3791 Ｊ－ＩＧポート 2021-07-09 15:00:00
2021年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月9日
上場会社名 株式会社ＩＧポート 上場取引所 東
コード番号 3791 URL http://www.igport.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石川光久
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当執行役員 （氏名） 栗本典博 TEL 0422-53-0257
定時株主総会開催予定日 2021年8月30日 配当支払開始予定日 2021年8月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年8月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年5月期の連結業績（2020年6月1日∼2021年5月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年5月期 9,934 9.6 690 144.2 742 233.1 582 ―
2020年5月期 9,062 2.1 282 ― 222 ― △22 ―
（注）包括利益 2021年5月期 443百万円 （―％） 2020年5月期 0百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年5月期 117.87 ― 11.0 6.5 7.0
2020年5月期 △4.65 ― △0.5 2.1 3.1
（参考） 持分法投資損益 2021年5月期 ―百万円 2020年5月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年5月期 11,847 5,780 47.5 1,136.89
2020年5月期 11,150 4,962 44.3 1,007.70
（参考） 自己資本 2021年5月期 5,623百万円 2020年5月期 4,944百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年5月期 2,326 △1,369 △85 4,495
2020年5月期 1,732 △1,509 △80 3,629
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年5月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 25 ― 0.5
2021年5月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 50 8.5 0.9
2022年5月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 ―
（注）2021年５月期末配当金の内訳 普通配当金 ５円00銭 特別配当金 ５円00銭
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,800 8.7 103 △85.0 135 △81.8 △32 ― △6.56
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年5月期 5,055,400 株 2020年5月期 5,055,400 株
② 期末自己株式数 2021年5月期 109,033 株 2020年5月期 148,533 株
③ 期中平均株式数 2021年5月期 4,940,696 株 2020年5月期 4,906,883 株
（参考）個別業績の概要
2021年5月期の個別業績（2020年6月1日∼2021年5月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年5月期 131 25.1 △3 ― 5 △65.0 △69 ―
2020年5月期 104 △1.0 △20 ― 15 9.5 17 179.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年5月期 △14.12 ―
2020年5月期 3.54 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年5月期 3,749 3,611 96.3 730.19
2020年5月期 3,853 3,638 94.4 741.43
（参考） 自己資本 2021年5月期 3,611百万円 2020年5月期 3,638百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＩＧポート（3791）2021年5月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、再度の緊急事態宣言発令等により
企業活動は抑制され、幅広い業種で影響を受けており、経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にありま
す。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、多くの国で企業活動は抑制されておりま
すが、ワクチン接種の進んだ国から徐々に経済活動が再開され、個人消費等に回復の兆しが見え始めております。
当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、少子化や嗜好の多様化によるテレビの視聴
率低下やビデオパッケージの販売低迷等により厳しい状況が続いております。アニメーション制作の受注について
は製作委員会方式が主流ではありますが、配信会社よりオリジナルコンテンツの制作として直接受注することも増
えており受注環境は改善しております。また、コロナ禍の外出自粛によって在宅時間の増加やスマートフォン等の
メディアの普及や通信環境が改善したことにより、有料配信の市場が成長しております。
出版産業は、全国出版協会・出版科学研究所による2021年1月25日付発表によれば、紙と電子を合算した出版市
場は、前年比4.8％増の１兆6,168億円となりました。コロナ禍と「鬼滅の刃」ブームが大きく影響し紙の出版市場
が同1.0％と小幅なマイナスに留まった一方、電子出版市場が同28.0％増と大きく伸長したため、２年連続のプラ
ス成長となっております。電子出版市場における電子コミックは同31.9％増の3,420億円となり、電子出版市場に
おける電子コミックの市場占有率は87.0％となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、出版事業、版権事業が好調に推移したことにより、9,934,081千円
（前期比9.6％増）、経常利益は742,389千円（前期比233.1％増）、映像制作事業と出版事業による固定資産の減
損損失の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は582,366千円（前期は22,811千円の
親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(映像制作事業)
映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編・
後編」「鹿の王」、テレビ用(配信用)アニメーション「NOBLESSE-ノブレス-」「憂国のモリアーティ」「Vivy -
Fluorite Eye's Song-」「B: The Beginning Succession」等、その他、ビデオ用アニメーション、プロモーショ
ンビデオ・ＣМ・ゲーム・遊技機のアニメーションを制作しました。
新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を行っておりま
す。納品しました一部の作品について改善もみられましたが、一方、クオリティーを重視した作品については、
制作期間が長くなったことや外注費の高騰により、制作赤字や受注損失引当金を計上しております。
以上により、当事業の売上高は5,349,846千円（前期比2.7％減）、営業損失は127,285千円（前期は35,339千円
の営業利益）となりました。
(出版事業)
出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行しました。書
籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）は「魔法使いの嫁」「リィンカーネーションの花弁」
