証券コード 3788
2019年 12月期通期
決算説明資料
免責事項
本資料の内容は、作成日時点において、一般的に認識さ
れている経済・社会等の情勢ならびに当社が合理的と判
断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経
営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可
能性があります。
本資料およびその記載内容について、当社の書面による
事前の同意なしに、第三者がその他の目的で公開または
利用することはできません。
目次
1. GMOクラウド会社概要
2. 2019年 12月期通期決算概要
3. 事業概況
• クラウド・ホスティング事業
• セキュリティ事業
• ソリューション事業
3
1. GMOクラウド会社概要
GMOクラウド会社概要
GMOクラウド会社概要
会社名 GMOクラウド株式会社
証券コード 3788（東証一部）
設立 1997年 5 月 株式会社アイル
事業内容 総合インターネットサービスの提供
クラウド・ホスティング事業（クラウド、ホスティングサービス）
主力事業 セキュリティ事業（電子認証、企業向けID・パスワード管理サービス）
ソリューション事業（IoT関連、O2Oアプリ、電子契約、ネットワークエン
ジン、車両遠隔診断）
親会社 GMOインターネット株式会社（東証一部：9449）被持株比率51.8％※
＊2001年5月 GMOインターネットグループへ参加
子会社 15社 連結13社(国内6社、海外7社) 非連結2社（2019年12月末現在）
従業員数 連結932名（2019年12月末現在）
※当第２四半期決算説明資料より、被持株比率は自己株式を控除して算定しております。
5
GMOクラウド会社概要
GMOクラウドの事業領域
インターネットの安全を支える
クラウド・ホスティング事業
• 安全なクラウド基盤の提供
セキュリティ事業
• 電子認証により、通信（取引）を守る
• ID管理により、利用者の入り口を守る
企業のクラウド利用を支える・便利にする
ソリューション事業
• 「IoT関連」「O2Oアプリ」「電子契約」
「ネットワークエンジン」｢車両遠隔診断｣
6
2. 2019年 12月期通期決算概要
2019年12月期 通期決算概要
セグメント別トピックス ハイライト
クラウド・ホスティング事業
既存サービスの統廃合（選択と集中）の継続でコスト削減
新サービス「CloudCREW」の開始により売上拡大
セキュリティ事業
SSLサーバ証明書の国内市場においてシェア50％を突破
eIDAS準拠の電子署名サービスを販売開始
ソリューション事業
「GMO電子契約サービスAgree」が総務省後援「ASPIC IoT・AI・クラ
ウドアワード」で準グランプリ賞を受賞
コネクテッドカー関連事業を分社化し双日株式会社と合弁事業化
8
2019年12月期 通期決算概要
2019年12月期 通期連結決算概要[累計比較]
2018年Q４実績 2019年Q４実績 前年同期比
単位 百万円
売上高 12,738 13,109 +2.9％
営業利益 1,408 1,439 +2.2％
親会社帰属利益 956 1,073 +12.2％
EBITDA※ 1,538 1,564 +1.7%
※EBITDA: 営業利益＋販売管理費償却費＋のれん償却費
9
2019年12月期 通期決算概要
2019年12月期 通期連結決算概要[累計比較]
セグメント別売上高（セグメント間取引控除前）
クラウド・ホスティング セキュリティ ソリューション クラウド・ホスティング事業
百万円
16,000 従来のホスティングサービスは減少傾
連結+2.9％
向も、新規サービスの開始により増収
14,000 13,109※2
12,738 ※１
△1.9％ 1,013
1,033
12,000 セキュリティ事業
10,000 ポンド安の影響をうけるが、国内およ
+7.4％ び海外市場ともに電子証明書の継続成
6,408 6,884
8,000 長が貢献し増収
ソリューション事業
6,000
電子契約サービスAgreeは売上好調推
4,000
＋0.6％ 移。ゲーム向けネットワークエンジン
5,578 5,611
2,000
Photon、新規サービスの進捗遅れに
より減収
2018Q4 2019Q4
※1 調整額としてセグメント間取引消去 281百万円
※2 調整額としてセグメント間取引消去 400百万円
10
2019年12月期 通期決算概要
2019年12月期 通期連結決算概要[累計比較]
セグメント別営業利益（セグメント間取引控除前）
クラウド・ホスティング事業
クラウド・ホスティング セキュリティ ソリューション
百万円 新規サービスによる売上原価およ
び人件費・業務委託費の増加によ
2,500
連結 り減益
2,000
+2.2％ 1,439
1,408
セキュリティ事業
1,500
売上成長によりシステム投資およ
