2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社テクノマセマティカル 上場取引所 東
コード番号 3787 URL http://www.tmath.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 正文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 出口 眞規子 TEL 03-3492-3633
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 860 32.0 97 ― 100 ― 85 ―
2018年3月期 651 3.5 △66 ― △63 ― △69 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 33.11 ― 3.2 3.6 11.3
2018年3月期 △26.81 ― △2.6 △2.3 △10.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,875 2,755 95.8 1,062.57
2018年3月期 2,773 2,670 96.3 1,029.82
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,755百万円 2018年3月期 2,670百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △130 △3 ― 387
2018年3月期 △31 0 △0 519
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― 0.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― 0.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 300 14.3 △71 ― △69 ― △71 ― △27.38
通期 830 △3.5 80 △17.6 84 △16.8 71 △17.3 27.38
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,593,100 株 2018年3月期 2,593,100 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 33 株 2018年3月期 33 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,593,067 株 2018年3月期 2,593,088 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、輸出企業を中心に企業業績は改善傾向を続
けたものの、実質賃金の上昇や個人消費に力強さが見られないなど、緩やかな回復基調にとどまりました。一方、目を
海外に転じると、米国は回復傾向を持続させているものの、欧州経済はドイツをはじめ減速傾向を見せ、また、中国の
景気も減速基調となるなどに加え、米国の保護貿易主義の激化による世界経済の混乱・停滞や原油価格の低迷、一部新
興国において見られる経済・政情の不安定など、先行き不安を残すものとなりました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能
を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術
を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映
像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デ
ジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオー
ディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高
画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギ
ーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うと
ともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品とし
ての各種低遅延装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
当事業年度の第４四半期におきましては、ソフトウェアライセンス部門では評価ライセンス２件を獲得したほか、ハ
ードウェアライセンス部門でも量産ライセンスを３件獲得いたしました。また、ソリューション事業では、小型版低遅
延伝送装置が安全走行実験用に採用されたほか、大型案件の放送局向け低遅延送り返しシステム開発、FPGA用固定長圧
縮技術開発、８Kマルチチャンネルシステム開発等の案件を獲得いたしました。
費用・損益面では、売上高の大幅な増加により販管費や装置製造のための外注費などのコストを吸収し、６期ぶりの
利益計上を達成することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコスト
は、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は860百万円（前期比32％増）となり、経常利益100百万円（前期は経常損失63百万
円）、当期純利益85百万円（前期は当期純損失69百万円）となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
（ソフトウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれま
した。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・HEVCソフトウェア エンコーダ：ウェアラブル伝送装置向け
・AAC_LCデコーダ：音響機器向け
《評価ライセンス》
・ズームボイス ソフトウェア：音声認識装置向け
・固定長圧縮技術ソフトウェア・モデル：液晶パネル向け
・ハンズフリー/ズームボイス ソフトウェア：車載機器向け
・OPUSデコーダ：車載機器向け
・ハンズフリー/風雑音低減 ソフトウェア：車載機器向け
・H.264 ソフトウェア デコーダ：車載機器向け
・H.264 ソフトウェア デコーダ：小型端末向け
以上の結果、当事業年度の売上高は204百万円となりました。
（ハードウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案
件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術：液晶パネス向け
・HEVC静止画対応（Part1）：デジカメ向け
・JPEG（4Pixel版）デコーダ：放送映像機器向け
・HEVC静止画対応（Part2）：デジカメ向け
・固定長圧縮技術：プリンタ向け
・JPEG（1Pixel版）エンコーダ：計測システム向け
・HEVC/H.264 マルチ コーデック：デジカメ向け
・JPEG エンコーダ/デコーダ：デジカメ向け
・ロスレス/ニアロスレス：デジカメ向け
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《試作ライセンス》
・FPGA用FRC（フレーム補間）（Part3）：プロジェクタ向け
以上の結果、当事業年度の売上高は304百万円となりました。
（ソリューション事業）
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデ
ックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を
中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・OPUS音声機能開発：学習機器向け
・低遅延映像伝送システム：車載装置向け
・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネル：国内CATV局向け
・低遅延送り返しシステムの受信用ソフトウェア：米国放送局向け