「転生貴族の異世界冒険録」の最新刊等、116点を刊行しました。書店向け出版売上はメディア化作品を中心に前
年を若干上回る結果となったほか、巣ごもり需要を反映した電子コミック市場の急拡大もあり、電子書籍売上は
前年対比172％増と好調に推移しました。
以上により、当事業の売上高は2,160,718千円（前期比36.6％増）、営業利益は410,499千円（前期比219.9％
増）となりました。
(版権事業)
版権事業におきましては、「GREAT PRETENDER」「B: The Beginning」「進撃の巨人」「攻殻機動隊」「ハイキ
ュー!!」「ヴィンランド・サガ」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
映像マスターとコンテンツ資産の減価償却費は、前期に比べ45,829千円減少しました。
以上により、当事業の売上高は2,131,559千円（前期比22.1％増）、営業利益は495,272千円（前期比81.8％
増）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売等により、当事業の売上高は
291,956千円（前期比23.2％増）となり、営業利益は35,725千円（前期は43,128千円の営業損失）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
(資産)
資産合計は、11,847,995千円(前期比6.3％増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金が866,162千円、前渡金が105,577千円増加し、一方、仕掛品が
294,518千円減少し、結果、9,051,210千円となりました。
固定資産につきましては、主に映像マスターが103,613千円、コンテンツ資産が74,235千円増加し、一方、建物
及び構築物が28,488千円減少し、結果、2,796,785千円となりました。
(負債)
負債合計は、6,067,220千円(前期比1.9％減)となりました。
流動負債につきましては、主に買掛金が160,040千円増加し、一方、１年以内返済予定の長期借入金が200,000
千円、前受金が144,030千円減少し、結果、5,817,200千円となりました。
固定負債につきましては、主に株式給付引当金が29,928千円増加し、結果、250,019千円となりました。
(純資産)
純資産は、5,780,774千円(前期比16.5％増)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が557,090千円、非支配株主
持分が139,335千円増加したことであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,495,744千円となり、前期と比べ866,161千円(前期比23.9％増)
の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,326,691千円(前期は1,732,950千円の増加)となりま
した。これは主に減価償却費が1,096,120千円、税金等調整前当期純利益が703,986千円、たな卸資産の減少が
315,443千円、仕入債務の増加が160,168千円となり、一方、法人税等の支払額が272,744千円、前渡金の増加が
105,577千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,369,644千円(前期は1,509,246千円の減少)となりま
した。これは主に映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が630,655千円、コンテンツ資産やソフトウェ
アの無形固定資産の取得による支出が740,972千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、85,722千円(前期は80,567千円の減少)となりました。
これは主に非支配株主からの払込みによる収入が150,000千円となり、一方、長期借入の返済による支出が
200,000千円、配当金の支払額が25,177千円等によるものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年５月期 2019年５月期 2021年５月期
期末 期末 期末
自己資本比率(%) 50.5 44.3 47.5
時価ベースの自己資本比率(%) 82.4 70.0 68.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 46.2 13.6 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 385.0 2,186.4 4,387.7
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、ビデオグラムの販売が低下傾向にある中、海外を含めた配信市場が大きく伸長し
ております。また、映像制作の受注金額も伸長傾向にありますが、優秀なクリエーターの確保に関わるコストは高
騰しており、経営環境は楽観できる状況ではありません。
このような状況の中、次期(2022年５月期)の連結業績見通しについて、当社グループでは映像制作事業におきま
しては、「銀河英雄伝説 Die Neue These」「攻殻機動隊 SAC_2045」「海賊王女」「VAMPIRE IN THE GARDEN」等を
制作してまいります。
出版事業におきましては、「魔法使いの嫁」「リィンカーネーションの花弁」「転生貴族の異世界冒険録」、テ
レビアニメ化が決定している「迷宮ブラックカンパニー」等のコミック単行本を刊行していく予定です。
版権事業におきましては、「攻殻機動隊」「GREAT PRETENDER」「Vivy -Fluorite Eye's Song-」等のシリーズタ
イトルを見込んでおります。
次期は映像制作事業の受注は好調であるものの、制作期間の長期化及び外注費の高騰の影響により、映像制作事
業の粗利率の低下が見込まれます。引き続き制作スケジュールの効率化、また、受注額を上げるなどの交渉を粘り
強く行ってまいります。
以上により、売上高10,800百万円（前年比8.7％増）、営業利益103百万円（前年比85.0％減）、経常利益135百
万円（前年比81.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円（前期は582百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
2021年５月期の配当につきましては、１株当たり年間10円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場のニーズに応える制作体制や版権取得を強化し、さらなる、グローバル戦略の展開を図るために有効投資
してまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、期末に１株当たり５円の配当とする予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,639,698 4,505,861
受取手形及び売掛金 1,196,800 1,225,181
商品及び製品 125,564 104,222
仕掛品 3,254,123 2,959,604
貯蔵品 7,748 8,165
前渡金 20,922 126,500
その他 204,251 122,069
貸倒引当金 △514 △395
流動資産合計 8,448,595 9,051,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 879,053 877,368
減価償却累計額 △443,279 △470,083
建物及び構築物（純額） 435,773 407,285
土地 658,162 651,619
映像マスター 6,987,704 7,440,646
減価償却累計額 △6,691,478 △7,040,806
映像マスター（純額） 296,226 399,839
その他 279,458 292,561
減価償却累計額 △187,375 △215,669
その他（純額） 92,083 76,892
有形固定資産合計 1,482,245 1,535,636
無形固定資産
コンテンツ資産 701,850 776,086
