3788 GMOGSHD 2021-11-11 18:00:00
2021年12月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]

証券コード 3788




             2021年 第3四半期
             決算説明資料
                      目次



    1. 2021年 第3四半期決算概要
    2. 事業概況
      1. 電子認証・印鑑事業
      2. クラウドインフラ事業
      3. DX事業




2
    1. 2021年 第3四半期決算概要




3
          DX事業に一部売上進捗遅れがあるものの

           計画通りの進捗
     SSL有効期限短縮による単価下落影響が8月末で一巡し売上回復傾向

     DX事業において      の案件長期化等により売上進捗遅れ

            への戦略的投資の継続により減益




4
              2021年 Q3決算サマリー[累計比較]


              2020年Q3実績    2021年Q3実績   前年同期比     2021年通期予想    進捗率
    単位 百万円




決
    売上高           10,052      10,237     +1.8%       14,229    71.9%
算
概
要   営業利益           1,089         674    △38.1%        1,008    66.9%



    経常利益           1,179         720    △38.9%        1,050    68.6%



    親会社帰属利益         885          506    △42.8%         775     65.4%


5
                               セグメント別売上高[累計比較]

                             連結
                                      10,237
    百万円
                            +1.8%
          10,052       ※1
                                                   ※2
                                                                   電子認証・印鑑事業

                                                         SSL有効期限短縮の影響が改善傾向
                                                          新規販売も好調に推移し増収
                            + 0.7%     5,487
決          5,449
算
                                                                  クラウドインフラ事業
概
要                                                                  の売上高が引き続き
                                                            好調に推移し(対前年+106%)増収

           4,306            + 2.2%     4,402
                                                                       DX事業

                                                                         の販売増加により増収
           619
             202 0Q3
                            + 16.3%     720
                                         202 1Q3




          2020Q3                       2021Q3           ※1 調整額としてセグメント間取引消去 321百万円
                                                        ※2 調整額としてセグメント間取引消去 373百万円
6
              セグメント別営業利益[累計比較]



              連結                      電子認証・印鑑事業
    1,089    △38.2%
                                戦略的投資費用(販促・採用)および
                                 償却費の増加により減益
決                     674
算
                                      クラウドインフラ事業
概    1,197
要                                        の売上増加および
             △52.7%    566
                                   コスト最適化により増益

                       349              DX事業
     252     +38.6

     -350
                       -229              売上増加により増益


    2020Q3            2021Q3

7
                   2021年3Q 四半期比較

     電子認証・印鑑事業の戦略投資による広告費・人件費の増加で減益

    単位:    2020年   2020年    2021年   2021年   2021年
                                                    前四半期比
     百万円    3Q      4Q       1Q      2Q      3Q

決   売上高    3,271    3,279   3,417   3,455   3,369     △2.6%
算
概
要   営業利益     277     267      308     195    171     △12.4%


    経常利益     257     214      293     196    230     +17.3%


     親会社
    帰属利益     186     285      229     174    102     △41.1%



8
    2.事業概況




9
        トピックス ハイライト


      大和証券とパートナーシップ契約を締結。「電子印鑑GMOサイン」を活用し、
       お客様のDX推進をサポート

      「電子印鑑GMOサイン」は“記名押印に代わる有効な電子署名”デジタル庁・
       法務省・財務省から適法性を確認
事
業     導入企業数国内No.1電子契約サービスのコアシステム「電子印鑑GMOサイン
概      署名エンジン」を提供開始
況


      GMOグローバルサイン社「電子インボイス推進協議会」(EIPA)へ参画が決定



      岐阜県養老町に商品券のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラット
       フォーム byGMO」を提供

      『カラーミーショップ アプリストア』にて、実店舗の集客・販促用スマート
       フォンアプリ『GMOおみせアプリforカラーミーショップ』を提供開始
10
     電子認証・印鑑事業
     電子認証により、通信・取引を守る




11
     電子認証・印鑑事業のサービス概要



        立会人型・当事者型 すべての署名を提供
             電子契約サービス
            導入企業数 国内 No.1
 電
 子
 認
 証
 ・
 印           自社運営の国産認証局
 鑑
 事        SSLシェア 国内No.1、世界No.3
 業




           シングルサインオンサービス
             導入企業数 国内No.1



12
                                          導入企業数の推移

                                                               334,907社


              2021年11月


              39
 電
 子
 認                                                      226,835
 証
 ・
                    万社突破
 印
 鑑
 事
 業



