3788 ＧＭＯＧＳＨＤ 2020-08-11 15:31:00
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月11日
上 場 会 社 名 ＧＭＯクラウド株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3788 URL https://ir.gmocloud.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青山 満
専務取締役 グループ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 閑野 倫有 (TEL) 03-6415-6100
CFO
四半期報告書提出予定日 2020年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 6,781 4.9 812 8.7 922 22.3 698 10.4
2019年12月期第２四半期 6,462 3.6 747 6.5 753 2.2 632 20.6
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 525百万円( △8.6％) 2019年12月期第２四半期 574百万円( 38.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 60.65 －
2019年12月期第２四半期 54.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 10,305 6,754 62.2
2019年12月期 9,954 6,434 64.4
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 6,407百万円 2019年12月期 6,408百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 0.00 0.00 0.00 46.59 46.59
2020年12月期 0.00 0.00
2020年12月期(予想) 0.00 49.13 49.13
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,691 4.4 1,542 7.1 1,570 5.7 1,132 5.5 98.27
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
ＧＭＯモビリティクラ
新規 １社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
ウド株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 11,693,000株 2019年12月期 11,693,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 173,616株 2019年12月期 173,616株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 11,519,384株 2019年12月期２Ｑ 11,519,388株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要
となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
サービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供
しております。
また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市
場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組
みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「イ
ンターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インター
フェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開
発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケ
ーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォーム
やIoTセキュリティの分野に注力して取り組んでおります。特に電子印鑑ソリューションDSS※２や電子契約サービ
ス※３「GMO電子印鑑Agree」においては、昨今の電子文書活用の広まりを受け、需要が大きく拡大しております。
このような状況下、当社グループは、セキュリティ事業の売上が堅調に推移したこと、およびクラウド・ホステ
ィング事業のマネージドクラウドサービスや積極的な投資を継続しているソリューション事業の電子契約サービス
が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,781,931千円（前年同期比4.9％増）、営業
利益は812,397千円（同8.7％増）、経常利益は922,004千円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
698,605千円（同10.4％増）となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※２: 電子印鑑ソリューションDSSとは、ＧＭＯグローバルサインが提供している、電子証明書の発行や失効確認
から、秘密鍵の保護、日時を保証するタイムスタンプまで、電子署名に必要な要素一式をシンプルなインタ
ーフェースで利用可能にするサービス
※３: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社
との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウド
サービスの売上高は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の販売が前四半期に引き続き好調に推移いたしま
した。このような状況の下、当第２四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大に伴いサーバー費な
ど売上原価が増加しているものの、販売管理費の抑制に努めたことや過年度より継続している、サービス統廃合に
よるコスト最適化および配当等営業外収益の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,876,637千円（前年同
期比4.1％増）、選択と集中による効果、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は554,261千円（同18.8％
増）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、欧州および米国
において堅調に推移したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
４月には電子署名サービスをグローバルに展開するDocuSign社とパートナーシップを締結いたしました。本パー
トナーシップにより、ＧＭＯグローバルサイン社が展開するクラウド型電子署名ソリューション「電子印鑑ソリュ
ーションDSS（以下、電子印鑑DSS）」は、DocuSign社が提供する合意・契約・稟議におけるプロセスのデジタル化
を促進するクラウドサービス「DocuSign Signing Agreement Cloud」との連携を開始しました。これにより「電子
印鑑DSS」は、「DocuSign Signing Agreement Cloud」を利用するユーザーに向けて、セキュアな電子署名の提供
が可能となりました。今後もＧＭＯグローバルサイン社は、旧来の紙を使ったプロセスのデジタル化をより安全か
つシンプルに実現し、セキュリティリスクとコストを最小限に抑えることでビジネスを加速させてまいります。
６月には、新型コロナウィルスを契機とした法整備が加速度的に進むことが予測されるなかで、日本国内におけ
るハンコレスの取り組みを推進するべく、「日本版eシール※４」対応サービスの設計・開発を決定いたしまし
