2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社テクノマセマティカル 上場取引所 東
コード番号 3787 URL https://www.tmath.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 正文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 出口 眞規子 TEL 03-3492-3633
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 416 △20.6 △250 ― △242 ― △245 ―
2020年3月期 524 △39.1 △176 ― △173 ― △176 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △94.80 ― △10.0 △9.6 △60.1
2020年3月期 △67.93 ― △6.6 △6.3 △33.6
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 2,429 2,345 96.6 904.65
2020年3月期 2,654 2,572 96.9 992.27
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,345百万円 2020年3月期 2,572百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △143 1 △0 1,313
2020年3月期 69 1,001 △0 1,455
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― 0.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― 0.0
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 220 △2.2 △127 ― △125 ― △127 ― △48.98
通期 560 34.5 △139 ― △140 ― △143 ― △55.15
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 2,593,100 株 2020年3月期 2,593,100 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 92 株 2020年3月期 64 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,593,032 株 2020年3月期 2,593,057 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、４月および１月に発出された新型コロナウ
イルス感染症対策のための緊急事態宣言による各種経済活動自粛により、一部業種では特需的な影響を享受したもの
の、総じて悪化・低迷したまま推移しました。一方、目を海外に転じると、中国では同感染症の抑え込みに成功したと
して再開した経済活動が堅調に推移し、米国や欧州経済は、同感染症対策のための数度のロック・ダウンによる急激な
悪化から着実に回復しつつあるかに見えるものの、米中貿易摩擦問題や中印、北朝鮮、さらには南沙諸島の地政学的リ
スクも依然として懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能
を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術
を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映
像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デ
ジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオー
ディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高
画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギ
ーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の性能・機能強化、5G対応の超低遅延
技術の開発ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロ
スレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ね
ており、リモート勤務を継続している顧客とも徐々にではありますが中身の濃い商談が進み始めました。
当事業年度の第４四半期におきましては、ソフトウェア部門、ハードウェア部門とも各１件量産ライセンス契約を獲
得したほか、国内外放送局向けの低遅延伝送装置案件、各種装備・機器向けにソフトウェアの改変・検証作業他の獲得
に成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の低迷により販管費などのコストを賄うことができず、大幅な損失を計上すること
となりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコスト
は、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は416百万円（前期比20.6％減）となり、経常損失242百万円（前期は経常損失173
百万円）、当期純損失245百万円（前期は当期純損失176百万円）となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
（ソフトウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれま
した。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・音声再生速度変換ソフトウェア：学習機器向け
・AAC-LCエンコーダ/デコーダ：画像処理LSI向け
《評価ライセンス》
・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け
・AI画像認識ソフトウェア：車載機器向け
・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け
以上の結果、当事業年度の売上高は102百万円となりました。
（ハードウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案
件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術：タッチパネル向け
・固定長圧縮技術：画像処理LSI向け
《保守契約》
・ライセンス済みHEVCコーデックに関する保守契約：デジカメ向け
以上の結果、当事業年度の売上高は150百万円となりました。
（ソリューション事業）
営業活動におきましては、オリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや
放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動および当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得を
中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・低遅延伝送装置：米国放送局でのリモート・スタジオ用向け
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・ライセンス済みソフトウェアの改変業務：住設機器向け