                                                                          前年同期比
                                 48,780
                                                                           6.9倍
     2019Q3   Q4   2020Q1   Q2    Q3      Q4   2021Q1     Q2      Q3
     ※「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数
       事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除
13
                                            契約送信数の推移

                                                                          導入企業   (一部抜粋)
                                                               671,500件

     前年同期比

        2.2倍
                                                           543,094
 電
 子
 認                                              465,299
 証
 ・
 印
                                        365,956
 鑑
 事
 業                               303,740




     2019Q3   Q4   2020Q1   Q2     Q3      Q4     2021Q1     Q2      Q3
14
                                    デジタルガバメント

                     88の自治体が実証実験に参画                                           ※


                                    大型自治体が続々参加
 電
 子
 認
 証
 ・
 印
 鑑
 事
 業




15   ※ 公表している47自治体を含め88の自治体が「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用した実証実験に参画(2021年11月5日現在)
                             デジタルガバメント


                時間とコストを大幅削減
 電
 子
 認
 証
 ・
 印

                                                                                           34%短縮
 鑑
 事   ■契約締結作業時間
 業



     ■起票~締結の期間
                                                                                          95%短縮

     ■紙の使用量                                                                               100%削減
              詳細URL(横須賀市)https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0835/nagekomi/documents/result_dk.pdf
16
                                                   デジタルガバメント




 電
 子
 認


      グレーゾーン解消制度で改めて適法と確認
 証                                                                      ※
 ・
 印
 鑑
 事
 業




     ※:産業競争力強化法に基づき、事業者が安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、関係省庁に対し、規制適用の有無を確認できる制度
     詳細URL   https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html 「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
17
                      2021年の取り組み

     認証局の強みを生かし                人事労務系
                                サービス              請求書   受発注書
     デジタル署名市場No.1へ                                設計図   財務諸表

                                         会計系      監査証憑 医療データ
 電                                      サービス      卒業証書 ワクチン証明
 子
 認                                                資格証明 遺言書
                署名エンジン
                                                             など
 証
 ・   契約書
 印   申込書
 鑑                                               不動産・
 事   議事録
 業     等
                                               建築系サービス




                                          様々な
                                       アプリやサービス
     アプリケーションやサービス提供事業者へ
     GMOサインのコア技術=『署名エンジン』を提供


18
                                SSL証明書有効発行枚数 ※

                   ■ 海外        ■ 国内

                                              150万枚

 電
 子
 認
 証
 ・
 印                                                    大手顧客中心に販売拡大
 鑑
 事
 業                                                    発行枚数は横ばい推移




     2020Q1   Q2    Q3    Q4    2021Q1   Q2    Q3

19   ※ 有効発行枚数とは、現在電子証明書の有効期限内であり実際に利用されているアクティブな枚数
                              シングルサインオンサービス


                                  6,642社   ※

                                6,437
                                                           外部連携を強化し
                                                            顧客拡大を推進
 電
 子
 認
 証
 ・
 印
 鑑
 事
 業




     ※トラスト・ログイン byGMO の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
      重複アカウント精査の結果、2021年Q2の数値を修正しております(6,737社 ⇒ 6,437社)
20
     クラウドインフラ事業
      安全なクラウド基盤の提供




21
                                                 商材別売上推移
     単位:
     百万円

     600



     500


 ク   400
 ラ
 ウ
 ド
 イ   300
 ン
 フ
                                                                       堅調な売上成長を継続
 ラ
 事
     200
                                                                    その他クラウドサービス売上は微減
 業
     100



       0
           2019Q3   Q4   2020Q1   Q2   Q3   Q4   2021Q1   Q2   Q3


               共用売上高               VPS売上高          クラウド売上高
               専用売上高               OEM売上高


22
                               クラウドサービス売上推移


     600                                     551百万

                                                     2021年第3四半期
           ■クラウドサービス
           ■マネージドクラウドサービス(CloudCREW)
     500
                                       436
 ク




                                                            551百万円
 ラ
 ウ
 ド   400


                                                     売上高:
 イ
 ン
 フ
 ラ   300
 事



                                                              26.4%
 業


                                                     前年同期比: +
     200




     100




      0




23
       DX事業
     企業の課題解決を支援




24
                                               Webソリューション O2O ※
                       導入店舗数推移
                                                                   協業サービスを順次展開
                                                         9,157
                                                                  10/1 リリース




                                  6,717

 D
 X
 事
 業


                       前年同期比

                         36%増
                                                                  10/12 リリース