・低遅延伝送装置：米国・韓国放送局向け
・カスタムボード製造受託：プリンタ向け
・動画伝送ソフトウェア開発（Part1）：衛星通信機器向け
・動画編集モジュール開発（Part1）：デジカメ向け
・画像圧縮ソフトウェア開発：車載機器向け
・OPUS音声機能オプション開発：学習機器向け
・固定長圧縮評価ソフトウェア開発：医療機器向け
・DSPソフトウェア実装受託：音響機器向け
・動画編集モジュール開発（Part2）：デジカメ向け
・データ通信機能付き低遅延伝送装置：字幕作成業務向け
・低ビットレート対応低遅延技術開発受託：ヘリコプタ自動操縦向け
・WiFi SyncViewer：各種会議用途向け
・FPGA版H.264コーデックモジュール：監視装置向け
・小型版低遅延伝送装置：安全走行実験用
・低遅延送り返しシステム開発：放送局向け
・FPGA用4K/8K YUV4:2:2対応固定長圧縮技術開発：プロジェクタ向け
・８Kマルチチャネルシステム開発：ネットワークシステム向け
以上の結果、当事業年度の売上高は351百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が132百万円減少した一方で、売掛金が197百万円増加したことなど
により、当事業年度末の資産合計は2,875百万円となり、前事業年度末より101百万円増加しました。
負債につきましては、未払法人税等が14百万円増加したことなどにより、当事業年度末における負債合計は119百万
円となり、前事業年度末より16百万円増加しました。
純資産につきましては、当期純利益を85百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は2,755
百万円となり、前事業年度末より84百万円増加し、自己資本比率は、95.8％と高い水準を維持しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を100百万円計上した一方
で、売上債権が224百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ132百万円減少し、当事業年度末には387百万
円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は31百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純
利益を100百万円計上した一方で、売上債権が224百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3百万円（前年同期は0百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売
却による収入が4百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が4百万円あったことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期は0百万円の使用）。
（４）今後の見通し
次期につきましては、我が国経済については、民間設備投資は回復持続が見込まれるものの、原料高や人手不足など
から景況感には悪化傾向が見え始め、為替が円高傾向に転じると好調を維持してきた企業業績に下振れ懸念が生じる
上、10月に実施予定の消費増税による消費低迷や地政学リスクが再び高まることによる混乱・停滞も懸念されます。一
方、世界経済については、米国およびEUにおける量的金融緩和の出口政策に不透明感が出てきている上、米国が進める
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と見られる保護貿易化傾向がもたらす各国経済への実質的・心理的影響が懸念され、さらには米朝の関係改善が予断を
許さない状況になっており、米国および欧州とロシアとの外交関係の緊張激化が懸念される等、不透明感とともに推移
するものと思われます。
そのような状況下、当社の主要顧客である電子機器関連業界では、４K/８K技術、ロスレス技術、超解像技術、画像
圧縮に関する最新の国際標準規格であるH.265の採用などを中心に引き続き需要の掘り起こしに努めるものと思われる
ため、各メーカーに対しこれら当社技術の採用を積極的に働き掛けてまいります。また、国内大手半導体メーカーの
SOC(System on Chip)ビジネスからの撤退が進む中、電子機器メーカーは新しいSOCメーカーを開拓する方向で動くな
ど、当社にとりましては、従来のようなIP単独でのビジネスは難しい環境になりつつあります。このような環境変化に
対応すべく、市場競争力をもった新規IPの開発およびそれらIPを総合的に活用するソリューション・ビジネスの拡大、
高度化を進めるとともに、引き続き海外顧客の開拓にも努めてまいります。
以上により、2020年３月期の通期業績見通しにつきましては、売上高830百万円（前期比3.5％減）、経常利益84百万
円（前期比16.8％減）、当期純利益71百万円（前期比17.3％減）を見込んでおります。
なお、売上高の内訳は、次のとおりです。
・ソフトウェアライセンス事業：266百万円（前期比30.0％増）
・ハードウェアライセンス事業：315百万円（前期比3.5％増）
・ソリューション事業：249百万円（前期比29.1％減）
＊見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや
不確定要素が含まれております。従いまして実際の業績は、これらに記載した見通しとは異なる可能性があります。潜
在的なリスクや不確定要素につきましては、継続的に情報収集と分析を行い、万が一、当社の業績に重大な影響が見込
まれ、業績予想を修正する必要がある場合には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,620,081 1,487,788
受取手形 5,240 6,809
電子記録債権 11,303 36,960
売掛金 253,720 451,304
商品及び製品 26,557 27,532
仕掛品 73 743
原材料及び貯蔵品 19,216 30,750
前払費用 17,646 17,245
その他 8,770 6,435
貸倒引当金 △1,728 －
流動資産合計 1,960,882 2,065,570
固定資産
有形固定資産
建物 12,693 12,483
減価償却累計額 △7,313 △7,909
建物（純額） 5,379 4,574
工具、器具及び備品 193,005 181,218
減価償却累計額 △187,495 △175,047
工具、器具及び備品（純額） 5,509 6,171
有形固定資産合計 10,889 10,745
無形固定資産
ソフトウエア 978 1,490
その他 138 138
無形固定資産合計 1,117 1,629
投資その他の資産
投資有価証券 771,142 767,790
長期前払費用 913 448
その他 28,929 28,929
投資その他の資産合計 800,985 797,168
固定資産合計 812,992 809,543
資産合計 2,773,874 2,875,113
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 351 2,081
未払金 13,897 9,952
未払費用 19,635 18,629
未払法人税等 14,480 29,026
未払消費税等 18,075 23,809
前受金 3,008 2,889
預り金 4,508 4,424
前受収益 166 166
賞与引当金 22,000 21,883
流動負債合計 96,124 112,863
固定負債
繰延税金負債 7,344 6,926
固定負債合計 7,344 6,926
負債合計 103,469 119,790
純資産の部
株主資本
資本金 2,032,255 2,032,255
資本剰余金
資本準備金 2,161,255 2,161,255
資本剰余金合計 2,161,255 2,161,255
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,539,705 △1,453,840
利益剰余金合計 △1,539,705 △1,453,840
自己株式 △41 △41
株主資本合計 2,653,763 2,739,628