・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネル：国内CATV局向け
・低遅延映像伝送装置：放送局向け
・デスクランブルソフトウェア開発：レベルチェッカー向け
・低遅延伝送装置：地方自治体防災システム向け
・音声一斉配信ソフトウェア開発：地方自治体防災システム向け
・映像伝送装置用追加機能開発：防衛装備向け
・H.264デコーダ追加機能開発：プロジェクタ向け
・フレーム補間技術評価用ソフトウェア作成：医療機器向け
・低遅延伝送装置機能追加・改変：放送局向け
・ソフトウェアカスタマイズ：遠隔操縦向け
・映像伝送装置マルチキャスト対応：防衛装備向け
・カスタムソフトウェア改変・検証作業：民生機器向け
・受託業務：デジカメのドライバ検証業務、オーディオ用DSP向けライブラリの機能変更業務
以上の結果、当事業年度の売上高は162百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が142百万円、売掛金が112百万円、それぞれ減少したことなどによ
り、当事業年度末の資産合計は2,429百万円となり、前事業年度末より224百万円減少しました。
負債につきましては、未払消費税等が6百万円減少した一方で、繰延税金負債が8百万円増加したことなどにより、当
事業年度末における負債合計は83百万円となり、前事業年度末より2百万円増加しました。
純資産につきましては、当期純損失を245百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は2,345
百万円となり、前事業年度末より227百万円減少しましたが、自己資本比率は、96.6％と高い水準を維持しておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権が107百万円減少した一方で、税引
前当期純損失を242百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ142百万円減少し、当事業年度末には1,313百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は69百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が107
百万円減少した一方で、税引前当期純損失を242百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1百万円（前年同期は1,001百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券
の取得による支出が6百万円発生した一方で、投資有価証券の売却による収入が8百万円発生したことなどによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による
支出が0百万円発生したことによるものであります。
（４）今後の見通し
2022年３月期の業績予想につきましては、欧米主要国中心に新型コロナウイルス・ワクチンの接種が急速に進むう
え、我が国においても順次接種層が拡大していくことが見込まれることなどから、業種により回復度合いに差異はある
ものの、落ち着きを取り戻しながらの生産・消費活動が行われるものと見込まれます。
そのような状況下、当社の主要顧客である電子機器関連業界では、４K/８K技術、ロスレス技術、超解像技術、画像
圧縮に関する最新の国際標準規格であるH.265の採用などを中心に引き続き需要の掘り起こしに努めるものと思われる
ため、各メーカーに対しこれら当社技術の採用を積極的に働き掛けてまいります。また、国内大手半導体メーカーの
SOC(System on Chip)ビジネスからの撤退が進む中、電子機器メーカーは新しいSOCメーカーを開拓する方向で動くな
ど、当社にとりましては、従来のようなIP単独でのビジネスは難しい環境になりつつあります。このような環境変化に
対応すべく、市場競争力をもった新規IPの開発およびそれらIPを総合的に活用するシステム技術を駆使してソリューシ
ョン・ビジネスの拡大、高度化を進めるとともに、引き続き海外顧客の開拓にも努めてまいります。
以上により、2022年３月期の通期業績見通しにつきましては、売上高560百万円（前期比34.5％増）、経常損失140百
万円（前期は経常損失242百万円）、当期純損失143百万円（前期は当期純損失245百万円）を見込んでおります。
なお、売上高の内訳は次のとおりです。
・ソフトウェアライセンス事業：160百万円（前期比55.5％増）
・ハードウェアライセンス事業：200百万円（前期比32.7％増）
・ソリューション事業：200百万円（前期比22.9％増）
＊見通しに関する留意事項
上記の見通しは、本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでお
ります。実際の業績は、我が国および主要国における新型コロナウイルス感染症の収束度合いを含め様々な要因により
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大きく異なる可能性がありますので、当公表の内容に全面的に依拠して投資等の判断を行うことはお控えいただきます
ようお願い申し上げます。なお、今後、業績予想の変更が生じる場合は、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,556,537 1,414,357
受取手形 1,973 1,062
電子記録債権 3,261 9,185
売掛金 208,693 96,574
商品及び製品 32,509 35,648
原材料及び貯蔵品 27,181 32,411
前払費用 17,154 17,198
その他 11,800 3,871
流動資産合計 1,859,110 1,610,309
固定資産
有形固定資産
建物 12,483 12,483
減価償却累計額 △8,587 △9,211
建物（純額） 3,896 3,272
工具、器具及び備品 182,580 177,389
減価償却累計額 △178,368 △174,232
工具、器具及び備品（純額） 4,212 3,156
有形固定資産合計 8,108 6,428
無形固定資産
ソフトウエア 978 494
その他 138 138
無形固定資産合計 1,117 633
投資その他の資産
投資有価証券 755,032 781,905
長期前払費用 1,894 1,161
その他 28,929 28,933
投資その他の資産合計 785,856 811,999
固定資産合計 795,081 819,061
資産合計 2,654,192 2,429,371
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21 －
未払金 3,582 3,759
未払費用 20,016 19,086
未払法人税等 10,992 8,792
未払消費税等 11,998 5,311
前受金 2,864 2,829
預り金 4,250 4,299
前受収益 1,222 5,319
賞与引当金 22,048 21,791
流動負債合計 76,996 71,189
固定負債
繰延税金負債 4,210 12,422
固定負債合計 4,210 12,422
負債合計 81,206 83,612
純資産の部
株主資本
資本金 2,032,255 2,032,255
資本剰余金
資本準備金 2,161,255 2,161,255
資本剰余金合計 2,161,255 2,161,255
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,629,985 △1,875,795
利益剰余金合計 △1,629,985 △1,875,795
自己株式 △79 △104
