3788 ＧＭＯＧＳＨＤ 2021-11-11 15:31:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式
上 場 会 社 名 上場取引所 東
会社
コ ー ド 番 号 3788 URL https://www.gmogshd.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青山 満
専務取締役 グループ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 閑野 倫有 (TEL) 03-6415-6100
CFO
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 10,237 1.8 674 △38.1 720 △38.9 506 △42.8
2020年12月期第３四半期 10,052 3.9 1,089 1.7 1,179 8.0 885 △3.8
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 718百万円( △3.1％) 2020年12月期第３四半期 742百万円( △11.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 43.99 －
2020年12月期第３四半期 76.85 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 11,159 7,081 63.3
2020年12月期 11,063 7,288 63.2
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 7,065百万円 2020年12月期 6,995百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 0.00 0.00 0.00 50.81 50.81
2021年12月期 0.00 0.00 0.00
2021年12月期(予想) 33.64 33.64
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,229 6.7 1,008 △25.7 1,050 △24.7 775 △33.8 67.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
ＧＭＯモビリティクラ
新規 －社 （社名） 、 除外 １社 （社名）
ウド株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 11,693,000株 2020年12月期 11,693,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 173,616株 2020年12月期 173,616株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 11,519,384株 2020年12月期３Ｑ 11,519,384株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2021年２月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、第１四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントを変更しております。また、前第３四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメントに組
み替えて表示しております。
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用し
たトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かし
たホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業
を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジ
ネスを支えるべく事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技
術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を
受けているものの大手顧客を中心とした新規販売の拡大により売上は好調に推移しております。また、電子契約サ
ービス※１「電子印鑑GMOサイン」においては、今後の更なる成長に向けた戦略的投資を行うことで導入企業数およ
び契約送信数の拡大を図っております。さらに、クラウドインフラ事業においても、パブリッククラウド市場の拡
大を背景に、マネージドクラウドサービスの販売が引き続き伸長しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービ
ス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,237,421千円(前年同期比1.8％増)、営業利益
674,526千円(同38.1％減)、経常利益720,461千円(同38.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益506,687千円
(同42.8％減)となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※２：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 第３四半期決算短信
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書、クライアント証明書等の電子証明書の販売が、引き続き国内
外で堅調に伸長いたしました。一方で、2020年９月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限
短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続いたこと、および「電子印鑑GMOサ
イン」への戦略的投資拡大を継続したことにより、前年同期に比べ増収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として
位置づけ、広告出稿の拡大による認知度向上と積極的な人材採用による体制強化を推し進めてまいりました。最近
では、「電子印鑑GMOサイン」の導入から定着・運用までをサポートする「導入支援」サービスの提供や様々な外
部サービスとの連携強化に取り組むことで、さらなる利用促進と利便性向上を推進しております。さらに8月には、
大和証券社とのパートナーシップを締結し顧客層拡大を図ってまいりました。これにより導入企業数は、前年同期
に比べ約6.9倍の334,907社となりました。契約送信数においても引き続き堅調に増加しており、前年同期比で約
2.2倍の671,500件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の
働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、85の自治体が
「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。10月には、デジタル庁・法務省・
財務省より、グレーゾーン解消制度の回答を受領し、改めて「電子印鑑GMOサイン」が有効な電子署名として適法
であることを確認いたしました。今後も官民問わず幅広い業種・業態の方々に、より安心で便利にお使いいただけ
るサービスとなるべく、機能拡充や導入企業・団体へのサポートを積極的に進めてまいります。また、神奈川県横
