2019年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月12日
上場会社名 株式会社ＩＧポート 上場取引所 東
コード番号 3791 URL http://www.igport.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石川光久
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当執行役員 （氏名） 栗本典博 TEL 0422-53-0257
定時株主総会開催予定日 2019年8月27日 配当支払開始予定日 2019年8月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年5月期の連結業績（2018年6月1日∼2019年5月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 8,872 5.3 △307 ― △307 ― △179 ―
2018年5月期 8,426 11.0 310 △40.3 386 △28.6 147 △35.6
（注）包括利益 2019年5月期 △235百万円 （―％） 2018年5月期 185百万円 （△35.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年5月期 △36.61 ― △3.5 △3.1 △3.5
2018年5月期 30.77 ― 3.0 3.8 3.7
（参考） 持分法投資損益 2019年5月期 ―百万円 2018年5月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 9,895 5,036 50.5 1,017.65
2018年5月期 10,161 5,369 51.1 1,059.13
（参考） 自己資本 2019年5月期 4,993百万円 2018年5月期 5,197百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 598 △521 △108 3,487
2018年5月期 396 △878 171 3,515
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年5月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 25 16.2 0.5
2019年5月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 25 ― 0.5
2020年5月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 17.8
3. 2020年 5月期の連結業績予想（2019年 6月 1日∼2020年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,839 22.2 221 ― 220 ― 138 ― 28.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年5月期 5,055,400 株 2018年5月期 5,055,400 株
② 期末自己株式数 2019年5月期 148,510 株 2018年5月期 148,442 株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 4,906,948 株 2018年5月期 4,781,670 株
（参考）個別業績の概要
2019年5月期の個別業績（2018年6月1日∼2019年5月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 105 △7.6 △10 ― 14 △57.3 6 △81.9
2018年5月期 114 14.6 5 ― 33 967.9 34 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年5月期 1.27 ―
2018年5月期 7.17 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 3,828 3,646 95.2 743.05
2018年5月期 3,850 3,665 95.2 746.95
（参考） 自己資本 2019年5月期 3,646百万円 2018年5月期 3,665百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＩＧポート（3791）2019年5月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。米中貿易摩擦の激化から保護主義が広まったことにより、世界景気や国内景気に影響を与える可能性がある
等、先行きに不安を残して推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、少子化や嗜好の多様化によるテレビの視聴
率低下やビデオパッケージの販売低迷等により厳しい状況が続いております。一方、スマートフォン等のメディア
が普及し有料配信の市場が成長しております。さらに、人気コンテンツの実写化や舞台等の利用の多様化が進み、
これら収益機会の拡大も見られます。
出版産業は、市場規模の縮小による厳しい状況が続き、2018年の紙の出版物の推定販売金額は前年比5.7％減の
１兆2,921億円となり、14年連続のマイナスとなりました。一方、電子出版市場は前年比11.9％増の2,479億円とな
り、内訳は、電子コミックが同14.8％増の1,965億円、電子書籍（文字もの）が同10.7％増の321億円、電子雑誌が
同9.8％減の193億円となりました（全国出版協会調べ）。電子コミックは2017年後半から海賊版サイトやリーチサ
イトの影響で伸びが鈍化しましたが、2018年４月に海賊版サイトの代表格である「漫画村」が閉鎖されて以降、売
り上げは復調傾向にあります。
このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション６タイトル、テレビアニメシリーズ７タイトル、
その他ゲーム用・プロモーション用映像等の制作を行う映像制作事業、コミック誌(12点刊行)・特装版・初回限定
版７点を含むコミックス91点の企画・製造・販売の出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じ
る収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、映像制作事業の一部の作品についてスケジュールの見直し、また、
出版事業の人気既刊コミックスの需要が一巡し書店流通向けの売上が低調に推移したことにより、8,872,312千円
（前期比5.3％増）、映像制作事業の営業損失を出版事業と版権事業でカバーする事ができず、経常損失は307,696
千円（前期は386,730千円の経常利益）、子会社の事業譲渡による特別利益、映像制作事業による固定資産の減損
損失の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は179,655千円（前期は147,139千円の親会社株主に帰
属する当期純利益）となりました。
(映像制作事業)
映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「フリクリ オルタナ／プログレ」「バースデー・ワンダ
ーランド」「PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System」「甲鉄城のカバネリ～海門決戦～」等、テレビ
用(配信用)アニメーション「ULTRAMAN」「進撃の巨人 Season ３」「フューチャーカード 神バディファイト」
