3788 ＧＭＯＧＳＨＤ 2019-05-09 15:31:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 ＧＭＯクラウド株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3788 URL https://ir.gmocloud.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青山 満
専務取締役 グループ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 閑野 倫有 (TEL) 03-6415-6100
CFO
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 ( )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 3,222 3.7 395 9.7 396 12.4 326 41.2
2018年12月期第１四半期 3,106 3.3 360 32.1 352 31.6 231 24.0
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 346百万円( 216.5％) 2018年12月期第１四半期 109百万円( △28.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 28.33 －
2018年12月期第１四半期 20.06 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 8,958 5,700 63.3
2018年12月期 9,124 5,832 63.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 5,671百万円 2018年12月期 5,804百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 0.00 0.00 0.00 41.52 41.52
2019年12月期 0.00
2019年12月期(予想) 0.00 0.00 43.84 43.84
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,015 10.0 1,550 10.0 1,550 4.0 1,010 5.6 87.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 11,693,000株 2018年12月期 11,693,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 173,616株 2018年12月期 173,585株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 11,519,392株 2018年12月期１Ｑ 11,519,456株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益に足踏
み感がみられるものの、雇用情勢および所得環境の改善傾向が持続し、景気は全体として緩やかな回復基調が続い
ております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の拡大をはじめとした通商問題の動向や中国経済の減速な
ど、海外経済の不確実性の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要
となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
サービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供
しております。
また、当社グループは、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場おいて、次の成長・収益基盤の
柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの
管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧ
ＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協
業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小
様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社
グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,222,879千円(前年同期比3.7％増)、営業利益
395,791千円(同9.7％増)、経常利益396,433千円(同12.4％増)、および親会社株主に帰属する四半期純利益326,358
千円(同41.2％増)となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
－ 2 －
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの売上は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社
との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間において
は、過年度より取り組んでいる、サービス統廃合による原価削減効果や、固定資産の新規取得抑制による減価償却
費の減少などの影響により、前年同期に比べ増益となりました。今後においては、継続して既存サービスの統廃合
などのコスト削減を進めるとともに、商材の見直しによる付加価値向上やカスタマーサポートをはじめとするサー
ビス品質の向上など、選択と集中による収益拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,369,947千円(前年同
期比3.0％減)、セグメント利益は、選択と集中による効果のほか、連結子会社ＧＭＯグローバルサイン社からの受
取配当金278,980千円の影響により394,944千円(同505.3％増)となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、ICチップに電子証明書を直接書き込むこと
のできる「G-Shield」をBig Good社と共同開発し、３月より提供を開始いたしました。これにより、インターネッ
トに接続するIoTデバイスに搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明するクライアント証明書※２
を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。
今回の提供開始に合わせ、IoTスマートホーム関連事業を展開する日栄インテック社やShenzhen Atte Smart Tech
社での採用が決定いたしました。また、半導体プロバイダーのREALTEK社とは、本製品導入に向けた共同研究を開始
いたしました。
また、IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」は、より多くのサービスの安全、安心な利用環境を実現
するサービスへと成長させるべく、３月16日より「トラスト・ログイン byGMO」※３に名称を変更いたしました。
これに伴い、SAML認証※４によるシングルサインオンの利用を可能にする独自の登録機能を無料で提供開始いたし
ました。
このほか、ＧＭＯグローバルサイン社の提供するクライアント証明書発行サービスとマイクロソフト社の提供す