須賀市において2021年4月から6月にかけて行った実証実験結果を公表いたしました。その中で、契約に要する時間
の約95%短縮と100%ペーパーレス化が可能となり、業務効率化およびコスト削減に絶大な効果を発揮することがわ
かりました。今回の結果を踏まえ、更なる行政サービス向上や、DX・電子契約の普及を通じたペーパーレス化によ
るSDGs推進を図るべく全国自治体への導入を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は5,487,518千円(前年同期比0.7％
増)、セグメント利益は631,201千円(同50.4％減)となりました。
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激
しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドの導入
支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」は、25年以上にわた
るインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。また、テレワーク環境の
導入等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景
に、引き続き好調に売上を伸ばしております。このような状況の下、当第３四半期連結累計期間においては、
「CloudCREW」の売上拡大およびサービス統廃合等のコスト最適化などにより、「CloudCREW」の販売強化に伴う広
告費、ソフトウェア費等を吸収し前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き既存サービスのコスト最適化を
行うとともに、組織体制の強化およびサービス拡充を図り、マネージドクラウドサービスの事業拡大を推進してま
いります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は4,402,687千円(前年同期比
2.2％増)、セグメント利益は1,120,996千円(同14.1％増)となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効
率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第３四半期連結累計期間におい
ては、対前年で「GMOおみせアプリ」および「LINKDrive byGMO」の売上が増加したことにより増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要
を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。8月には、GMOペイメントゲートウェイ社との協
業で展開している、自治体発行商品券のデジタル化促進サービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を岐
阜県養老町に提供開始いたしました。これにより、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品
券」のデジタル化が可能となり、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が実現いたします。今後も
自治体のみならず事業者のキャッシュレス化・業務DXを推進し、ストック型収益を積み上げていくことで事業拡大
を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は720,335千円(前年同期比16.3％増)、セグメ
ント損失は195,851千円(前年同期は324,715千円のセグメント損失)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,936,785千円となり、前連結会計年度末に比べ
453,540千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少485,462千円、関係会社預け金の減少250,000
千円、売掛金の増加109,648千円、前払費用の増加126,802千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,223,073千円となり、前連結会計年度末に比べ
550,221千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の減少11,568千円、リース資産(純額)
の減少14,934千円、ソフトウエアの増加452,493千円、投資有価証券の増加36,270千円、繰延税金資産の増加53,267
千円円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,719,345千円となり、前連結会計年度末に比べ
218,753千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の増加3,461千円、短期借入金の増加200,000千円、未払金
の減少139,199千円、前受金の増加135,041千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、359,402千円となり、前連結会計年度末に比べ85,698千
円増加しております。主な増減要因は、リース債務の減少10,403千円、「その他」に含まれております資産除去債
務の増加2,764千円、繰延税金負債の増加80,560千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,081,110千円となり、前連結会計年度末に比べ207,771
千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益506,687千円及び支払配当金を
585,299千円計上したこと等による利益剰余金の減少136,765千円、その他有価証券評価差額金の増加65,377千円、
為替換算調整勘定の増加186,589千円、非支配株主持分の減少277,730千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想につきましては、2021年２月12日付け公表の「2020年12月期決算短信」に記載の業
績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,670,417 4,184,955
関係会社預け金 600,000 350,000
売掛金 1,399,118 1,508,766
前払費用 380,061 506,863
その他 407,627 455,061
貸倒引当金 △66,899 △68,860
流動資産合計 7,390,326 6,936,785
固定資産
有形固定資産
建物 115,068 118,303
減価償却累計額 △53,025 △60,193
建物（純額） 62,042 58,109
車両運搬具 3,201 3,260
減価償却累計額 △2,312 △2,762
車両運搬具（純額） 889 498
工具、器具及び備品 2,582,033 2,550,332
減価償却累計額 △1,989,345 △1,969,213
工具、器具及び備品（純額） 592,687 581,118
リース資産 593,385 399,240
減価償却累計額 △403,238 △224,027
リース資産（純額） 190,147 175,212
有形固定資産合計 845,767 814,939
無形固定資産
ソフトウエア 1,659,795 2,112,289
その他 66,128 57,500
