3788 ＧＭＯＧＳＨＤ 2021-05-12 15:31:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式
上 場 会 社 名 上場取引所 東
会社
コ ー ド 番 号 3788 URL https://www.gmogshd.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青山 満
専務取締役 グループ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 閑野 倫有 (TEL) 03-6415-6100
CFO
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 3,417△0.8 308 △25.9 293 △40.4 229 △36.2
2020年12月期第１四半期 3,445 6.9 415 5.0 493 24.4 359 10.3
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 457百万円( 170.6％) 2020年12月期第１四半期 168百万円( △51.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 19.93 －
2020年12月期第１四半期 31.24 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 11,170 7,160 61.6
2020年12月期 11,063 7,288 63.2
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 6,885百万円 2020年12月期 6,995百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 0.00 0.00 0.00 50.81 50.81
2021年12月期 0.00
2021年12月期(予想) 0.00 0.00 33.64 33.64
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
配当の状況に関する注記
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,229 6.7 1,008 △25.7 1,050 △24.7 775 △33.8 67.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 11,693,000株 2020年12月期 11,693,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 173,616株 2020年12月期 173,616株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 11,519,384株 2020年12月期１Ｑ 11,519,384株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2021年２月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、当第１四半期連結会計期
間より、報告セグメントを変更しております。また、前第１四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメン
トに組み替えて表示しております。
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用し
たトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かし
たホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業
を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジ
ネスを支えるべく事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技
術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を
受けているものの安定的な成長を継続しております。また、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入数
および契約送信数は引き続き好調に推移しており、今後の更なる成長に向け投資を拡大しております。さらに、テ
レワーク需要の広がり等、拡大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も引き続き伸長
しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの積極的な投資およびクラウドサービスやO2Oサービ
ス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループは、電子認証・印鑑事業のSSL有効期限短縮による一時的な単価下落および電子
契約サービス「電子印鑑GMOサイン」への投資拡大の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,417,130
千円(前年同期比0.8％減)、営業利益は308,049千円(同25.9％減)、経常利益は293,980千円(同40.4％減)、および親
会社株主に帰属する四半期純利益は229,593千円(同36.2％減)の減収減益となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※２：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 第１四半期決算短信
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書が、引き続き国内および海外ともに堅調に販売を伸ばしまし
た。一方で、2020年９月に変更のあった、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年
更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続く見込みとなっております。また、「電子印鑑GMOサイン」
への投資を拡大していることから前年同期に比べ減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として
位置づけ、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図っております。これにより導入企業数は順調に拡大いたしま
した。３月には、新潟県三条市に「電子印鑑GMOサイン」が正式導入されました。自治体として初めての電子契約
サービス導入となります。当社は、2021年1月より地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの
利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施
しております。現在、19の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っておりま
す。さらに５月には「GMOサインアプリ」の提供を開始いたしました。これにより、オフィスで机に向かっている
時だけではなく、出張先や移動中などの隙間時間に、PCを立ち上げて依頼メールを探す手間や時間をかけず契約書
の確認・承認が可能となります。「電子印鑑GMOサイン」は、引き続き機能強化、サービス強化を図り、誰もが
“いつでも・どこでも“安心して使える電子契約サービスの提供を推進してまいります。
また最近では、さまざまな分野においてIoTの浸透が見込まれ、利便性やサービスの価値向上が期待される一方、
IoTにおけるセキュリティリスクへの対策が課題となっております。こうした中、５月にはGMOグローバルサイン社