      2019Q3   Q4   2020Q1   Q2    Q3     Q4   2021Q1   Q2   Q3



     ※O2O:オンラインとオフラインの購買活動が連携し合う、またはオンラインでの活動が実店舗の購買に影響を及ぼすサービスのこと
25
     コトをITで変えていく。
     もっと気軽に、もっとわかりやすく。ありとあらゆる人々に。
      ITのチカラですべての人々に新たな経験価値を提供します。




26
     参考資料




27
                      連結損益計算書

     単位:百万円            2020年Q3           2021年Q3            増減率

     売上高                     10,052                10,237     +1.8%

      売上原価                       4,015              4,149     +3.3%

      売上総利益                      6,037              6,087     +0.8%

      販売費及び一般管理費                 4,947              5,413     +9.4%
参
考     (プロモーション費)                  362                589     +62.6%
資                                                            +72.5%
      (減価償却費)                     128                221
料
     営業利益                        1,089               674     △38.1%

     (営業利益率)                     10.8%              6.6%          -

     経常利益                        1,179               720     △38.9%

     税金等調整前四半期純利益                1,176               676     △42.5%

      法人税等                        338                211     △37.6%

     親会社に帰属する四半期純利益               885                506     △42.8%




28
                   連結貸借対照表

     単位:百万円        2020年12月期         2021年Q3            増減率
     流動資産                   7,390               6,936     △6.1%
     (現金預金)                 4,670               4,184    △10.4%
     (売掛金)                  1,399               1,508     +7.8%
     固定資産                   3,672               4,223    +15.0%
     (ソフトウェア)               1,659               2,112    +27.3%
参
     (投資有価証券)                  586               622      +6.2%
考
資    資産合計                  11,063              11,159     +0.9%

料
     負債                     3,774               4,078     +8.1%
     (前受金)                  1,725               1,860     +7.8%
     (借入+リース債務)                524               703     +34.1%
     純資産                    7,288               7,081     △2.9%
     (株主資本)                 6,826               6,644     △2.7%
     (その他包括利益累計)               168               420    +149.2%
     (非支配株主持分)                 293                15     △94.8%
     負債・純資産合計              11,063              11,159     +0.9%

29
                  2021年 通期業績予想

      圧倒的No.1へ          の投資をさらに加速し(7億)増収減益計画

      SSL有効期限短縮の影響は2021年8月で一巡。以降、売上へのマイナス影響は解消
                  2020年12月期     2021年12月期
     単位:百万円                                 2020年比
                    (実績)           (予想)

                                   14,229      + 6.7%
参
考
     売上高               13,332
資
料    営業利益               1,357       1,008     △   25.7%
     経常利益               1,394       1,050     △   24.7%
     親会社帰属利益            1,170         775     △   33.8%
     1株当たり
     純利益(円)            101.62       67.28             -

30
             2021年 通期業績予想 〔セグメント別〕

     売上高                                営業利益
             2020年    2021年                      2020年   2021年
      単位:                                単位:
      百万円
             12月期     12月期     2020年比            12月期    12月期     2020年比
                                         百万円
             (実績)     (予想)                       (実績)    (予想)

     電子認証・
      印鑑     7,102    7,545    +6.2%     電子認証・
                                          印鑑     1,420    1,109   △21.9%
参
考
資
      クラウド
      インフラ   5,748    5,748     +0.0%    クラウド
                                         インフラ      344      344   +0.0%
料
       DX      922     1,384 +50.1%       DX     △396     △446        -

                       △448                                  +1
      消去又は
       全社     △440                 -      調整      △11                 -

      連結計    13,332   14,229    +6.7%    連結計     1,357    1,008   △25.7%




31
                        2021年3Q セグメント別予想対比
                                                                                  3Q実績

                              売上高                              営業利益
     単位:百万円                                                                       通期予想
                                                                                (%は進捗率)
     16,000
                                               1,350
              71.9%
     14,000                                                    51.1%
                                               1,150   66.9%
     12,000                                     950
参
考    10,000                                     750
資
                      72.7%                     550
料     8,000
                                                                       101.5%
                               76.6%            350
      6,000
                                                150
      4,000
                                                 -50
      2,000
                                       52.0%
                                               -250

                                               -450

                       ■ 連結 ■ 電子認証・印鑑事業 ■ クラウドインフラ事業 ■ DX事業

32
     会社概要




33
                                 会社概要

          会社名    GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
         証券コード   3788(東証一部)

          設立     1997年 5 月   株式会社アイル
     会
     社
         事業内容    総合インターネットサービスの提供
     概
     要
                 電子認証・印鑑事業(電子認証、電子契約、企業向けID・パスワード管理サービス)
         主力事業    クラウドインフラ事業(クラウド、ホスティングサービス)
                 DX事業(IoT関連、O2Oアプリ、ネットワークエンジン、車両遠隔診断)


