2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社テクノマセマティカル 上場取引所 東
コード番号 3787 URL http://www.tmath.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 正文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 出口 眞規子 TEL 03-3492-3633
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 524 △39.1 △176 ― △173 ― △176 ―
2019年3月期 860 32.0 97 ― 100 ― 85 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △67.93 ― △6.6 △6.3 △33.6
2019年3月期 33.11 ― 3.2 3.6 11.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 2,654 2,572 96.9 992.27
2019年3月期 2,875 2,755 95.8 1,062.57
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,572百万円 2019年3月期 2,755百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 69 1,001 △0 1,455
2019年3月期 △130 △3 ― 387
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― 0.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― 0.0
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえた合理的な業績見通しの算定が困難なことから、現時点では2021年３月期の業績予想は未定であり、
記載しておりません。
今後業績を合理的に算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。詳細は添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 2,593,100 株 2019年3月期 2,593,100 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 64 株 2019年3月期 33 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,593,057 株 2019年3月期 2,593,067 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえた合理的な業績見通しの算定が困難なことから、現時点では2021年３月期の業績予想は未定であり、
記載しておりません。
今後業績を合理的に算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。詳細は添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
（株）テクノマセマティカル (3787)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症対策が本格化するま
で、我が国経済は、個人消費には力強さはなく、また、企業の景況感にも陰りが見え始めながらも、総じて緩やかな回
復基調を維持しながら推移し、海外では、欧州経済はドイツをはじめ減速傾向を見せ、また、中国の景気も減速基調と
なるなどに加え、ブレグジット決定や米中間の貿易摩擦交渉の激化・長期化懸念による世界経済の混乱・停滞、イラン
情勢の緊迫化などはあるものの、米国景気は底堅さを持続させていました。しかしながら２月以降、各国における新型
コロナウイルス感染症対策のための都市封鎖などが続き、各種生産、経済活動も停止を余儀なくされるなど、先の見え
ない不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能
を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術
を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映
像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デ
ジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオー
ディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高
画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギ
ーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うと
ともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品とし
ての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
当事業年度の第４四半期におきましては、ライセンス事業でソフトウェア量産ライセンス契約２件、ハードウェア量
産ライセンス契約１件を獲得し、ソリューション事業では受託開発案件３件のほか、低遅延伝送装置/システムが複数
件採用されました。新型コロナウイルス感染症問題の影響としましては、低遅延伝送装置が米国TV局向けにリモート・
スタジオ中継用に需要が増えましたが、顧客の開発計画の見直しや延期、製品製造・出荷の停止/低迷の影響が大き
く、通期での売上高は大きく減少することとなりました。
一方、費用・損益面では、売上高の大幅減少により販管費などのコストを賄うことができず、大幅な損失を計上する
こととなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコスト
は、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は524百万円（前期比39.1％減）となり、経常損失173百万円（前期は経常利益100
百万円）、当期純損失176百万円（前期は当期純利益85百万円）となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
（ソフトウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれま
した。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・エコーキャンセラ/ノイズサプレッサ：車載機器向け
・AAC_LCエンコーダ/デコーダ：デジカメ向け
・OPUSデコーダ：車載機器向け
《評価ライセンス》
・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け
・AAC_LCエンコーダ/デコーダ：デジカメ向け
・AAC_LCエンコーダ/デコーダ：学習機器向け
以上の結果、当事業年度の売上高は187百万円となりました。
（ハードウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案
件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術：液晶モジュール向け
・JPEG（4Pixel）デコーダ：放送映像機器向け
・固定長圧縮技術：LEDパネル向け
以上の結果、当事業年度の売上高は176百万円となりました。
（ソリューション事業）
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデ
ックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を
中心に展開しました。
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2020年３月期 決算短信
主要な案件としましては、次のとおりです。
・超低レート映像伝送システム開発：特殊装備向け
・ソフトウェア開発移植：小型検査装置向け
・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネルの販売：国内CATV局向け
・低遅延送り返しシステムの販売：米国放送局向け
・オーディオ向けDSP移植の受託
・低遅延伝送装置：移動体搭載映像伝送向け
・OPUSデコーダ カスタム対応：車載機器向け
・低遅延映像伝送装置：放送局向け
・HEVC/H.265関連ドライバ開発：デジカメ向け
・H.264 ソフトウェア デコーダ カスタム対応：車載機器向け
・WiFi SyncViewer：教育機関向け
・低遅延映像伝送システム：防衛機器向け
・ハンズフリー向けソフトウェア開発：通信機器向け
・低遅延映像伝送装置：5G自動/遠隔運転実証実験向け
・WiFi伝送用エンコーダ開発：学習機器向け
・遠隔操縦用ソフトウェア調整：建設機器向け
・低遅延伝送装置：地方自治体防災システム向け
・低遅延伝送装置：米国放送局向け
以上の結果、当事業年度の売上高は160百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が68百万円増加した一方で、売掛金が242百万円減少したことなど
により、当事業年度末の資産合計は2,654百万円となり、前事業年度末より220百万円減少しました。
負債につきましては、未払法人税等が18百万円減少したことなどにより、当事業年度末における負債合計は81百万円
となり、前事業年度末より38百万円減少しました。
純資産につきましては、当期純損失を176百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は2,572
百万円となり、前事業年度末より182百万円減少しましたが、自己資本比率は、96.9％と高い水準を維持しておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失を173百万円計上した一方
で、売上債権が281百万円減少したことや預入期間が３か月を超える定期預金が999百万円純減したことなどにより、前
事業年度末に比べ1,068百万円増加し、当事業年度末には1,455百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は69百万円（前年同期は130百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純
損失を173百万円計上した一方で、売上債権が281百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,001百万円（前年同期は3百万円の使用）となりました。これは主に、預入期間が３
か月を超える定期預金が999百万円純減したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は増減なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出
が0百万円発生したことによるものであります。
（４）今後の見通し
次期につきましては、当社の主要顧客である電子機器関連業界の各メーカーに対し、４K/８K技術、ロスレス技術、
超解像技術、画像圧縮に関する最新の国際標準規格であるH.265などを中心に当社技術の採用を積極的に働き掛けてま
いります。また、市場競争力をもった新規IPの開発およびそれらIPを総合的に活用するソリューション・ビジネスの拡
大、高度化を進めるとともに、引き続き海外顧客の開拓にも努めてまいります。
一方、顧客の新規開発計画の進展がライセンス事業、ソリューション事業の双方に影響し、また、顧客の製品出荷、
販売状況がライセンス事業におけるロイヤルティ収入に直結することになりますが、次期において我が国をはじめ世界
各国の新型コロナウイルス感染症対策が開発、生産、消費などの各種経済活動におよぼす影響もしくはそれらの回復時
期と回復度合いを現時点で合理的に見通すことは困難となっております。
このような中、当社では顧客の開発、生産動向の把握にも努めておりますが、明確な見通しをお持ちの顧客は多くな
いのが実情です。
このため、現時点で次期の通期業績を合理的に算定することは困難と判断し、2021年３月期の通期業績予想は未定と
させていただきます。新型コロナウイルス感染症対策による経済混乱の収束に関する見通しがつき、業績を合理的に算
定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。
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2020年３月期 決算短信
＊見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや
不確定要素が含まれております。従いまして実際の業績は、これらに記載した見通しとは異なる可能性があります。潜
在的なリスクや不確定要素につきましては、継続的に情報収集と分析を行い、万が一、当社の業績に重大な影響が見込
まれ、業績予想を修正する必要がある場合には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,487,788 1,556,537
受取手形 6,809 1,973
電子記録債権 36,960 3,261
売掛金 451,304 208,693
商品及び製品 27,532 32,509
仕掛品 743 －
原材料及び貯蔵品 30,750 27,181
前払費用 17,245 17,154
その他 6,435 11,800
流動資産合計 2,065,570 1,859,110
固定資産
有形固定資産
建物 12,483 12,483
減価償却累計額 △7,909 △8,587
建物（純額） 4,574 3,896
工具、器具及び備品 181,218 182,580
減価償却累計額 △175,047 △178,368
工具、器具及び備品（純額） 6,171 4,212
有形固定資産合計 10,745 8,108
無形固定資産
ソフトウエア 1,490 978
その他 138 138
無形固定資産合計 1,629 1,117
投資その他の資産
投資有価証券 767,790 755,032
長期前払費用 448 1,894
その他 28,929 28,929
投資その他の資産合計 797,168 785,856
固定資産合計 809,543 795,081
資産合計 2,875,113 2,654,192
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,081 21
未払金 9,952 3,582
未払費用 18,629 20,016
未払法人税等 29,026 10,992
未払消費税等 23,809 11,998
前受金 2,889 2,864
預り金 4,424 4,250
前受収益 166 1,222
賞与引当金 21,883 22,048
流動負債合計 112,863 76,996
固定負債
繰延税金負債 6,926 4,210
固定負債合計 6,926 4,210
負債合計 119,790 81,206
純資産の部
株主資本
資本金 2,032,255 2,032,255
資本剰余金
資本準備金 2,161,255 2,161,255
資本剰余金合計 2,161,255 2,161,255
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,453,840 △1,629,985
利益剰余金合計 △1,453,840 △1,629,985
自己株式 △41 △79
株主資本合計 2,739,628 2,563,446
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,694 9,539