の提供する、電子証明書が格納されたセキュリティチップを活用し、ドローンの社会実装に向けた実証実験を開始
いたしました。2021年には500億個にせまる勢いで拡大するIoTデバイスにおいて、より安心・安全なIoT環境の実
現に向けた取り組みを一層進めてまいります。
さらに、複数のIDを一元管理してセキュアな業務環境をつくる、シングルサインオンサービス「トラストログイ
ン byGMO」の導入社数が2021年４月末時点で6,300社を突破し、国内シングルサインオンサービスにおける導入企
業数No.1となりました。今後においても、多くの企業で複数のクラウドサービスを利用して業務を行うケースは増
加しております。さらにテレワークの増加などから、情報漏洩リスク対策の必要性が高まっており同サービスの需
要拡大が見込まれており、引き続き、事業拡大に向け取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は1,833,502千円（前年同期比
1.0％減）、セグメント利益は281,410千円（同45.5％減）となりました。
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（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激
しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドの導入
支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」においては、テレワ
ーク需要の拡大を追い風にクラウド市場の伸長が続くなか、引き続き好調に売上を伸ばしております。このような
状況の下、当第１四半期連結累計期間においては、過年度より継続している、サービス統廃合により、一部利用者
数の減少や「CloudCREW」拡大により人件費が増加しているものの、外注業務内製化などのコスト最適化や減価償却
費の減少などの販売管理費の抑制により前年同期に比べ減収増益となりました。今後においては、引き続き既存サ
ービスのコスト最適化をとともに、組織体制の強化を推進することで、マネージドクラウドサービスの事業拡大を
図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,462,464千円（前年同期比
0.2％減）、セグメント利益は520,555千円（同15.9％増）となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効
率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第１四半期連結累計期間におい
ては、「LINKDrive byGMO」の販売拡大および「Photon」の利用数増加により増収となりました。
コネクテッドカー事業においては、自動車業界の事業者向け自社ブランドアプリを制作するサービス「LINKDrive
collabo byGMO」が、大手自動車販売会社のネクステージ社への提供を開始いたしました。これは、自社ブランドの
オリジナルカーアプリを作成するもので、お客様（カーオーナー）へのアプローチを自動かつ最適化し、各種書類
を電子化することで新たな顧客接点の創出と業務の運用改善を支援するサービスとなっており、企業のDX化を後押
しいたします。今後も、大手顧客との協業を通じて事業拡大を図ってまいります。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要
拡大を背景に大手顧客への導入が増加しており、４月にはホンダモーターサイクルジャパン社の公式アプリ
「HondaGO RIDE」の開発支援を行い提供を開始いたしました。また、自治体発行商品券のデジタル化を実現する
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を2021年８月から提供開始する予定となっております。新型コロナウ
イルス感染拡大防止を目的に人々の移動が制限されている昨今、地域経済活性化の必要性がますます重要視されて
おり、「プレミアム付商品券」は地域における消費の喚起・下支えするものとして、今後の市場拡大が見込まれて
おります。そのような状況下、GMOデジタルラボ社はGMOペイメントゲートウェイ社と連携し、自治体側でシステム
開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現いたします。今後も、自治体・店舗・消費者にと
って便利な環境を創造することで、地域経済の活性化につながるよう、地方自治体のDXを支援してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は237,126千円（前年同期比3.6％増）、セグメ
ント損失は64,911千円（前年同期は98,187千円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,247,580千円となり、前連結会計年度末に比べ
142,746千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加72,895千円、関係会社預け金の減少550,000
千円、売掛金の増加128,299千円、前払費用の増加151,641千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,923,318千円となり、前連結会計年度末に比べ
250,466千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の増加58,725千円、ソフトウエアの
増加182,285千円、投資有価証券の増加29,023千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,684,741千円となり、前連結会計年度末に比べ
184,149千円増加しております。主な増減要因は、未払金の減少74,689千円、前受金の増加105,313千円、未払消費
税等の減少71,545千円、「その他」に含まれております預り金の増加165,298千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、325,339千円となり、前連結会計年度末に比べ51,634千
円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加20,403千円、「その他」に含まれております繰延税金負
債の増加28,933千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,160,818千円となり、前連結会計年度末に比べ128,063
千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益229,593千円及び支払配当金585,299
千円を計上したことによる利益剰余金の減少355,706千円、為替換算調整勘定の増加191,418千円、非支配株主持分
の減少17,965千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想につきましては、2021年２月12日付け公表の「2020年12月期 決算短信」に記載の業
績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,670,417 4,743,312
関係会社預け金 600,000 50,000
売掛金 1,399,118 1,527,418
前払費用 380,061 531,702
その他 407,627 466,890
貸倒引当金 △66,899 △71,744
流動資産合計 7,390,326 7,247,580
固定資産
有形固定資産
建物 115,068 116,861
減価償却累計額 △53,025 △56,383
建物（純額） 62,042 60,477
車両運搬具 3,201 3,378
