3784 ヴィンクス 2019-02-13 15:00:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社ヴィンクス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3784 URL https://www.vinx.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 藤田 俊哉
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 (氏名) 竹内 雅則 (TEL) 03-5209-7389
定時株主総会開催予定日 2019年３月14日 配当支払開始予定日 2019年３月15日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 19,515 － 916 － 893 － 464 －
2018年３月期 25,439 △7.3 1,261 △3.6 1,266 1.8 753 △12.3
(注) 包括利益 2018年12月期 440百万円( －％) 2018年３月期 849百万円( 8.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 26.23 25.35 5.8 5.3 4.7
2018年３月期 42.55 41.79 9.9 7.6 5.0
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
当社は、2018年６月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる2018年12月期は、当
社及び３月決算の子会社につきましては、2018年４月１日から2018年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としており
ます。このため、対前期増減率については記載しておりません。なお、12月決算の子会社につきましては、従来通
り、2018年１月１日から2018年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 16,108 8,298 49.8 452.78
2018年３月期 17,409 8,514 45.6 448.26
(参考) 自己資本 2018年12月期 8,022百万円 2018年３月期 7,942百万円
当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 914 △957 △898 4,081
2018年３月期 808 △2,101 238 4,992
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 5.00 － 177 23.5 2.3
2018年12月期 － 5.00 － 2.50 7.50 132 28.6 1.7
2019年12月期
－ 5.00 － 5.00 10.00 21.5
(予想)
当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の第２四
半期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施し、2018年３月期の期末配当金につきまして
は、当該株式分割の影響を考慮し配当を実施しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,030 － 695 － 677 － 425 － 23.99
通 期 26,500 － 1,350 － 1,315 － 824 － 46.51
当連結会計年度は、決算期の変更により、2018年４月１日から2018年12月31日の９ヶ月間となっております。この
ため、対前期及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 17,718,000株 2018年３月期 17,718,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 534株 2018年３月期 486株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 17,717,501株 2018年３月期 17,718,567株
当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類５ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ヴィンクス(3784) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 15
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… 15
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株式会社ヴィンクス(3784) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期の業績は決算期変更により、９ヶ月間（2018年４月１日から2018年12月31日）が対象期間となっており、
前期同一期間（2017年４月１日から2017年12月31日）との比較については以下のとおりとなります。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
2018年12月期 19,515 916 893 464 26.23
前期同一期間 19,330 850 845 460 26.01
前期同一期間増減率 1.0％ 7.7％ 5.7％ 0.8％ 0.8％
（参考）2018年３月期 25,439 1,261 1,266 753 42.55
当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
以下、増減については、「前期同一期間」との比較で記載しております。
（当期における業績全般の動向）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用環
境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、貿易摩擦の拡大懸念があるものの、中国やアジアでは成長基調が持続してお
ります。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益や雇用環
境の改善の一方で、人手不足の課題が顕著となっており、今後の消費税増税と軽減税率制度の導入を控え、顧客
のＩＴ投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手ＥＣ企業がリアル店舗
への進出を強化し、ＩＴを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるＩＴの重要性を象徴す
るような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一層激化してお
り、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経
営ビジョンとして、「未来事業への取り組み」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、
「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「事業構造改革及び経営管理基盤の強
化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりまし
た。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①未来事業への取り組み
イ．大手卸売業グループ企業より、オフィス内売店や工場内売店といったマイクロマーケット向け無人店舗
ソリューションの構築案件の受注を獲得いたしました。今後の需要拡大が期待される分野として取り組み
を強化してまいります。
ロ．全国でシネコンを運営する大手企業より、全世界の映画興行企業の約40％のシェアを持つシネマ管理ソ
フトウェア「ＶＩＳＴＡ」のパッケージ導入案件の受注を獲得いたしました。
ハ．当社の東京オフィス内に無人店舗「ヴィンクス・ストア」を設置し、フューチャーストアの実現に向け
た実証実験を開始いたしました。
②特定顧客事業の深耕
イ．大手総合小売業グループの専門店事業向けにＡＩ活用によるレコメンドサービスを開始いたしました。
今後もＡＩ活用による小売業の競争力強化の支援に尽力してまいります。
ロ．大手総合小売業グループのスーパーマーケット業態３社に、ＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」を導
入いたしました。引き続き同グループ内の他のスーパーマーケット各社に導入・展開してまいります。
ハ．関東地方を中心として展開する大手スーパーより、次期ＥＤＩシステムの構築及び電子マネーシステム
