,580 △20,291
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,188,248 968,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △597,463 3,025,185
現金及び現金同等物の期首残高 2,856,170 2,258,707
現金及び現金同等物の期末残高 2,258,707 5,283,892
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 4社
・主要な連結子会社の名称
株式会社BlasTrain（旧社名：株式会社Igonm）
株式会社ハッピーホッピーハッピー
株式会社ドリアップ
株式会社スタジオレックス
(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
・持分法を適用した関連会社の数 0社
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱ReDucateは清算結了に伴い、持分法適用の
範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額
を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっており
ます。
・たな卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品 個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっており
ます。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいて
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
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㈱ドリコム(3793)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月
以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
従って、当社は事業別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「メディア事業」の2つを報告
セグメントとしております。「ゲーム事業」は、主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企
画、開発及び運用を行っております。「メディア事業」は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術
を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ゲーム事業 メディア事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,718,041 432,125 10,150,166 - 10,150,166
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 9,718,041 432,125 10,150,166 - 10,150,166
セグメント利益又は損失（△） 871,070 △253,997 617,072 - 617,072
セグメント資産 3,851,823 113,089 3,964,913 2,458,845 6,423,758
その他の項目
減価償却費 379,058 3,088 382,147 - 382,147
減損損失 562,057 2,959 565,017 - 565,017
有形固定資産及び無形固定資
793,643 1,374 795,018 - 795,018
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ドリコム(3793)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ゲーム事業 メディア事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,756,206 84,533 11,840,739 - 11,840,739
セグメント間の内部売上高
- 496 496 △496 -
又は振替高
計 11,756,206 85,030 11,841,236 △496 11,840,739
セグメント利益又は損失（△） 2,417,814 △364,451 2,053,362 △496 2,052,865
セグメント資産 3,816,128 71,208 3,887,336 5,723,086 9,610,423
その他の項目
減価償却費 614,987 11,691 626,679 - 626,679
のれん償却費 25,461 - 25,461 - 25,461
有形固定資産及び無形固定資
568,136 504 568,641 - 568,641
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービ
ス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセ
グメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報
告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
㈱バンダイナムコエンターテインメント 3,890,005 ゲーム事業・メディア事業
㈱バンダイナムコネクサス 2,118,358 ゲーム事業
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㈱ドリコム(3793)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
㈱バンダイナムコエンターテインメント 3,624,547 ゲーム事業
㈱バンダイナムコネクサス 2,639,924 ゲーム事業
Apple,Inc. 1,950,152 ゲーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
ゲーム事業 メディア事業 全社・消去
計上額
減損損失 562,057 2,959 － 565,017
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ゲーム事業 メディア事業 全社・消去 合計
当期償却額 25,461 - - 25,461
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ドリコム(3793)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 74円22銭 132円91銭
１株当たり当期純利益金額 25円02銭 57円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 24円98銭 56円85銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 711,468 1,624,683
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
711,468 1,624,683
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,437,775 28,505,330
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 48,182 72,034
（うち新株予約権（株）） （48,182） （72,034）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ストック・オプション数 95,000株
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 2016年6月23日定時株主総会決議に基
―
った潜在株式の概要 づく2016年7月27日取締役会決議によ
る新株予約権
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,168,542 3,855,316
純資産の部の合計額から控除する金額
56,188 60,898
(千円）
（うち新株予約権（千円）） (53,752) (58,651)
（うち非支配株主持分（千円）） (2,436) (2,247)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,112,354 3,794,417
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
28,459,634 28,548,334
末の普通株式の数（株）
３．株主資本において自己株式として計上されているESOP信託口が所有する当社株式数は１株当たり当期純利
益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
423,300株、当連結会計年度407,300株であります）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式
総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度423,300株、当連結会計年度407,300株で
あります）。
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㈱ドリコム(3793)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ドリコム(3793)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
４．その他
該当事項はありません。
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