減価償却累計額 △2,312 △2,580
車両運搬具（純額） 889 797
工具、器具及び備品 2,582,033 2,734,994
減価償却累計額 △1,989,345 △2,083,581
工具、器具及び備品（純額） 592,687 651,413
リース資産 593,385 498,572
減価償却累計額 △403,238 △292,723
リース資産（純額） 190,147 205,848
有形固定資産合計 845,767 918,537
無形固定資産
ソフトウエア 1,659,795 1,842,081
その他 66,128 62,846
無形固定資産合計 1,725,924 1,904,928
投資その他の資産
投資有価証券 586,384 615,407
関係会社株式 57,068 57,068
敷金及び保証金 173,357 175,216
繰延税金資産 134,193 108,876
その他 150,157 143,284
投資その他の資産合計 1,101,160 1,099,852
固定資産合計 3,672,852 3,923,318
資産合計 11,063,178 11,170,899
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 110,929 137,701
短期借入金 300,000 300,000
未払金 524,216 449,527
前受金 1,725,858 1,831,172
リース債務 89,816 84,030
未払法人税等 96,479 88,917
未払消費税等 176,085 104,540
賞与引当金 63,932 86,567
その他 413,273 602,284
流動負債合計 3,500,592 3,684,741
固定負債
リース債務 134,880 155,283
その他 138,824 170,055
固定負債合計 273,704 325,339
負債合計 3,774,296 4,010,080
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 45,242 45,242
利益剰余金 6,027,798 5,672,092
自己株式 △163,027 △163,027
株主資本合計 6,826,913 6,471,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,970 253,159
為替換算調整勘定 △30,049 161,369
その他の包括利益累計額合計 168,920 414,529
非支配株主持分 293,047 275,082
純資産合計 7,288,881 7,160,818
負債純資産合計 11,063,178 11,170,899
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,445,235 3,417,130
売上原価 1,381,051 1,373,152
売上総利益 2,064,184 2,043,978
販売費及び一般管理費 1,648,580 1,735,928
営業利益 415,603 308,049
営業外収益
受取利息 1,995 1,106
受取配当金 3,610 9,795
投資事業組合運用益 30,336 4,607
為替差益 49,609 －
補助金収入 － 4,259
その他 2,302 3,335
営業外収益合計 87,854 23,104
営業外費用
支払利息 871 941
投資事業組合運用損 5,542 1,274
為替差損 － 34,465
その他 4,034 493
営業外費用合計 10,448 37,173
経常利益 493,010 293,980
特別利益
投資有価証券売却益 3,683 －
特別利益合計 3,683 －
特別損失
事務所移転費用 3,275 －
特別損失合計 3,275 －
税金等調整前四半期純利益 493,418 293,980
法人税、住民税及び事業税 101,404 68,278
法人税等調整額 30,543 15,531
法人税等合計 131,947 83,809
四半期純利益 361,471 210,170
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,576 △19,423
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 359,895 229,593
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 361,471 210,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46,901 54,189
為替換算調整勘定 △145,629 192,876
その他の包括利益合計 △192,530 247,066
四半期包括利益 168,940 457,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,957 475,201
非支配株主に係る四半期包括利益 983 △17,965
－9－
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
電子認証・印 クラウドイ (注)１ 計上額
DX事業 (注)２
鑑事業 ンフラ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,802,111 1,417,810 225,313 3,445,235 － 3,445,235
セグメント間の内部
49,191 47,521 3,631 100,344 △100,344 －
売上高又は振替高
計 1,851,303 1,465,331 228,945 3,545,580 △100,344 3,445,235
セグメント利益又は
516,377 449,185 △98,187 867,376 △374,366 493,010
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△374,366千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
電子認証・印 クラウドイ (注)１ 計上額
DX事業 (注)２
鑑事業 ンフラ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,781,864 1,403,123 232,142 3,417,130 － 3,417,130
セグメント間の内部
51,637 59,340 4,984 115,962 △115,962 －
売上高又は振替高
計 1,833,502 1,462,464 237,126 3,533,093 △115,962 3,417,130
セグメント利益又は
281,410 520,555 △64,911 737,055 △443,075 293,980
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,075千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、事業シナジーを最大化すべくセグメント区分を再構築し、
「ソリューション事業」に含めていた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「セキュリティ事業」に区分
いたしました。
また、報告セグメントを従来は「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」および「ソリューシ
ョン事業」としておりましたが、それぞれ「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」および「DX事
業」に名称を変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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