「風が強く吹いている」等、その他、ビデオ用アニメーション、ゲーム用・遊技機用のアニメーションを制作し
ました。
新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めています。
前連結会計年度から続いている映像制作については、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間が長期化し
ており収益の悪化となっています。また、一部の作品については受注損失引当金を計上し厳しい状況が続いてい
ます。
以上により、当事業の売上高は5,925,935千円（前期比28.9％増）、営業損失は538,566千円（前期は686,368千
円の営業損失）となりました。
(出版事業)
出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行いたしまし
た。書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）は「魔法使いの嫁」「あまんちゅ！」等の最新刊
等、特装版・初回限定版７点を含む91点を刊行しました。前年度にメディア化された「魔法使いの嫁」「曇天に
笑う」シリーズ等の既刊コミックスの需要が一巡したこともあり、書店流通向けの売上が低調に推移しました。
なお、電子書籍での収入は順調に増えており、出版事業売上の30％を占める割合になりました。
以上により、当事業の売上高は1,266,879千円（前期比27.0％減）、営業利益は131,924千円（前期比65.8％
減）となりました。
(版権事業)
版権事業におきましては、「進撃の巨人」「魔法使いの嫁」「宇宙戦艦ヤマト」「B: The Beginning」「銀河
英雄伝説」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
売上については「魔法使いの嫁」の海外販売が落ち着き、売上原価については前連結会計年度に比べ、映像マ
スター及びコンテンツ資産の減価償却費が441,309千円増えました。
以上により、当事業の売上高は1,451,990千円（前期比18.5％減）、営業利益は190,175千円（前期比72.3％
減）となりました。
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(その他事業)
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等に
より、当事業の売上高は227,507千円（前期比27.5％減）となり、営業利益は2,214千円（前期比84.9％減）とな
りました。
(2）当期の財政状態の概況
(資産)
資産合計は、9,895,868千円(前期比2.6％減)となりました。
流動資産につきましては、主に仕掛品が272,693千円増加し、一方、前渡金が212,105千円減少し、結果、
7,573,206千円となりました。
固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が319,063千円減少し、2,322,662千円となりました。。
(負債)
負債合計は、4,859,716千円(前期比1.4％増)となりました。
流動負債につきましては、主に前受金が723,740千円増加し、一方、受注損失引当金が143,825千円、未払法人
税等が75,286千円、買掛金が65,733千円減少し、結果、4,448,366千円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金が47,002千円減少し、結果、411,349千円となりました。
(純資産)
純資産は、5,036,152千円(前期比6.2％減)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が204,932千円減少したこ
とであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,487,122千円となり、前期と比べ28,624千円(前期比0.8％減)の
減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、598,646千円(前期は396,132千円の増加)となりまし
た。これは主に減価償却費が982,901千円、前受金の増加が723,740千円、前渡金の減少が212,105千円となり、一
方、たな卸資産の増加が280,533千円、事業譲渡益が264,906千円、税金等調整前当期純損失が178,618千円、未払
金の減少が169,954千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、521,583千円(前期は878,942千円の減少)となりまし
た。これは主に事業譲渡による収入が272,222千円となり、一方、映像マスター等の有形固定資産の取得による支
出が555,880千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が197,785千円等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、108,822千円(前期は171,591千円の増加)となりまし
た。これは主に長期借入の返済による支出が73,320千円、配当金の支払額が25,100千円等によるものでありま
す。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
期末 期末 期末
自己資本比率(%) 46.2 51.1 50.5
時価ベースの自己資本比率(%) 69.6 121.4 82.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 33.7 92.0 46.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 449.6 182.2 385.0
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な景気は拡大傾向にありますが、国際的な緊張の高まりや中国アニメーシ
ョン市場の変化などの影響もあり、アニメーション業界には引き続き厳しい状況が続くと予想しております。
平成30年１月31日に開示いたしましたNetflix株式会社との包括的業務提携契約につきましては、すでに多数の
作品群が制作を進めております。引き続き全世界への配信を目指した作品の共同製作を行ってまいります。
平成30年５月７日に開示いたしました株式会社NTTぷららとの資本業務提携につきましては、同社と株式会社講
談社と共同にてVRコンテンツの制作を発表いたしました。引き続き、高画質、新映像技術を含むコンテンツの共同
製作を目指していきます。
次期(2020年５月期)の連結業績見通しについて、映像制作事業におきましては、「攻殻機動隊 SAC_2045」「銀
河英雄伝説 Die Neue These」「FATE Grand Order」等の制作を行ってまいります。
出版事業におきましては、「魔法使いの嫁」「リィンカーネーションの花弁」「ドラゴン、家を買う。」等のコ
ミック単行本を発売していく予定です。
版権事業におきましては、「銀河英雄伝説 Die Neue These」「PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the
System」「ボールルームへようこそ」「進撃の巨人 Season ３」「 ヴィンランド・サガ」等を見込んでいます。
アプリ事業のアニメビーンズ及びWEB上のマンガ配信サイト「マンガドア」を運営する新設子会社の株式会社リ
ンガ・フランカについては、引き続き投資先行を見込んでいます。
以上により、売上高10,839百万円（前年比22.2％増）、営業利益221百万円（前年は307百万円の営業損失）、経