た。現在、総務省におけるeシール発行事業者の公的な認定制度に関する検討をはじめ、ハンコレス推進のための
各種検討が政府主導のもと官民協働で行われており、ＧＭＯグローバルサイン社は、「日本版eシール」発行のた
めの環境が整備され次第、速やかに「日本版eシール」対応サービスの提供を目指します。これにより、企業・組
織が発行する電子文書の信頼性を向上させるとともに、日本国内におけるハンコレスの取り組みを支援してまいり
ます。
また、企業向けシングルサインオン※５サービス「トラスト・ログイン byGMO※６」は、企業の間でテレワーク
が浸透していることを受け、Zoom Video Communications社が提供するクラウド型WEB会議システム「Zoom」、シス
コシステムズ社が提供するクラウド型WEB会議サービス「Cisco Webex Meetings」との連携を開始いたしました。
「トラスト・ログイン byGMO」は、ID・パスワードごとの発行・管理が不要となり、パスワードを狙ったサイバー
攻撃による被害のリスクを抑え、強固な認証を実現できます。これにより、不正アクセス等を防止し、テレワーク
環境のセキュリティ強化を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は3,557,901千円(前年同期比5.1％増)、セグメン
ト利益は976,368千円(同17.1％増)となりました。
※４: eシールとは、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置で、企業の角印の電子版に相
当するもの
※５: シングルサインオンとは、１度のユーザー認証（ログイン）で複数のサービスを利用できるようになる機能
のこと
※６: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシング
ルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
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（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、
特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型
のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービ
スの提供を進めております。当期においては、電子契約サービスおよびコネクテッドカーサービス※７を注力商材
として位置づけ、重要施策の実施に取り組んでおります。
６月には、メーター点検業務をAIで効率化するサービス「hakaru.ai byGMO」がKDDI社が提供する「KDDI IoTク
ラウドStandard」の新たなメニューとなる「検針オプション」に採用されました。これは、「hakaru.ai byGMO」の
AIによる画像認識技術を活かし、メーターを撮影することでその値を読み取り、ビルや製造・設備の現場における
メーター点検・検針業務の効率化を実現するオプション機能となります。
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」においては、６月より商業・法人登記のオンライン申請での利用が可能
となりました。これは、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、「GMO電
子印鑑Agree」を使用して付与されたGMOグローバルサイン社発行の電子証明書が追加されたことに伴うもので、
「GMO電子印鑑Agree」で電子署名を付与した電子ファイルを必要な添付情報として提出することが可能となりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため新しい生活様式への対応が求められる中、政府においても押印
廃止に向けた環境整備が進められております。当社においても、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社して
いる企業への支援策として、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダードプラ
ン）※８を１年間無償提供(2020年４月17日～2021年４月30日)する取り組みを行ってまいりました。この結果、契
約アカウント数は、前四半期に比べ86％増加の8,800社超となりました。さらに、本取り組みをGMOインターネット
グループのサービスをご利用いただいているすべてのお客様に拡大すべく、６月25日より『さよなら印鑑キャンペ
ーン』として、最長２年間※９、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダードプ
ラン）を無償提供する施策を開始いたしました。これにより、『脱ハンコ』の取り組みの輪を広げ、「不要な押印
の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進し、ひいては日本全体の『脱ハンコ』の実現を後押しし
ていきたいと考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は555,043千円(前年同期比10.7％
増)、セグメント損失は241,539千円（前年同期は245,459千円のセグメント損失）となりました。
※７: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタ
イムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス
※８: 契約印プランとは、メール認証によるシステムログで本人性を担保する「電子サイン」が利用できるプラン
※９: 新型コロナ感染症のワクチンが国内で認可されるまで最短１年間、最長２年間無償提供を実施
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（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,888,180千円となり、前連結会計年度末に比べ23,645
千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加172,596千円、関係会社預け金の減少50,000千円、売
掛金の減少51,163千円、「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少52,981千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,417,812千円となり、前連結会計年度末に比べ
327,834千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加108,635千円、リース資産(純
額)の減少8,839千円、ソフトウエアの増加225,283千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,259,955千円となり、前連結会計年度末に比べ76,517
千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少8,957千円、未払金の減少101,375千円、前受金の増加
14,193千円、未払消費税等の増加9,614千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、292,037千円となり、前連結会計年度末に比べ108,788
千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加17,078千円、「その他」に含まれる繰延税金負債の増
加65,131千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,754,000千円となり、前連結会計年度末に比べ319,208
千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益698,605千円及び支払配当金536,688
千円を計上したこと等による利益剰余金の増加161,917千円、非支配株主持分の増加320,144千円、その他有価証券
