2019 年２月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ヴィンクス
代表者名 代表取締役 社長執行役員 藤田 俊哉
（コード番号：３７８４ 東証第一部）
問合せ先 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
（ＴＥＬ．０３－５２０９－７３８９）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である富士ソフト株式会社について、支配株主等に関する事項は、下記のとおりとなりま
すので、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他関係会社の商号等
（2018年12月31日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
富士ソフト株式会社 親会社 63.39 0.00 63.39
市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、その他の上場会社と親会社等との関係
（1）親会社等の企業グループにおける当社の位置づけ、親会社等やそのグループ企業との取引関係、
人的・資本的関係
当社の親会社である富士ソフト株式会社は、当社議決権の63.39％を所有しております。富士ソフ
トグループは、富士ソフト株式会社が、総合情報サービス企業としてシステム構築全般に関して事業
展開を行うほか、当社を含む関係会社は主として、金融、流通、通信及び医療等の各業界に特化した
事業展開を行っております。当社は、その中で流通系顧客を対象とし独自の事業展開を行っておりま
す。
現在、当社の経営全般に対する監督、チェック機能の強化を図るため、富士ソフト株式会社より役
員２名を招聘し、何れも当社の取締役を兼任しております。
（2）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やその
グループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は、流通・サービス業、中でも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独
自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っており、事業展開を行う上
で親会社から特段の制約及び調整を受けている事項はありません。
親会社グループ会社との取引については、当社パッケージソフトウエア製品の販売、システム開発
の委託、事務所賃借等の取引が発生しておりますが、個別の案件ごとに協議、相見積り等を実施して
おり、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
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（3）親会社等からの一定の独立性の確保
富士ソフトグループにおいては、その成り立ちとしてＭ＆Ａを主体としてきたこともあり、「各グ
ループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章
が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生
かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくこ
とをグループ戦略としております。
また、当社グループは、親会社グループの一員として良好な協力関係を維持しながら事業展開を行
っており、各グループ企業の一部においては事業領域の重複が生じておりますが、当社グループの経
営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役２名を含む取締役会を中心とした
当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
以上のことから、当社グループは親会社等からの事業上の制約はなく、一定の独立性が確保されて
いる状況にあると認識しております。
（役員の兼任の状況） （2019年２月13日現在）
親会社等又はそのグループ
役職 氏名 就任理由
企業での役職
情報システム業界におけ
顧問 る豊富なビジネス経験と
ＩＴに関する幅広い見識
取締役（非常勤） 豊田 浩一
イデア・コンサルティング を活かして、当社の経営全
株式会社 代表取締役社長 般に対する監督、チェック
機能強化のため
情報システム業界におけ
る豊富なビジネス経験と
常務執行役員
ＩＴに関する幅広い見識
取締役（非常勤） 岡嶋 秀実 エリア事業本部長
を活かして、当社の経営全
般に対する監督、チェック
機能強化のため
３．支配株主等との取引に関する事項
2018年12月期における親会社との主な取引は下表のとおりです。
資本金又 議決権等
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合(％)
業務の受託 システム運
売掛金 13,210
用サービス 109,096
前受収益 5,182
等
商品の仕入
横浜市 情報処理 直接
親会社 富士ソフト㈱ 26,200 商品の仕入 11,333
中区 サービス業 63.39
業務の外注
買掛金 71,710
システム開
41,259
役員の兼任 発の委託等
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社と支配株主等との取引につきましては、商取引上の一般的な取引条件及び同社以外の同種企業
との取引と同様の条件に従い、双方協議の上、合理的に取引条件を決定しております。また、当社と
同社間における重要な財産の処分・譲り受け、多額の借財及びその他取締役会決議事項につきまして
は、その決定に際して、その他第三者の取引とその基準を区別することなく取締役会決議を必要とし
ております。
以 上
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