その他 38,353 15,396
無形固定資産合計 740,204 791,483
投資その他の資産
投資有価証券 172,701 170,500
その他 331,028 299,163
貸倒引当金 △24,568 －
投資その他の資産合計 479,161 469,664
固定資産合計 2,701,611 2,796,785
資産合計 11,150,206 11,847,995
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 562,177 722,217
１年内返済予定の長期借入金 200,000 －
未払金 626,948 644,347
未払法人税等 151,648 171,618
前受金 3,346,283 3,202,252
預り金 503,057 403,589
役員賞与引当金 37,418 73,895
株式給付引当金 62,292 －
返品調整引当金 69,463 52,413
受注損失引当金 163,993 179,703
その他 234,737 367,163
流動負債合計 5,958,017 5,817,200
固定負債
株式給付引当金 － 29,928
退職給付に係る負債 70,920 73,309
役員退職慰労引当金 56,672 66,311
その他 101,965 80,470
固定負債合計 229,557 250,019
負債合計 6,187,575 6,067,220
純資産の部
株主資本
資本金 781,500 781,500
資本剰余金 2,132,016 2,186,440
利益剰余金 2,292,414 2,849,505
自己株式 △258,462 △189,732
株主資本合計 4,947,469 5,627,713
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,799 △4,235
その他の包括利益累計額合計 △2,799 △4,235
非支配株主持分 17,960 157,296
純資産合計 4,962,631 5,780,774
負債純資産合計 11,150,206 11,847,995
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 9,062,984 9,934,081
売上原価 7,616,837 7,891,526
売上総利益 1,446,147 2,042,554
返品調整引当金繰入額 28,440 －
返品調整引当金戻入額 － 17,050
差引売上総利益 1,417,707 2,059,604
販売費及び一般管理費 1,134,760 1,368,709
営業利益 282,947 690,895
営業外収益
受取利息 1,008 889
持分法による投資利益 － 24,059
受取賃貸料 20,305 19,436
補助金収入 － 27,979
受取手数料 － 6,681
その他 7,118 1,316
営業外収益合計 28,431 80,364
営業外費用
支払利息 813 700
為替差損 314 －
賃貸収入原価 56,548 14,260
知的財産関連費用 9,002 8,033
投資事業組合運用損 4,780 4,791
資産除去債務履行差額 16,552 －
その他 506 1,083
営業外費用合計 88,517 28,869
経常利益 222,861 742,389
特別損失
減損損失 60,756 38,403
特別損失合計 60,756 38,403
税金等調整前当期純利益 162,104 703,986
法人税、住民税及び事業税 177,549 263,449
法人税等調整額 △17,018 △4,420
法人税等合計 160,530 259,028
当期純利益 1,573 444,957
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
24,385 △137,409
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△22,811 582,366
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 1,573 444,957
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △692 △1,436
その他の包括利益合計 △692 △1,436
包括利益 881 443,521
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △23,503 580,930
非支配株主に係る包括利益 24,385 △137,409
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 781,500 2,132,016 2,340,502 △258,417 4,995,602
当期変動額
剰余金の配当 △25,276 △25,276
自己株式の取得 △45 △45
親会社株主に帰属する当期
△22,811 △22,811
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △48,087 △45 △48,133
当期末残高 781,500 2,132,016 2,292,414 △258,462 4,947,469
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △2,106 △2,106 42,657 5,036,152
当期変動額
剰余金の配当 △25,276
自己株式の取得 △45
親会社株主に帰属する当期
△22,811
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△692 △692 △24,696 △25,388
変動額（純額）
当期変動額合計 △692 △692 △24,696 △73,521
当期末残高 △2,799 △2,799 17,960 4,962,631
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 781,500 2,132,016 2,292,414 △258,462 4,947,469
当期変動額
剰余金の配当 △25,276 △25,276
自己株式の処分 68,730 68,730
親会社株主に帰属する当期
582,366 582,366
純利益
連結子会社の増資による持
54,424 54,424
分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 54,424 557,090 68,730 680,244
当期末残高 781,500 2,186,440 2,849,505 △189,732 5,627,713
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △2,799 △2,799 17,960 4,962,631
当期変動額
剰余金の配当 △25,276
自己株式の処分 68,730
親会社株主に帰属する当期
582,366
純利益
連結子会社の増資による持
54,424
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△1,436 △1,436 139,335 137,899
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,436 △1,436 139,335 818,143
当期末残高 △4,235 △4,235 157,296 5,780,774
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 162,104 703,986
減価償却費 1,180,063 1,096,120
減損損失 60,756 38,403
長期前払費用償却額 4,128 1,908
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,773 △24,687
返品調整引当金の増減額（△は減少） 28,440 △17,050
受注損失引当金の増減額（△は減少） △40,522 15,710
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23,777 36,477
株式給付引当金の増減額（△は減少） 26,796 △32,364