無形固定資産合計 1,725,924 2,169,790
投資その他の資産
投資有価証券 586,384 622,654
関係会社株式 57,068 89,728
敷金及び保証金 173,357 173,495
繰延税金資産 134,193 187,460
その他 150,157 165,004
投資その他の資産合計 1,101,160 1,238,343
固定資産合計 3,672,852 4,223,073
資産合計 11,063,178 11,159,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 110,929 114,390
短期借入金 300,000 500,000
未払金 524,216 385,017
前受金 1,725,858 1,860,900
リース債務 89,816 79,213
未払法人税等 96,479 165,044
未払消費税等 176,085 48,433
賞与引当金 63,932 50,209
その他 413,273 516,137
流動負債合計 3,500,592 3,719,345
固定負債
リース債務 134,880 124,476
その他 138,824 234,926
固定負債合計 273,704 359,402
負債合計 3,774,296 4,078,748
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 45,242 －
利益剰余金 6,027,798 5,891,032
自己株式 △163,027 △163,027
株主資本合計 6,826,913 6,644,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,970 264,347
為替換算調整勘定 △30,049 156,540
その他の包括利益累計額合計 168,920 420,888
非支配株主持分 293,047 15,317
純資産合計 7,288,881 7,081,110
負債純資産合計 11,063,178 11,159,859
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,052,994 10,237,421
売上原価 4,015,895 4,149,545
売上総利益 6,037,098 6,087,876
販売費及び一般管理費 4,947,278 5,413,350
営業利益 1,089,819 674,526
営業外収益
受取利息 3,250 2,150
受取配当金 3,610 18,100
投資事業組合運用益 48,932 31,135
為替差益 14,459 －
補助金収入 29,845 30,295
その他 6,742 12,399
営業外収益合計 106,840 94,081
営業外費用
支払利息 2,549 2,944
投資事業組合運用損 2,095 3,669
為替差損 － 36,748
和解金 7,888 －
その他 4,312 4,783
営業外費用合計 16,845 48,146
経常利益 1,179,814 720,461
特別利益
投資有価証券売却益 3,706 －
特別利益合計 3,706 －
特別損失
事務所移転費用 6,995 －
減損損失 － 44,130
特別損失合計 6,995 44,130
税金等調整前四半期純利益 1,176,525 676,330
法人税、住民税及び事業税 231,009 227,728
法人税等調整額 107,129 △16,611
法人税等合計 338,138 211,116
四半期純利益 838,386 465,214
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △46,845 △41,473
親会社株主に帰属する四半期純利益 885,231 506,687
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 838,386 465,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,549 65,377
為替換算調整勘定 △86,826 188,317
その他の包括利益合計 △96,375 253,695
四半期包括利益 742,011 718,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 789,099 758,654
非支配株主に係る四半期包括利益 △47,088 △39,745
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子認証・印 クラウドイン 計
DX事業 (注)１ 計上額
鑑事業 フラ事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,301,524 4,141,673 609,795 10,052,994 － 10,052,994
セグメント間の内部
147,533 164,332 9,836 321,702 △321,702 －
売上高又は振替高
計 5,449,058 4,306,005 619,632 10,374,696 △321,702 10,052,994
セグメント利益又は損失
1,273,595 982,567 △324,715 1,931,447 △751,633 1,179,814
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△751,633千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子認証・印 クラウドイン 計
DX事業 (注)１ 計上額
鑑事業 フラ事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,329,995 4,205,742 701,683 10,237,421 － 10,237,421
セグメント間の内部
157,522 196,944 18,652 373,119 △373,119 －
売上高又は振替高
計 5,487,518 4,402,687 720,335 10,610,541 △373,119 10,237,421
セグメント利益又は損失
631,201 1,120,996 △195,851 1,556,345 △835,884 720,461
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△835,884千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは第１四半期連結会計期間より、事業シナジーを最大化すべくセグメント区分を再構築し、「ソ
リューション事業」に含めていた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「セキュリティ事業」に区分いた
しました。
また、報告セグメントを従来は「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」および「ソリューシ
ョン事業」としておりましたが、それぞれ「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」および「DX事
業」に名称を変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「DX事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を認識し、特別損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、44,130千円であります。
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