1,000 1,463
+14.6％ 1,677 び新規事業投資（人件費/業務委
託費/ソフトウェア費）を吸収
500
301 291 ソリューション事業
△3.4％
-364
-530
減収の影響およびカークラウド事
-500 業、新規サービスの開発費用増加
により営業利益減少
2018Q4 2019Q4
-1,000
11
2019年12月期 通期決算概要
2019年12月期 通期連結決算概要[四半期比較]
売上高は全てのセグメントにおいて３Ｑ比で増収
親会社帰属利益は特別損失（減損損失）により減少
単位： 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年
前四半期比
百万円 ４Q １Q ２Q ３Q ４Ｑ
売上高 3,284 3,222 3,239 3,212 3,434 + 6.9%
営業利益 331 395 351 324 367 +13.4%
経常利益 325 396 357 338 393 +16.0%
親会社
帰属利益 130 326 306 287 153 △46.7%
12
2019年12月期 通期決算概要
2019年12月期 通期セグメント情報［四半期比較］
クラウド・ホスティング事業は、新規サービス開始により増収も
新規費用負担（人件費／業務委託費）により減益
セキュリティ事業は、国内海外ともに販売好調により増収増益
クライアント証明書・電子署名が国内外で増加傾向
売上高 百万円 営業利益 百万円
2018年 2019年 前年 2018年 2019年 前年
セグメント セグメント
４Q ４Q 同期比 ４Q ４Q 同期比
クラウド・ クラウド・
ホスティング 1,382 1,445 + 4.5% ホスティング 74 39 △47.3%
セキュリティ 1,667 1,842 +10.5% セキュリティ 338 454 +34.2%
ソリューション 293 274 △6.6% ソリューション △88 △127 -
消去又は 消去又は
全社 △59 △128 - 7 1 -
全社
連結計 3,284 3,434 + 4.6% 連結計 331 367 +10.9%
13
2019年12月期 通期決算概要
2019年 通期連結決算概要[予想対比]
セキュリティ事業の為替影響およびソリューション事業の
ゲーム関連サービス不振等により売上・営業利益予想下回る
単位： 2018年 2019年 2019年
達成率
百万円 通期実績 (業績予想) 通期実績
売上高 12,738 14,015 13,109 93.5%
営業利益 1,408 1,550 1,439 92.9%
経常利益 1,490 1,550 1,485 95.9%
親会社
帰属利益 956 1,010 1,073 106.3%
14
2019年12月期 通期決算概要
2019年 通期連結決算概要[予想対比]
4Q実績
単位：百万円
売上高 2,100 営業利益 通期予想
16,000 （%は達成率）
93.5% 106.4%
14,000 92.9%
1,600
12,000
10,000
1,100
8,000 93.9%
100.6%
6,000
600
4,000
96.5%
77.8%
2,000
100
-400
CH:クラウド・ホスティング事業 SE:セキュリティ事業 SOL:ソリューション事業
15
2019年12月期 通期決算概要
連結貸借対照表
単位：百万円 2018年12月末 2019年12月末 増減率 主な資産増減要因
流動資産 6,505 6,864 +5.5% 現預金
(現金預金) 4,356 4,433 +1.8% +76百万円
(売掛金) 1,439 1,509 +4.8% ソフトウェア
固定資産 2,618 3,089 +18.0% +464百万円
(ソフトウェア) 677 1,141 +68.6% 投資有価証券
(のれん) - - - +113百万円
(投資有価証券) 504 617 +22.4%
（関係会社株式） 57 57 ‐
資産合計 9,124 9,954 +9.1% 主な負債増減要因
買掛金
負債 3,291 3,519 +6.9%
△82百万円
(前受金) 1,528 1,753 ＋14.8%
リース債務
(借入＋リース債務) 385 284 △26.3%
純資産 5,832 6,434 +10.3% △101百万円
(株主資本) 5,609 6,204 +10.6% 前受金
(その他包括利益累計) 195 203 +4.5％ +225百万円
(非支配株主持分) 27 26 +4.2% 賞与引当金
負債・純資産合計 9,124 9,954 +9.1% △46百万円
16
2019年12月期 通期決算概要
キャッシュ・フロー概要
2018年 2019年
主な要因
単位：百万円 4Q 4Q
税前利益 +250百万円
減価償却費 △63百万円
営業キャッシュ・フロー 1,878 1,726 減損損失 △230百万円