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,093 2,388
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,682 9,638
受取利息及び受取配当金 △1,008 △890
補助金収入 － △27,979
為替差損益（△は益） 314 △116
支払利息 813 700
売上債権の増減額（△は増加） △263,686 △3,819
たな卸資産の増減額（△は増加） △414,717 315,443
立替金の増減額（△は増加） △108,616 108,016
仕入債務の増減額（△は減少） △54,358 160,168
未払金の増減額（△は減少） 56,288 154,223
預り金の増減額（△は減少） 320,700 △99,467
前受収益の増減額（△は減少） △364 △6,587
前受金の増減額（△は減少） 711,231 △144,030
前渡金の増減額（△は増加） 11,477 △105,577
未収消費税等の増減額（△は増加） 36,544 △1,005
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,147 119,364
その他 △10,443 262,812
小計 1,751,572 2,561,786
利息及び配当金の受取額 1,008 889
利息の支払額 △792 △530
補助金の受取額 － 27,979
法人税等の還付額 22,107 9,309
法人税等の支払額 △40,945 △272,744
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,732,950 2,326,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,116 △10,117
定期預金の払戻による収入 10,115 10,116
投資有価証券の取得による支出 △25,000 －
有形固定資産の取得による支出 △910,497 △630,655
無形固定資産の取得による支出 △548,613 △740,972
出資金の払込による支出 △12,750 －
保険積立金の積立による支出 △3,316 △3,316
差入保証金の差入による支出 △14,005 △20
その他 4,937 5,320
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,509,246 △1,369,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △47,002 △200,000
自己株式の取得による支出 △45 －
配当金の支払額 △25,074 △25,177
リース債務の返済による支出 △8,444 △10,545
非支配株主からの払込みによる収入 － 150,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △80,567 △85,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △676 △5,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,460 866,161
現金及び現金同等物の期首残高 3,487,122 3,629,582
現金及び現金同等物の期末残高 3,629,582 4,495,744
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㈱ＩＧポート（3791）2021年5月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
㈱プロダクション・アイジー
㈱マッグガーデン
㈱ウィットスタジオ
㈱シグナル・エムディ
㈱リンガ・フランカ
Production I.G.,LLC
CYBORG009 CALL OF JUSTICE 製作委員会
Great Pretenders 製作委員会
前連結会計年度において連結子会社でありました「魔法使いの嫁」製作委員会は、重要性が乏しくな
ったため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度より、新たに出資した「Great
Pretenders」製作委員会を連結範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 4社
主要な会社の名称
蒼穹のファフナー THE BEYOND 製作委員会
ヴィンランド・サガ 製作委員会
シネマラボ 製作委員会
Vivy -Fluorite Eye's Song- 製作委員会
前連結会計年度において持分法の適用対象でありました「銀河英雄伝説」「甲鉄城のカバネリ海門決
戦」「攻殻機動隊 SAC_2045」の製作委員会３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。また、新たに出資した「シネ
マラボ」「Vivy -Fluorite Eye's Song-」の製作委員会２社は重要性が増したため持分法の適用範囲に
含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日か
ら連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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㈱ＩＧポート（3791）2021年5月期 決算短信
ロ たな卸資産
映像制作
(イ)商品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
(イ)製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ２～15年
映像マスター １年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年））に基づいており、
コンテンツ資産については１年であります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
ホ 返品調整引当金
出版物の将来の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品損失見込み額を計上し
ております。
ヘ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を引当計上しております。
ト 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
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㈱ＩＧポート（3791）2021年5月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘
定」に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理
資料に基づき有効性評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた7,118千円は、
「受取手数料」1,411千円、「その他」5,706千円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた5,286千円は、
「投資事業組合運用損」4,780千円、「その他」506千円として組み替えております。
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㈱ＩＧポート（3791）2021年5月期 決算短信
（追加情報）
（株式給付信託(J-ESOP))
１．取引の概要
当社は、2013年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士
気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。
本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及
び当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みで
す。
当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務