の構築案件を受注いたしました。
ニ．大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税率対応のシステム改修案件を受注
いたしました。
③プロダクト事業の強化
イ．台湾ＩＴ企業と「業務提携に向けた覚書」の締結により、中国及びアセアンのグローバル企業向けテナ
ント管理システムなど、プロダクトラインナップを強化いたしました。
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株式会社ヴィンクス(3784) 2018年12月期 決算短信
ロ．関東近郊を中心として展開する食料品スーパーよりＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」構築案件の受
注を獲得いたしました。
ハ．北海道を中心に展開する大手ドラッグストアよりマルチ決済ソフト「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴⓇ」の導
入案件の受注を獲得いたしました。
④リテールソリューション事業の拡大
イ．次世代ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」につきましては、前期に引き続きスーパーやド
ラッグストアへの展開が拡大するとともに、全国でドーナツチェーンを運営する企業や温泉施設を運営す
る企業より受注を獲得いたしました。
ロ．大手化粧品ブランドより、ＥＣサイト向け受注在庫統合管理システム「ＶＩＮＸ－ＯＭＳ」のサービス
提供開始に続き、店頭接客端末リプレイス案件の受注を獲得いたしました。
ハ．全国に展開する大手ドラッグストア、大手スーパー及び大手雑貨専門店より、ＲＰＡ（注２）の受注を
獲得し、本番運用を開始いたしました。
ニ．大手靴専門店より、情報システム業務のアウトソーシング案件の受注を獲得いたしました。
ホ．大手アパレルグループ企業より、次期ＰＯＳシステム及びバックオフィスシステムの構築案件の受注を
獲得いたしました。
⑤グローバル市場の拡大
イ．タイ現地法人「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.」にて事業を開始いたしました。今後は、当
社の海外グループ各社とともにグローバル事業の発展を着実に推進してまいります。
ロ．中国国内の大手ドラッグストア向けに、「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」シリーズの導入・展開を開始
いたしました。
ハ．大手不動産事業グループの中国現地法人より、テナント管理システムの受注を獲得いたしました。
⑥事業構造改革及び経営管理基盤の強化
イ．クラウドサービスの提供拡大やＰＯＳ利用料サービスなどのストック型ビジネス（サービス事業）への
移行を推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、
経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、
プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するために
ＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取
り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、概ね計画通りに推移し、195億15百万円（前期同一期間比1.0％増）となりました。
利益面につきましては、販売管理費等の経費節減に努めた結果、営業利益９億16百万円（前期同一期間比7.7％
増）、経常利益８億93百万円（前期同一期間比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億64百万円（前期
同一期間比0.8％増）となりました。なお、業務の効率化を図ることを目的に、東京地区３拠点のオフィス統合を
計画しており、原状回復費用及び一部設備の減損による特別損失１億43百万円を計上しております。
（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション
開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することを
いいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことを
いいます。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は161億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億円の減少となりました。こ
れは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比９億92百万円減の40億81百万円となったこと、受取手形及び売
掛金が前連結会計年度末比３億84百万円減の53億99百万円となったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は78億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円の減少となりま
した。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比５億22百万円減の16億70百万円となったこと、1年内返済予定
の長期借入金が前連結会計年度末比１億57百万円減の２億13百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年
度末比２億７百万円減の５億31百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比２億25百万円減の25
百万円となったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は82億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円の減少となりまし
た。これは主に、資本剰余金が前連結会計年度末比１億42百万円減の16億12百万円となったこと、利益剰余金
が前連結会計年度末比２億87百万円増の58億５百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比３
億16百万円減の１億90百万円となったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は40億81百万円となり前連結会計年
度末に比べ９億10百万円減少いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は９億14百万円（前年差１億６百万円の収入増）
となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上７億29百万円、減価償却費の計上９億36百
万円、減損損失の計上１億63百万円によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金の減少２億
４百万円、仕入債務の減少３億40百万円、法人税等の支払額３億95百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は９億57百万円（前年差11億44百万円の支出減）
となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入３億６百万円によるものであります。主な減少
要因は、無形固定資産の取得による支出６億99百万円、有形固定資産の取得による支出３億19百万円、定期
預金の預入による支出２億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は８億98百万円（前年差11億36百万円の収入減）
となりました。増加要因は、短期借入れによる収入19億18百万円によるものであります。主な減少要因は、
短期借入金の返済による支出18憶48百万円、長期借入金の返済による支出２億56百万円、連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の取得による支出５億円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2018年12月期
自己資本比率 (％) 45.9 45.6 49.8
時価ベースの自己資本比率 (％) 54.5 142.0 145.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 0.9 3.0 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 38.9 19.2 36.4
自己資本比率：自己資本／総資産×100
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息・割引料