仕入債務減少 △189百万円
前受金増加 +216百万円
固定資産の取得
△329百万円
投資キャッシュ・フロー △361 △891 長期貸付金回収
△159百万円
財務キャッシュ・フロー △547 △671 配当金支払 △160百万円
現金同等物の増減額 +860 +126
現金及び現金同等物の
期末残高 4,496 4,623
17
2019年12月期 通期決算概要
2020年 通期業績予想
セキュリティ事業およびソリューション事業の伸張により
新規開発投資等の費用増加をこなし増収増益を計画
2019年12月期 2020年12月期
単位:百万円 2019年比
（実績） (予想)
売上高 13,109 13,691 + 4.4%
営業利益 1,439 1,542 + 7.1%
経常利益 1,485 1,570 + 5.7%
親会社帰属利益 1,073 1,132 + 5.5%
1株当たり
純利益(円) 93.18 98.27 -
18
2019年12月期 通期決算概要
2020年 通期業績予想 〔セグメント別〕
クラウド・ホスティング事業は「CloudCREW」体制強化で増収増益計画
ソリューション事業は電子契約サービスおよびカークラウド事業合弁化に
よる新規市場開拓に注力
売上高 営業利益
2019年 2020年 2019年 2020年
単位： 単位：
12月期 12月期 2019年比 12月期 12月期 2019年比
百万円 百万円
(実績) (予想) (実績) (予想)
クラウド･ クラウド･
ホスティング 5,611 5,734 +2.2% ホスティング 291 301 +3.4%
セキュリティ 6,884 7,161 +4.0% セキュリティ 1,677 1,742 +3.9%
ソリューション 1,013 1,328 +31.1% ソリューション △530 △495 －
消去又は
全社 △400 △532 － 調整 + 0 △6 －
連結計 13,109 13,691 +4.4% 連結計 1,439 1,542 +7.1%
19
3. 事業概況
クラウド・ホスティング事業
安全なクラウド基盤の提供
クラウド･ホスティング事業
クラウドサービス売上高推移
百万円
売上高 マネージドクラウドサービス開始※により売上が好調に推移
400
四半期売上高
300
2019年12月期通期
200 売上高： 1,462百万円
前年同期比：+6.7％
100
0
※ 19Q2よりクラウドサービスの新商材「CloudCREW」の数値を算入
21
クラウド･ホスティング事業
クラウド・ホスティング事業 商材別実績推移
150 単位：
四半期別 商材別件数※ 百万円 四半期別 商材別売上高※
単位：
共用件数
500 共用売上高 VPS売上高
千件 VPS件数
クラウド売上高 専用売上高
120 クラウド件数
OEM売上高
専用件数
400
OEM件数
90
300
60
200
30
100
0 0
※ 19Q2よりクラウドサービスの新商材「CloudCREW」の数値を算入
22
3. 事業概況
セキュリティ事業
電子認証により、通信（取引）を守る
セキュリティ事業
EU圏内で法的効力を持つeIDAS・PSD2準拠のセキュリティ
サービスを開始。電子文書等の改ざん防止を強化
EU加盟国間に加え、世界中の企業がEU加盟国と取引を行う際にも必要
eIDAS：
本人確認の電子ID（eID）、電子認証・電子署名などの電子トラストサービス
（eTS）の統一基準を定めた法的規則。 EU加盟国における電子取引に関する信頼
性の向上とセキュリティ保護を目的。
PSD2：
2016年施行の「EU決済サービス指令（Payment Service Directive ）」の改定版
として、2019年に施行された法的枠組み。EU加盟国における決済の安全性や安定
性を向上させるほか、決済サービス市場の効率化などを目的。
24
セキュリティ事業
SSL証明書発行枚数
国内および海外において堅調に取引量が増加
発行枚数 (万枚)
発行枚数（枚）
新規発行枚数※1 月末有効枚数※2 売上高（百万円）
150 1,900
100,000 海外 国内 セキュリティ売上
海外 国内
90,000 1,800
80,000
1,700
70,000 100
60,000 1,600
50,000
1,500
40,000 低額の証明書発行のため、
国内の証明書発行枚数が急増 50 大型案件の更新と10月以降の
30,000 ボンド高の影響および国内の
1,400
売上成長が牽引し増加
20,000
1,300
10,000
0 0 1,200
※1 枚数無制限契約及び毎月大量発行の枚数を調整した数値
※2 有効枚数とは、現在電子証明書の有効期限内であり実際に利用されているアクティブな枚数
25
3. 事業概況
ソリューション事業
プラットフォーム IoTソリューションサービスの提供
ソリューション事業
コネクテッドカーサービス
事故を自動検知・通報するOBDⅡ※コネクタで