に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従
って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益
計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しており
ます。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 258,216千円、148,400株、当連結会計
年度 189,486千円、108,900株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言の発令等経済活動が制限されたため、業績に影響が
及んだものの、経済活動の再開に伴い徐々に回復傾向で推移しました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な
情報に基づき、2022年５月期も引き続き回復基調に向かうものと仮定し、受注損失引当金等の会計上の見積
りを行っております。
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㈱ＩＧポート（3791）2021年5月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、映像制作事業、出版事業、版権事業の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社は「映像制作事業」「出版事業」及び「版権事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「映像制作事業」は、劇場アニメ、ＴＶ・配信・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っ
ております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っておりま
す。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用
については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
映像制作事業 出版事業 版権事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,498,393 1,581,442 1,746,167 8,826,002 236,982 9,062,984
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 5,498,393 1,581,442 1,746,167 8,826,002 236,982 9,062,984
セグメント利益又は損失(△) 35,339 128,340 272,393 436,074 △43,128 392,945
その他の項目
減価償却費 113,437 9,600 1,052,750 1,175,788 1,459 1,177,247
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っていおります。
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㈱ＩＧポート（3791）2021年5月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
映像制作事業 出版事業 版権事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,349,846 2,160,718 2,131,559 9,642,124 291,956 9,934,081
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 5,349,846 2,160,718 2,131,559 9,642,124 291,956 9,934,081
セグメント利益又は損失(△) △127,285 410,499 495,272 778,485 35,725 814,211
その他の項目
減価償却費 74,488 11,637 1,006,920 1,093,046 174 1,093,221
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,826,002 9,642,124
「その他」の区分の売上高 236,982 291,956
連結財務諸表の売上高 9,062,984 9,934,081
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 436,074 778,485
「その他」の区分の利益 △43,128 35,725
全社費用（注） △109,998 △123,316
連結財務諸表の営業利益 282,947 690,895
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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㈱ＩＧポート（3791）2021年5月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱フジテレビジョン 1,014,418 映像制作事業、版権事業、その他
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
8,760,874 614,819 476,925 44,104 37,358 9,934,081
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱アニプレックス 1,591,856 映像制作事業、版権事業、その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
映像制作事業 出版事業 版権事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 59,028 － 1,727 － － 60,756
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
映像制作事業 出版事業 版権事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 15,238 16,623 － － 6,542 38,403
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㈱ＩＧポート（3791）2021年5月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 1,007.70円 1,136.89円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△4.65円 117.87円
(△)
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通
株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産
として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定してお
ります。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 148,517株 当連結会計年度 114,704株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 148,533株 当連結会計年度 109,033株
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△22,811 582,366
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △22,811 582,366
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 4,906,883 4,940,696
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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