常利益220百万円（前年は307百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円（前年は179百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
2019年５月期の配当につきましては、１株当たり年間５円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場のニーズに応える制作体制や版権取得を強化し、さらなる、グローバル戦略の展開を図るために有効投資
してまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、期末に１株当たり５円の配当とする予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,525,861 3,497,237
受取手形及び売掛金 927,199 931,816
商品及び製品 116,099 124,770
仕掛品 2,567,587 2,840,281
貯蔵品 8,498 7,667
前渡金 244,505 32,400
その他 149,668 139,972
貸倒引当金 △5,210 △938
流動資産合計 7,534,210 7,573,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 948,784 954,157
減価償却累計額 △421,575 △455,163
建物及び構築物（純額） 527,209 498,994
土地 658,162 658,162
映像マスター 5,589,912 6,076,612
減価償却累計額 △5,315,232 △5,834,947
映像マスター（純額） 274,679 241,665
その他 183,702 260,479
減価償却累計額 △132,058 △157,557
その他（純額） 51,644 102,921
有形固定資産合計 1,511,695 1,501,743
無形固定資産
コンテンツ資産 679,522 360,459
その他 32,374 39,596
無形固定資産合計 711,897 400,055
投資その他の資産
投資有価証券 130,996 152,688
その他 312,881 294,092
貸倒引当金 △40,240 △25,918
投資その他の資産合計 403,636 420,863
固定資産合計 2,627,229 2,322,662
資産合計 10,161,440 9,895,868
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 682,363 616,629
1年内返済予定の長期借入金 73,320 47,002
未払金 531,788 502,861
未払法人税等 84,153 8,867
前受金 1,911,311 2,635,051
預り金 233,204 182,356
役員賞与引当金 37,666 13,641
株式給付引当金 － －
返品調整引当金 40,663 41,023
受注損失引当金 348,340 204,515
その他 361,142 196,419
流動負債合計 4,303,953 4,448,366
固定負債
長期借入金 247,002 200,000
株式給付引当金 35,496 35,496
退職給付に係る負債 57,092 51,827
役員退職慰労引当金 43,694 47,989
その他 105,140 76,036
固定負債合計 488,425 411,349
負債合計 4,792,378 4,859,716
純資産の部
株主資本
資本金 781,500 781,500
資本剰余金 2,132,016 2,132,016
利益剰余金 2,545,435 2,340,502
自己株式 △258,300 △258,417
株主資本合計 5,200,651 4,995,602
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,532 △2,106
その他の包括利益累計額合計 △3,532 △2,106
非支配株主持分 171,943 42,657
純資産合計 5,369,062 5,036,152
負債純資産合計 10,161,440 9,895,868
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 8,426,163 8,872,312
売上原価 7,074,210 8,196,371
売上総利益 1,351,952 675,941
返品調整引当金繰入額 － 360
返品調整引当金戻入額 4,400 －
差引売上総利益 1,356,352 675,581
販売費及び一般管理費 1,046,037 983,111
営業利益又は営業損失（△） 310,315 △307,530
営業外収益
受取利息 181 213
為替差益 － 3,202
受取賃貸料 35,298 26,699
補助金収入 71,875 1,517
その他 11,436 5,731
営業外収益合計 118,792 37,364
営業外費用
支払利息 2,082 1,573
為替差損 947 －
賃貸収入原価 26,174 20,844
知的財産関連費用 － 10,772
その他 13,172 4,340
営業外費用合計 42,376 37,530
経常利益又は経常損失（△） 386,730 △307,696
特別利益
子会社清算益 16,224 －
関係会社清算益 17,880 －
事業譲渡益 － 264,906
保険解約返戻金 56,466 －
特別利益合計 90,570 264,906
特別損失
減損損失 52,311 135,828
特別損失合計 52,311 135,828
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
424,990 △178,618
失（△）
法人税、住民税及び事業税 164,628 64,784
法人税等調整額 58,766 △6,903
法人税等合計 223,395 57,881
当期純利益又は当期純損失（△） 201,595 △236,499
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
54,455 △56,843
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
147,139 △179,655
帰属する当期純損失（△）
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㈱ＩＧポート（3791）2019年5月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 201,595 △236,499
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △16,544 1,425
その他の包括利益合計 △16,544 1,425
包括利益 185,051 △235,073
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 130,595 △178,229
非支配株主に係る包括利益 54,455 △56,843
- 9 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 781,500 1,922,669 2,422,970 △420,870 4,706,269
当期変動額
剰余金の配当 △24,675 △24,675
自己株式の取得 △84 △84
自己株式の処分 209,347 162,654 372,001
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
147,139 147,139