株主資本合計 2,563,446 2,317,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,539 28,147
評価・換算差額等合計 9,539 28,147
純資産合計 2,572,985 2,345,758
負債純資産合計 2,654,192 2,429,371
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 523,367 416,340
商品売上高 663 －
売上高合計 524,030 416,340
売上原価
製品期首たな卸高 24,273 30,606
商品期首たな卸高 3,258 1,902
当期製品製造原価 51,798 47,540
当期商品仕入高 25 －
合計 79,356 80,049
製品他勘定振替高 1,463 319
商品他勘定振替高 － 3
製品期末たな卸高 30,606 35,089
商品期末たな卸高 3,243 1,899
商品評価損 1,340 1,340
商品及び製品売上原価 45,384 44,078
売上総利益 478,646 372,261
販売費及び一般管理費 654,678 622,515
営業損失（△） △176,031 △250,254
営業外収益
受取利息 272 86
受取配当金 5,909 6,539
投資有価証券売却益 549 2,201
為替差益 － 268
助成金収入 － 1,737
その他 563 62
営業外収益合計 7,294 10,895
営業外費用
支払手数料 2,854 2,850
為替差損 1,617 －
その他 195 669
営業外費用合計 4,667 3,520
経常損失（△） △173,404 △242,878
税引前当期純損失（△） △173,404 △242,878
法人税、住民税及び事業税 2,740 2,931
法人税等合計 2,740 2,931
当期純損失（△） △176,145 △245,809
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,453,840 △1,453,840 △41 2,739,628
当期変動額
当期純損失（△） △176,145 △176,145 △176,145
自己株式の取得 △37 △37
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △176,145 △176,145 △37 △176,182
当期末残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,629,985 △1,629,985 △79 2,563,446
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 15,694 15,694 2,755,323
当期変動額
当期純損失（△） △176,145
自己株式の取得 △37
株主資本以外の項目の当期変動
△6,154 △6,154 △6,154
額（純額）
当期変動額合計 △6,154 △6,154 △182,337
当期末残高 9,539 9,539 2,572,985
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2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,629,985 △1,629,985 △79 2,563,446
当期変動額
当期純損失（△） △245,809 △245,809 △245,809
自己株式の取得 △25 △25
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △245,809 △245,809 △25 △245,835
当期末残高 2,032,255 2,161,255 2,161,255 △1,875,795 △1,875,795 △104 2,317,610
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 9,539 9,539 2,572,985
当期変動額
当期純損失（△） △245,809
自己株式の取得 △25
株主資本以外の項目の当期変動
18,608 18,608 18,608
額（純額）
当期変動額合計 18,608 18,608 △227,226
当期末残高 28,147 28,147 2,345,758
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（株）テクノマセマティカル (3787)
2021年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △173,404 △242,878
減価償却費 4,510 3,435
長期前払費用償却額 471 733
賞与引当金の増減額（△は減少） 164 △256
受取利息及び受取配当金 △6,181 △6,625
投資有価証券売却損益（△は益） △549 △2,201
売上債権の増減額（△は増加） 281,146 107,105
たな卸資産の増減額（△は増加） △664 △8,369
仕入債務の増減額（△は減少） △2,060 △21
未払金の増減額（△は減少） △6,369 △585
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,811 △6,687
その他 △154 6,847
小計 85,097 △149,504
利息及び配当金の受取額 6,281 6,627
法人税等の支払額 △22,307 △7,400
法人税等の還付額 68 6,780
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,140 △143,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,100,657 △100,661
定期預金の払戻による収入 2,100,652 100,657
有形固定資産の取得による支出 △1,361 △510
投資有価証券の取得による支出 △9,029 △6,665
投資有価証券の売却による収入 13,489 8,837
その他 △1,917 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,001,176 1,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △37 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △37 △25
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,534 △319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,068,744 △142,184
現金及び現金同等物の期首残高 387,135 1,455,879
現金及び現金同等物の期末残高 1,455,879 1,313,695
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 992.27円 904.65円
１株当たり当期純損失 △67.93円 △94.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失（千円） △176,145 △245,809
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） △176,145 △245,809
普通株式の期中平均株式数（株） 2,593,057 2,593,032
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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