         親会社     GMOインターネット株式会社(東証一部:9449)被持株比率51.8%※
                 *2001年5月 GMOインターネットグループへ参加

          子会社    16社 連結13社(国内6社、海外7社) 非連結3社(2021年9月末現在)

         従業員数    連結 992名(2021年9月末現在)

34
               GMOグローバルサイン・HDの事業領域


                                    企業のクラウド利用を
             インターネットの安全を支える
                                     支える・便利にする


     会
     社   電子認証・印鑑事業     クラウドインフラ事業        DX事業
     概
     要


         電子認証により、                      IoT関連
         通信・取引を守る      安全なクラウド基盤       O2Oアプリ
         ID管理により、利用者   の提供             ネットワークエンジン
         の入り口を守る                       車両遠隔診断




35
          「紙+押印」による従来の契約締結に代わり
会     「電子文書+電子署名」で締結するクラウド型契約サービス
社
概
要
     GMOサインの大きなメリット      紙とGMOサインの比較
・
主                                  紙の契約       GMOサイン
要
サー    早い     契約業務の効率化      形式      紙の書面      電子データ(PDF)

ビ                          押印    印鑑 or サイン     電子署名
ス
概
      コスト   郵送・保管費用カット     送付     送付・持参      インターネット
要     削減    &印紙税も不要
                           保管       書棚         サーバー

                                    必要          不要
      安心
                           印紙
            実印相当の法的証拠力
            コンプライアンス強化    証拠力       あり          あり


36
           メール認証による「事業者署名型」に加え
会    認証局による実印相当の署名ができる「当事者署名型」を標準提供
社
概
要
・
主
要
サー

ビ
ス
概
要




               ※電子証明書は年間1枚無償提供
37
        世界展開する唯一の国産認証局を運営し
会    あらゆるインターネットサービスへ電子証明書を提供
社
概
要
        運用実績        世界で       PCブラウザ        月間



       24年           5社
・                               搭載率       電子署名数


                              99.8%       300万
主
要
サー

ビ
ス
     長年にわたる運用実績     グローバルで             Docusign社(米国)
概
                  シェアを持つ認証局               にも採用
要




38
     認証局とは、インターネット上における身元証明機関です
会
社
概
要
・
主
要
サー

ビ
ス
概
要



       政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に導入


39
                複数のクラウド型サービスのID/パスワードを一元管理
                更にアクセス制限などの情報漏えい対策機能を一括提供
会
社
                  リソース削減
概               社内セキュリティ向上
要
・
主
要
サー

ビ
ス
概
要                                ログインの手間が省け
                                    利便性向上




     導入企業(抜粋)


40
      クラウドシステム構築支援と運用サポートを提供
会
          AWS請求代行&アセスメント支援       クラウド監視・運用代行・構築
社
概         アセスメントクラウド             マネージドクラウド
要
・                            • CI(クラウドインテグレーション)
主     • AWSリセール              • MSP(監視・運用)
要                            • ソリューション提供
サー

ビ            - 3つの強み -            - 充実のサービス -
ス
概
     1. 自社運営のカスタマーサポート
                               クラウド設計・      事前検証(PoC)
                               構築           支援
要

     2. 自社サービスの顧客基盤            クラウド移行・
                               導入支援
                                            クラウドセキュリティ
                                            導入支援



     3. 24年の実績に基づく運用ノウハウ       クラウドアセスメント
                               コンサルティング
                                            脆弱性診断




41
     様々な企業・ブランドへ自社アプリを提供
会
     販促手段を「電子化」させ、マーケティングコストの削減と
社     パーソナライズされた顧客コミュニケーションを実現
概
要
・
主
要
サー

ビ
ス
概
要




42
     マルチプレイを簡単に実装できるネットワークエンジン
会
社
概
要
・
主
要
サー
                       オンラインゲームやオンラインイベントを
ビ
                  簡単、低コストで制作するためのシステム環境を提供
ス
概
要




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     クルマのさまざまな情報をクラウド上に蓄積
会
      自動解析し「データ活用」事業をアシスト
社
概
要
・
主
要
サー

ビ
ス
概
要




44
      スマホアプリで撮影するだけ
会    AIでメーター点検業務を効率化
社
概
要
・
主
要
サー

ビ
ス
概
要




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        本資料の内容は、作成日時点において、一般的に認識されている経済・社
          会等の情勢ならびに当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成さ
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