評価差額金の減少24,609千円、為替換算調整勘定の減少126,819千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、2020年２月12日付け公表の「2019年12月期 決算短信」に記載の業
績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,433,619 4,606,216
関係会社預け金 250,000 200,000
売掛金 1,509,754 1,458,591
前払費用 389,259 421,375
その他 350,141 266,216
貸倒引当金 △68,241 △64,219
流動資産合計 6,864,534 6,888,180
固定資産
有形固定資産
建物 95,851 108,294
減価償却累計額 △60,993 △48,963
建物（純額） 34,857 59,330
車両運搬具 3,187 3,201
減価償却累計額 △1,770 △2,045
車両運搬具（純額） 1,416 1,156
工具、器具及び備品 2,332,488 2,528,714
減価償却累計額 △1,783,564 △1,871,153
工具、器具及び備品（純額） 548,924 657,560
リース資産 906,242 736,663
減価償却累計額 △644,272 △483,532
リース資産（純額） 261,970 253,131
有形固定資産合計 847,169 971,178
無形固定資産
ソフトウエア 1,141,828 1,367,112
その他 59,105 69,829
無形固定資産合計 1,200,934 1,436,941
投資その他の資産
投資有価証券 617,503 554,844
関係会社株式 57,068 57,068
敷金及び保証金 150,878 174,323
繰延税金資産 134,689 106,370
その他 81,734 117,085
投資その他の資産合計 1,041,874 1,009,692
固定資産合計 3,089,978 3,417,812
資産合計 9,954,513 10,305,992
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,808 109,850
未払金 572,289 470,913
前受金 1,753,838 1,768,031
リース債務 140,357 109,380
未払法人税等 230,857 196,699
未払消費税等 110,337 119,952
賞与引当金 100,862 86,473
その他 309,121 398,651
流動負債合計 3,336,472 3,259,955
固定負債
リース債務 143,722 160,800
その他 39,526 131,236
固定負債合計 183,249 292,037
負債合計 3,519,721 3,551,992
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 56,667 45,242
利益剰余金 5,393,943 5,555,860
自己株式 △163,027 △163,027
株主資本合計 6,204,482 6,354,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,006 150,396
為替換算調整勘定 28,802 △98,017
その他の包括利益累計額合計 203,808 52,379
非支配株主持分 26,500 346,645
純資産合計 6,434,792 6,754,000
負債純資産合計 9,954,513 10,305,992
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,462,680 6,781,931
売上原価 2,375,593 2,714,640
売上総利益 4,087,087 4,067,291
販売費及び一般管理費 3,339,923 3,254,893
営業利益 747,164 812,397
営業外収益
受取利息 4,994 2,661
受取配当金 128 3,610
投資事業組合運用益 9,608 47,425
為替差益 － 35,211
補助金収入 9,753 23,258
その他 5,148 4,791
営業外収益合計 29,633 116,958
営業外費用
支払利息 2,631 1,653
投資事業組合運用損 4,345 1,400
為替差損 15,721 －
その他 211 4,297
営業外費用合計 22,910 7,351
経常利益 753,887 922,004
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,652
事業譲渡益 31,199 －
特別利益合計 31,199 3,652
特別損失
事務所移転費用 － 6,995
特別損失合計 － 6,995
税金等調整前四半期純利益 785,086 918,662
法人税、住民税及び事業税 156,950 136,306
法人税等調整額 △9,155 104,958
法人税等合計 147,795 241,264
四半期純利益 637,291 677,397
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,523 △21,207
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 632,768 698,605
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 637,291 677,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,839 △24,609
為替換算調整勘定 △58,527 △127,540
その他の包括利益合計 △62,367 △152,149
四半期包括利益 574,924 525,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 571,133 547,176
非支配株主に係る四半期包括利益 3,790 △21,928
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ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド・ 計
セキュリテ ソリューシ (注)１ 計上額
ホスティング (注)２
ィ事業 ョン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,682,180 3,287,969 492,530 6,462,680 － 6,462,680
セグメント間の内部
80,369 95,957 8,878 185,205 △185,205 －
売上高又は振替高
計 2,762,550 3,383,926 501,409 6,647,886 △185,205 6,462,680
セグメント利益又は損失
466,732 833,454 △245,459 1,054,727 △300,840 753,887
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,840千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド・ 計
セキュリテ ソリューシ (注)１ 計上額
ホスティング (注)２
ィ事業 ョン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,773,723 3,464,291 543,917 6,781,931 － 6,781,931
セグメント間の内部
102,914 93,609 11,126 207,650 △207,650 －
売上高又は振替高
計 2,876,637 3,557,901 555,043 6,989,582 △207,650 6,781,931
セグメント利益又は損失
554,261 976,368 △241,539 1,289,089 △367,085 922,004
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△367,085千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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