リース事業者など法人の自動車管理をサポート
■セキュアかつ常時データ通信が可能
（電子証明書搭載）
■自動車の衝撃を検知して自動通知
■メーカー・車種の固有情報を診断
■事故の際は事故受付センターと連携
コネクテッドカー事業を分社化し （GMOモビリティクラウド）を設立
CASE（コネクテッド/自動運転/シェアリング/電動化）に適応した新しいビジネスモデルを推進する大手
総合商社の双日と協力し合弁事業化。次世代のカーライフを支えるコネクテッドカーサービスを提供する
べく、2020年1月に設立いたしました。
※OBD(On-Board Diagnostics)とは、自動車のエンジンやブレーキなどの電子制御装置（ECU）内部に搭載された車載式故障診断機能。
【詳細URL】https://ir.gmocloud.com/news/press/gmo-mobi/200120_3020.html
27
ソリューション事業
コネクテッドカーサービス
自社ブランド向けコネクテッドカーアプリの制作サービスを開始
「LINKDrive collabo」は、自動車関連の事業者が自社ブランドのオリジナルアプリを作成できるサービス。
自動車に専用の車載コネクタ（OBDⅡ）を装着することで、車両情報（走行距離、走行時間、燃費、車速、エ
ンジンの回転数など）をクラウド上で管理・確認することが可能となる。
※OBD(On-Board Diagnostics)とは、自動車のエンジンやブレーキなどの電子制御装置（ECU）内部に搭載された車載式故障診断機能。
【詳細URL】https://ir.gmocloud.com/news/press/gmo-mobi/200120_3019.html
28
ソリューション事業
Webソリューション O2O※
「LINKDrive collabo」のアプリ作成をはじめ
会員向け機能のカスタマイズで多業種へ展開拡大
累計ダウンロード数の推移 トピックス
GMOおみせアプリ 「チケット＋（プラス）」
3,000 単位：千件 リリース
2,750
アプリでチケット（回数券）管理を可能にし、
2,500
顧客の囲い込みやリピーター集客に活用。店舗
2,250
での作業負担も軽減。
2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250
0
※O2O: オンラインとオフラインの購買活動が連携し合う、またはオンラインでの活動が実店舗の購買に影響を及ぼすサービスのこと
【詳細URL】https://gmo-app.jp/detail.html?no=286
29
ソリューション事業
ネットワークエンジン
海外における代理店増加し収益化加速へ
Photonアカウント数推移 トピックス
累計数(人)
21,000 定額課金制の３Ｄゲーム開発エンジン
「PLAYCANVAS」において大手企業を
国内 海外
19,000 はじめ、ゲーム以外の領域で案件を獲得。
17,000 ユーザー登録数も増加傾向。
15,000
13,000
11,000
9,000
7,000
5,000
3,000
1,000
【詳細URL】 https://www.photonengine.com/ja-JP/Photon
30
ソリューション事業
電子契約サービス（GMO電子契約Agree）
アカウント数は前年同期に比べ倍増
累計数(件) アカウント数推移 トピックス
3,800
3,500
3,200
2,900
2,600
2,300
2,000
1,700
1,400
1,100
「GMO電子契約Agree」をベースにし
800 た電子契約サービス「WAN-SIGN」が
500 「ASPIC IoT･AI･クラウドアワード
200 2019」で準グランプリを受賞
【詳細URL】https://ir.gmocloud.com/news/press/gmo-hs/191111_3011.html
31
ソリューション事業
電子契約サービス（GMO電子契約Agree）
不動産関連事業者間のデータ連携サービスと提携開始
「キマRoom!Connect」は、不動産業界において、ワンクリックで契約関連情報のデータ共有し、双方の生
産性向上を実現するサービス。現在、国交省主導で不動産業界においても電子契約サービスの導入が推進さ
れており、その中で、「GMO電子契約Agree」が同サービスと連携することにより不動産業界のさらなる生
産性向上を目指す。
【詳細URL】 https://ir.gmocloud.com/news/press/gmo-hs/200127_3029.html
32
GMOクラウドグループは
へ
当資料に関するお問合せ先
GMOクラウド株式会社 社長室 IR担当 中、松下
TEL：03-6415-6100
E-mail：ir_@gmocloud.com または https://ir.gmocloud.com/contact/ir/ よりお問合せください。