る業務利用のモバイル端末を管理するサービス「Microsoft Intune」※５の連携を３月末より開始いたしました。
今後「Microsoft Intune」を導入している企業は、従業員が業務利用するスマートフォンやタブレット端末に対し
て、ＧＭＯグローバルサイン社のクライアント証明書を簡単に導入可能となります。
４月からは、デバイス間の接続や通信におけるセキュリティソリューションを海外で展開するVENAFI社および国
内でソフトウェア販売を行うNSDビジネスイノベーション社との３社間で協業を開始いたしました。VENAFI社の提供
する電子証明書の一元管理ツール「Venafi Trust Protection Platform」※６の日本展開を支援し、これを導入い
ただいた企業で、現在利用している電子証明書の切り替えや再発行などが生じた際は、ＧＭＯグローバルサイン社
の電子証明書を提供いたします。また、「Venafi Trust Protection Platform」はＧＭＯグローバルサイン社の既
存のお客様にも提案してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は1,698,211千円(前年同期比11.7
％増)、セグメント利益は410,500千円(同14.0％増)となりました。
※２: クライアント証明書とは、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインスト
ールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証するもの
※３: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシング
ルサインオン等を利用できるサービス
※４: SAML認証とは、サービスごとにID/パスワードの発行・管理が不要となる認証規格。セキュリティの向上が
図れ、ID管理にかかる業務負担を軽減することができる
※５: 「Microsoft Intune」とは、マイクロソフト社が提供する、インターネットを経由してモバイルデバイスの
ソフトウェア更新やセキュリティチェックなどを管理できるサービス
※６: 「Venafi Trust Protection Platform」とは、様々なデバイスやソフトウェアにインポートされている電子
証明書の運用状況の管理や有効期限の更新を自動化するなど、複数の電子証明書を一元管理できるサービス
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（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、
特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型
のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービ
スの提供を進めております。加えてAI※７・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り
組んでおります。
３月には、当社と、精麦加工最大手のはくばく社、東京都立産業技術研究センターの三者共同で、製造業の現場
の生産性を向上させるIoT製品の普及促進を目的とした研究・実証実験を開始いたしました。これは東京都立産業技
術研究センターの「中小企業のIoT化支援事業」で実施している共同研究の一環で、今後の製造業におけるAI・IoT
製品の普及に向けた課題の発見や活用事例を作る取り組みとなります。
企業のIoT・AIをサポートする「IoTの窓口 byGMO」では、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画
像認識して値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」の製品版を１月より提供開始いたしま
した。
電子契約サービス※８「GMO電子契約Agree byGMO」は、３月より、情報資産管理のリーディングカンパニーであ
るワンビシアーカイブズ社の展開する電子契約サービス「WAN-Sign」のプラットフォームとして採用されました。
「WAN-Sign」は電子契約と書面契約を一元管理できるサービスで、電子契約導入前に締結した書面契約書や導入後
に発生する書面契約書にも対応可能となります。また、本サービスは「GMO電子契約Agree byGMO」と同一プラット
フォームのため、ＧＭＯグローバルサイン社が発行する電子証明書の利用が可能となります。今後は、両サービス
の互換接続を実現させることで、それぞれのユーザーが相互に署名文書の受取を可能にするなど、サービス拡充を
進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は247,972千円(前年同期比1.6％
減)、セグメント損失は108,323千円(前年同期は72,660千円のセグメント損失)となりました。
※７: AIとは、人間の知能の一部である「調べる」「計算する」「予測する」「判断する」などを、ソフトウェア
を用いて再現するための試みや技術
※８: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,347,373千円となり、前連結会計年度末に比べ
158,367千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少188,304千円、関係会社預け金の減少200,000
千円、売掛金の増加112,379千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,611,034千円となり、前連結会計年度末に比べ7,320
千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の増加42,073千円、リース資産（純額）の
減少17,497千円、投資有価証券の減少19,419千円、繰延税金資産の減少12,913千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,032,589千円となり、前連結会計年度末に比べ15,777
千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少108,620千円、未払金の増加35,694千円、未払消費税等の増
加21,043千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、225,439千円となり、前連結会計年度末に比べ18,052千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少16,365千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,700,377千円となり、前連結会計年度末に比べ131,857
千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益326,358千円及び支払配当金478,286
千円を計上したことによる利益剰余金の減少151,927千円、為替換算調整勘定の増加12,261千円であります。
－ 4 －
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年２月12日付け公表の「2018年12月期 決算短信」に記載の業
績予想から変更はありません。
－ 5 －
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,356,680 4,168,375
関係会社預け金 200,000 －
売掛金 1,439,994 1,552,373
前払費用 355,126 393,685
その他 223,142 304,251
貸倒引当金 △69,203 △71,314
流動資産合計 6,505,740 6,347,373