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,641 15,694
評価・換算差額等合計 16,641 15,694
純資産合計 2,670,405 2,755,323
負債純資産合計 2,773,874 2,875,113
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 650,313 857,335
商品売上高 1,114 2,698
売上高合計 651,428 860,033
売上原価
製品期首たな卸高 21,833 21,883
商品期首たな卸高 6,129 4,674
当期製品製造原価 55,818 123,278
当期商品仕入高 83 52
合計 83,865 149,889
製品他勘定振替高 2,569 6,335
商品他勘定振替高 69 15
製品期末たな卸高 21,883 24,273
商品期末たな卸高 6,035 4,600
商品評価損 1,361 1,341
商品及び製品売上原価 54,668 116,006
売上総利益 596,759 744,027
販売費及び一般管理費 663,637 646,963
営業利益又は営業損失（△） △66,878 97,063
営業外収益
受取利息 154 187
受取配当金 3,129 4,391
投資有価証券売却益 3,283 245
為替差益 － 1,387
その他 705 543
営業外収益合計 7,273 6,756
営業外費用
支払手数料 2,838 2,833
為替差損 1,256 －
その他 － 27
営業外費用合計 4,094 2,861
経常利益又は経常損失（△） △63,699 100,959
特別損失
和解金 2,877 －
特別損失合計 2,877 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △66,577 100,959
法人税、住民税及び事業税 2,931 15,093
法人税等合計 2,931 15,093
当期純利益又は当期純損失（△） △69,508 85,865
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,470,197 △1,470,197 － 2,723,313
当期変動額
当期純損失（△） △69,508 △69,508 △69,508
自己株式の取得 △41 △41
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △69,508 △69,508 △41 △69,550
当期末残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,539,705 △1,539,705 △41 2,653,763
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 9,078 9,078 2,732,392
当期変動額
当期純損失（△） △69,508
自己株式の取得 △41
株主資本以外の項目の当期変動
7,562 7,562 7,562
額（純額）
当期変動額合計 7,562 7,562 △61,987
当期末残高 16,641 16,641 2,670,405
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2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,539,705 △1,539,705 △41 2,653,763
当期変動額
当期純利益 85,865 85,865 85,865
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 85,865 85,865 85,865
当期末残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,453,840 △1,453,840 △41 2,739,628
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 16,641 16,641 2,670,405
当期変動額
当期純利益 85,865
株主資本以外の項目の当期変動
△947 △947 △947
額（純額）
当期変動額合計 △947 △947 84,918
当期末残高 15,694 15,694 2,755,323
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（株）テクノマセマティカル (3787)
2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △66,577 100,959
減価償却費 5,712 4,900
長期前払費用償却額 4,429 465
和解金 2,877 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 409 △1,728
賞与引当金の増減額（△は減少） △923 △116
受取利息及び受取配当金 △3,284 △4,578
投資有価証券売却損益（△は益） △3,283 △245
売上債権の増減額（△は増加） 38,589 △224,810
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,929 △13,179
仕入債務の増減額（△は減少） △7,070 1,729
未払金の増減額（△は減少） 4,198 △3,944
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,129 5,733
その他 △9,390 3,254
小計 △31,512 △131,559
利息及び配当金の受取額 3,283 4,480
法人税等の支払額 △3,593 △3,841
法人税等の還付額 453 662
営業活動によるキャッシュ・フロー △31,369 △130,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,100,648 △100,652
定期預金の払戻による収入 1,100,644 100,648
有形固定資産の取得による支出 △1,800 △4,296
投資有価証券の取得による支出 △9,032 △2,547
投資有価証券の売却による収入 11,418 4,783
その他 － △1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 581 △3,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △41 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △41 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 △735 1,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △31,564 △132,297
現金及び現金同等物の期首残高 550,997 519,433
現金及び現金同等物の期末残高 519,433 387,135
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（株）テクノマセマティカル (3787)
2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,029.82円 1,062.57円
１株当たり当期純利益又は１株当た
△26.81円 33.11円
り当期純損失（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千
△69,508 85,865
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
△69,508 85,865
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,593,088 2,593,067
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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