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 209,347 122,464 162,569 494,382
当期末残高 781,500 2,132,016 2,545,435 △258,300 5,200,651
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 13,011 13,011 282,596 5,001,877
当期変動額
剰余金の配当 △24,675
自己株式の取得 △84
自己株式の処分 372,001
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
147,139
株主資本以外の項目の当期
△16,544 △16,544 △110,652 △127,197
変動額（純額）
当期変動額合計 △16,544 △16,544 △110,652 367,184
当期末残高 △3,532 △3,532 171,943 5,369,062
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㈱ＩＧポート（3791）2019年5月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 781,500 2,132,016 2,545,435 △258,300 5,200,651
当期変動額
剰余金の配当 △25,276 △25,276
自己株式の取得 △116 △116
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△179,655 △179,655
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △204,932 △116 △205,049
当期末残高 781,500 2,132,016 2,340,502 △258,417 4,995,602
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △3,532 △3,532 171,943 5,369,062
当期変動額
剰余金の配当 △25,276
自己株式の取得 △116
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△179,655
株主資本以外の項目の当期
1,425 1,425 △129,286 △127,860
変動額（純額）
当期変動額合計 1,425 1,425 △129,286 △332,909
当期末残高 △2,106 △2,106 42,657 5,036,152
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 424,990 △178,618
減価償却費 680,691 982,901
減損損失 52,311 135,828
長期前払費用償却額 464 1,538
のれん償却額 8,654 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △172 △18,594
返品調整引当金の増減額（△は減少） △4,400 360
受注損失引当金の増減額（△は減少） 236,469 △143,825
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,900 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,082 △24,025
株式給付引当金の増減額（△は減少） △59,508 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,995 △5,265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,295 4,295
受取利息及び受取配当金 △181 △213
補助金収入 △71,875 △1,517
保険解約返戻金 △56,466 －
子会社清算損益（△は益） △16,224 －
事業譲渡損益（△は益） － △264,906
関係会社清算損益（△は益） △17,880 －
為替差損益（△は益） 947 △3,202
支払利息 2,082 1,573
売上債権の増減額（△は増加） 444,431 9,874
たな卸資産の増減額（△は増加） △708,199 △280,533
仕入債務の増減額（△は減少） △399,128 △65,806
未払金の増減額（△は減少） 245,712 △169,954
預り金の増減額（△は減少） △66,901 △51,239
前受収益の増減額（△は減少） 117,748 △118,579
前受金の増減額（△は減少） △368,172 723,740
前渡金の増減額（△は増加） △113,742 212,105
未収消費税等の増減額（△は増加） 77,905 △32,162
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,249 △17,303
その他 175,230 △55,637
小計 619,511 640,833
利息及び配当金の受取額 181 213
利息の支払額 △2,174 △1,554
補助金の受取額 71,875 1,517
法人税等の還付額 8,388 62,522
法人税等の支払額 △301,649 △104,884
営業活動によるキャッシュ・フロー 396,132 598,646
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,114 △10,115
定期預金の払戻による収入 10,113 10,114
投資有価証券の取得による支出 △25,000 △25,000
有形固定資産の取得による支出 △504,666 △555,880
無形固定資産の取得による支出 △463,135 △197,785
事業譲渡による収入 － 272,222
関係会社の清算による収入 23,880 －
出資金の払込による支出 △4,393 －
出資金の回収による収入 27,225 1,213
保険積立金の積立による支出 △5,176 △3,316
保険積立金の解約による収入 93,128 －
差入保証金の差入による支出 △20,950 △19,473
その他 147 6,438
投資活動によるキャッシュ・フロー △878,942 △521,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △273,320 △73,320
自己株式の取得による支出 △11 △116
自己株式の処分による収入 282,217 －
配当金の支払額 △24,532 △25,100
リース債務の返済による支出 △12,761 △10,285
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,591 △108,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,560 3,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △314,778 △28,624
現金及び現金同等物の期首残高 3,830,525 3,515,746
現金及び現金同等物の期末残高 3,515,746 3,487,122
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㈱ＩＧポート（3791）2019年5月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
㈱プロダクション・アイジー
㈱ジーベック
㈱マッグガーデン
㈱ウィットスタジオ
㈱シグナル・エムディ
㈱リンガ・フランカ
Production I.G.,LLC
Production I.G Canadian Bureau Inc.