固定資産
有形固定資産
建物 88,162 90,428
減価償却累計額 △51,508 △53,117
建物（純額） 36,653 37,311
車両運搬具 3,128 3,113
減価償却累計額 △1,216 △1,340
車両運搬具（純額） 1,911 1,773
工具、器具及び備品 2,144,569 2,242,495
減価償却累計額 △1,580,040 △1,635,892
工具、器具及び備品（純額） 564,529 606,602
リース資産 934,454 916,934
減価償却累計額 △586,309 △586,288
リース資産（純額） 348,144 330,646
有形固定資産合計 951,238 976,333
無形固定資産
ソフトウエア 677,081 709,542
その他 69,837 56,025
無形固定資産合計 746,918 765,568
投資その他の資産
投資有価証券 504,291 484,871
関係会社株式 57,068 57,068
敷金及び保証金 151,347 149,474
繰延税金資産 109,399 96,485
その他 98,091 81,231
投資その他の資産合計 920,197 869,131
固定資産合計 2,618,354 2,611,034
資産合計 9,124,094 8,958,407
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,352 92,731
未払金 441,672 477,366
前受金 1,528,067 1,537,634
リース債務 173,263 168,883
未払法人税等 205,006 186,273
未払消費税等 87,477 108,520
賞与引当金 147,693 131,170
その他 263,834 330,008
流動負債合計 3,048,367 3,032,589
固定負債
リース債務 212,299 195,933
その他 31,192 29,505
固定負債合計 243,492 225,439
負債合計 3,291,859 3,258,029
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 56,667 56,667
利益剰余金 4,798,864 4,646,936
自己株式 △162,924 △163,027
株主資本合計 5,609,506 5,457,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,976 159,492
為替換算調整勘定 42,099 54,361
その他の包括利益累計額合計 195,075 213,853
非支配株主持分 27,652 29,048
純資産合計 5,832,235 5,700,377
負債純資産合計 9,124,094 8,958,407
－ 7 －
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,106,878 3,222,879
売上原価 1,195,159 1,175,918
売上総利益 1,911,719 2,046,961
販売費及び一般管理費 1,550,974 1,651,169
営業利益 360,745 395,791
営業外収益
受取利息 1,783 3,359
受取配当金 3,879 128
投資事業組合運用益 751 7,946
補助金収入 5,213 8,844
その他 3,781 3,980
営業外収益合計 15,409 24,259
営業外費用
支払利息 2,527 1,463
投資事業組合運用損 5,743 498
為替差損 14,553 21,622
その他 714 33
営業外費用合計 23,538 23,618
経常利益 352,615 396,433
特別利益
事業譲渡益 － 31,199
特別利益合計 － 31,199
特別損失
投資有価証券評価損 21,751 －
特別損失合計 21,751 －
税金等調整前四半期純利益 330,863 427,632
法人税、住民税及び事業税 68,017 91,613
法人税等調整額 31,316 8,639
法人税等合計 99,333 100,252
四半期純利益 231,529 327,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 440 1,021
親会社株主に帰属する四半期純利益 231,089 326,358
－ 8 －
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 231,529 327,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,956 6,516
為替換算調整勘定 △108,090 12,635
その他の包括利益合計 △122,046 19,152
四半期包括利益 109,483 346,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,529 345,136
非支配株主に係る四半期包括利益 △46 1,395
－ 9 －
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）が改正され、当第１四
半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能
な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しておりま
す。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が
13,176千円減少し、利益剰余金の期首残高が13,176千円増加しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
のその他に含めております。
－ 10 －
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド・ 計
セキュリテ ソリューシ 計上額
ホスティング
ィ事業 ョン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,377,855 1,479,686 249,337 3,106,878 － 3,106,878
セグメント間の内部
34,538 40,644 2,664 77,847 △77,847 －
売上高又は振替高
計 1,412,393 1,520,330 252,002 3,184,726 △77,847 3,106,878
セグメント利益又は
65,252 360,023 △72,660 352,615 － 352,615
損失(△)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド・ 計
セキュリテ ソリューシ (注)１ 計上額
ホスティング (注)２
ィ事業 ョン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,330,155 1,650,092 242,630 3,222,879 － 3,222,879
セグメント間の内部
39,791 48,118 5,341 93,252 △93,252 －
売上高又は振替高
計 1,369,947 1,698,211 247,972 3,316,131 △93,252 3,222,879
セグメント利益又は
394,944 410,500 △108,323 697,121 △300,688 396,433
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,688千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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