評価・換算差額等合計 15,694 9,539
純資産合計 2,755,323 2,572,985
負債純資産合計 2,875,113 2,654,192
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 857,335 523,367
商品売上高 2,698 663
売上高合計 860,033 524,030
売上原価
製品期首たな卸高 21,883 24,273
商品期首たな卸高 4,674 3,258
当期製品製造原価 123,278 51,798
当期商品仕入高 52 25
合計 149,889 79,356
製品他勘定振替高 6,335 1,463
商品他勘定振替高 15 －
製品期末たな卸高 24,273 30,606
商品期末たな卸高 4,600 3,243
商品評価損 1,341 1,340
商品及び製品売上原価 116,006 45,384
売上総利益 744,027 478,646
販売費及び一般管理費 646,963 654,678
営業利益又は営業損失（△） 97,063 △176,031
営業外収益
受取利息 187 272
受取配当金 4,391 5,909
投資有価証券売却益 245 549
為替差益 1,387 －
その他 543 563
営業外収益合計 6,756 7,294
営業外費用
支払手数料 2,833 2,854
為替差損 － 1,617
その他 27 195
営業外費用合計 2,861 4,667
経常利益又は経常損失（△） 100,959 △173,404
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 100,959 △173,404
法人税、住民税及び事業税 15,093 2,740
法人税等合計 15,093 2,740
当期純利益又は当期純損失（△） 85,865 △176,145
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,539,705 △1,539,705 △41 2,653,763
当期変動額
当期純利益 85,865 85,865 85,865
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 85,865 85,865 － 85,865
当期末残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,453,840 △1,453,840 △41 2,739,628
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 16,641 16,641 2,670,405
当期変動額
当期純利益 85,865
株主資本以外の項目の当期変動
△947 △947 △947
額（純額）
当期変動額合計 △947 △947 84,918
当期末残高 15,694 15,694 2,755,323
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2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,453,840 △1,453,840 △41 2,739,628
当期変動額
当期純損失（△） △176,145 △176,145 △176,145
自己株式の取得 △37 △37
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △176,145 △176,145 △37 △176,182
当期末残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,629,985 △1,629,985 △79 2,563,446
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 15,694 15,694 2,755,323
当期変動額
当期純損失（△） △176,145
自己株式の取得 △37
株主資本以外の項目の当期変動
△6,154 △6,154 △6,154
額（純額）
当期変動額合計 △6,154 △6,154 △182,337
当期末残高 9,539 9,539 2,572,985
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 100,959 △173,404
減価償却費 4,900 4,510
長期前払費用償却額 465 471
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,728 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △116 164
受取利息及び受取配当金 △4,578 △6,181
投資有価証券売却損益（△は益） △245 △549
売上債権の増減額（△は増加） △224,810 281,146
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,179 △664
仕入債務の増減額（△は減少） 1,729 △2,060
未払金の増減額（△は減少） △3,944 △6,369
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,733 △11,811
その他 3,254 △154
小計 △131,559 85,097
利息及び配当金の受取額 4,480 6,281
法人税等の支払額 △3,841 △22,307
法人税等の還付額 662 68
営業活動によるキャッシュ・フロー △130,258 69,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,652 △1,100,657
定期預金の払戻による収入 100,648 2,100,652
有形固定資産の取得による支出 △4,296 △1,361
投資有価証券の取得による支出 △2,547 △9,029
投資有価証券の売却による収入 4,783 13,489
その他 △1,000 △1,917
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,065 1,001,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △37
財務活動によるキャッシュ・フロー － △37
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,026 △1,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △132,297 1,068,744
現金及び現金同等物の期首残高 519,433 387,135
現金及び現金同等物の期末残高 387,135 1,455,879
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（株）テクノマセマティカル (3787)
2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,062.57円 992.27円
１株当たり当期純利益又は１株当た
33.11円 △67.93円
り当期純損失（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千
85,865 △176,145
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
85,865 △176,145
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,593,067 2,593,057
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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