CYBORG009 CALL OF JUSTICE 製作委員会
魔法使いの嫁 製作委員会
(2) 非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたXEBEC ADVANCE CO.,LTD.は売却したため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 7社
主要な会社の名称
The Black Prince 製作委員会
あまんちゅ! ～あどばんす～ 製作委員会
劇場版ときめきレストラン☆☆☆ 製作委員会
銀河英雄伝説 製作委員会
四月の永い夢 製作委員会
蒼穹のファフナー THE BEYOND 製作委員会
甲鉄城のカバネリ海門決戦 製作委員会
前連結会計年度において持分法の適用対象でありました甲鉄城のカバネリ 製作委員会、あまんちゅ!
製作委員会、黒子のバスケ総集編 製作委員会、義経千本桜 製作委員会、ブレイブウィッチーズVR 製
作委員会５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。また、新たに出資した製作委員会２社を持分法の適用範囲に含め
ております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社でありましたXEBEC ADVANCE CO.,LTD.は
売却したため、除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日か
ら連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
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その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
映像制作
(イ)商品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
(イ)製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ２～15年
映像マスター １年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産に
ついては利用可能期間(１年～４年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度
に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
ホ 返品調整引当金
出版物の将来の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品損失見込み額を計上し
ております。
ヘ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を引当計上しております。
ト 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘
定」に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理
資料に基づき有効性評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（追加情報）
（株式給付信託(J-ESOP))
１．取引の概要
当社は、2013年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士
気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。
本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及
び当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みで
す。
当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務
に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従
って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益
計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
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㈱ＩＧポート（3791）2019年5月期 決算短信
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により純資産の部に自己株式として計上しており
ます。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度 258,216千円、148,400株、当連結会計
年度 258,216千円、148,400株であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、映像制作事業、出版事業、版権事業の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社は「映像制作事業」「出版事業」及び「版権事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「映像制作事業」は、劇場アニメ、ＴＶ・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っていま
す。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売を行っています。「版権事業」は、
出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用
については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
映像制作事業 出版事業 版権事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,596,639 1,734,896 1,780,657 8,112,194 313,969 8,426,163
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 4,596,639 1,734,896 1,780,657 8,112,194 313,969 8,426,163
セグメント利益又は損失(△) △686,368 385,701 687,168 386,501 14,677 401,178
その他の項目
減価償却費 54,678 4,500 618,316 677,495 98 677,594
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
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㈱ＩＧポート（3791）2019年5月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
映像制作事業 出版事業 版権事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,925,935 1,266,879 1,451,990 8,644,805 227,507 8,872,312
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 5,925,935 1,266,879 1,451,990 8,644,805 227,507 8,872,312
セグメント利益又は損失(△) △538,566 131,924 190,175 △216,466 2,214 △214,252
その他の項目
減価償却費 81,895 7,988 889,902 979,787 208 979,996
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,112,194 8,644,805
「その他」の区分の売上高 313,969 227,507
連結財務諸表の売上高 8,426,163 8,872,312
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 386,501 △216,466
「その他」の区分の利益 14,677 2,214
のれんの償却額 △8,654 －
全社費用（注） △82,209 △93,277
連結財務諸表の営業利益 310,315 △307,530
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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㈱ＩＧポート（3791）2019年5月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱オー・エル・エム 1,081,079 映像制作事業、版権事業
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱円谷プロダクション 745,400 映像制作事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
映像制作事業 出版事業 版権事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 52,311 － － － － 52,311
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
映像制作事業 出版事業 版権事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 135,828 － － － － 135,828
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㈱ＩＧポート（3791）2019年5月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
映像制作事業 出版事業 版権事業 その他（注） 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － 8,654 8,654
当期末残高 － － － － － －
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 1,059.13円 1,017.65円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
30.77円 △36.61円
(△)
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信
託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱が所有している当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度273,730株 当連結会計年度148,452株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度148,442株 当連結会計年度148,510株
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 147,139 △179,655
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 147,139 △179,655
四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 4,781,670 4,906,948
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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