(注) 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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株式会社ヴィンクス(3784) 2018年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高265億円、営業利益13億50百万円、経常利益13億15百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益８億24百万円を見込んでおります。なお、次期における配当につきましては、１株当た
り10円を予定しております。
※当事業年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますので、次期（2019年１月１日から2019年12月31日
までの12ヶ月）の見通しにおける前年同期比については記載を省略しております。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しており
ますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面、日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他
社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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株式会社ヴィンクス(3784) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,074,955 4,081,970
受取手形及び売掛金 5,783,865 5,399,151
電子記録債権 13,157 211,199
商品 100,147 6,087
仕掛品 170,719 302,416
貯蔵品 4,389 4,718
その他 489,582 545,804
貸倒引当金 △40,539 △63,907
流動資産合計 11,596,278 10,487,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 364,429 472,608
減価償却累計額 △218,872 △364,255
建物及び構築物（純額） 145,557 108,352
工具、器具及び備品 4,301,672 4,271,419
減価償却累計額 △3,252,833 △3,311,425
工具、器具及び備品（純額） 1,048,838 959,994
リース資産 225,604 214,406
減価償却累計額 △82,169 △104,077
リース資産（純額） 143,435 110,329
その他 4,713 4,713
減価償却累計額 △2,699 △3,227
その他（純額） 2,014 1,485
有形固定資産合計 1,339,845 1,180,162
無形固定資産
ソフトウエア 2,239,971 2,258,899
のれん 360,601 321,276
その他 15,418 15,418
無形固定資産合計 2,615,990 2,595,594
投資その他の資産
投資有価証券 379,924 312,690
繰延税金資産 967,948 891,212
その他 518,044 650,929
貸倒引当金 △8,998 △9,055
投資その他の資産合計 1,856,918 1,845,777
固定資産合計 5,812,755 5,621,535
資産合計 17,409,034 16,108,976
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,193,013 1,670,082
電子記録債務 4,968 171,948
未払金 521,411 645,166
短期借入金 1,444,936 1,514,890
1年内返済予定の長期借入金 370,800 213,200
リース債務 47,267 46,723
未払法人税等 251,425 25,854
役員賞与引当金 71,448 62,759
賞与引当金 738,978 531,269
工事損失引当金 15,102 15,538
その他 584,838 568,384
流動負債合計 6,244,190 5,465,819
固定負債
役員退職慰労引当金 134,901 123,577
長期借入金 441,600 319,800
退職給付に係る負債 1,699,745 1,574,945
リース債務 108,733 73,652
資産除去債務 11,800 11,800
その他 253,581 241,095
固定負債合計 2,650,362 2,344,872
負債合計 8,894,553 7,810,692
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,754,976 1,612,796
利益剰余金 5,517,837 5,805,340
自己株式 △233 △308
株主資本合計 7,868,615 8,013,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,121 2,231
為替換算調整勘定 87,886 24,389
退職給付に係る調整累計額 △16,528 △18,369
その他の包括利益累計額合計 73,479 8,252
新株予約権 64,585 85,346
非支配株主持分 507,800 190,821
純資産合計 8,514,480 8,298,284
負債純資産合計 17,409,034 16,108,976
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 25,439,270 19,515,625
売上原価 20,167,362 15,506,576
売上総利益 5,271,908 4,009,048
販売費及び一般管理費 4,010,390 3,092,804
営業利益 1,261,517 916,244
営業外収益
受取利息 16,380 13,471
受取配当金 775 735
貸倒引当金戻入額 6 －
受取保険金 10,071 －
助成金収入 － 5,000
補助金収入 19,289 7,332
システムサービス解約収入 499 5,306
為替差益 8,061 －
生命保険配当金 1,587 1,705
投資有価証券売却益 20,187 －
その他 5,736 5,932
営業外収益合計 82,597 39,483
営業外費用
支払利息 42,072 25,109
為替差損 － 4,267
固定資産除却損 20,556 6,229
システム障害対応費用 14,311 18,697
その他 1,108 8,005
営業外費用合計 78,047 62,310
経常利益 1,266,067 893,417
特別損失
減損損失 35,683 163,105
賃貸借契約解約損 － 1,240
特別損失合計 35,683 164,346
税金等調整前当期純利益 1,230,383 729,071
法人税、住民税及び事業税 455,797 144,628
法人税等調整額 △57,459 76,699
法人税等合計 398,337 221,327
当期純利益 832,046 507,743
非支配株主に帰属する当期純利益 78,245 43,065
親会社株主に帰属する当期純利益 753,800 464,677
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 832,046 507,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,146 291
為替換算調整勘定 22,962 △65,902
退職給付に係る調整額 2,212 △1,840
その他の包括利益合計 17,028 △67,451
包括利益 849,074 440,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 768,595 399,451
非支配株主に係る包括利益 80,479 40,841
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 596,035 1,715,771 4,941,213 △111 7,252,908
当期変動額
剰余金の配当 △177,176 △177,176
親会社株主に帰属す
753,800 753,800
る当期純利益
自己株式の取得 △122 △122
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 39,205 39,205
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 39,205 576,624 △122 615,707
当期末残高 596,035 1,754,976 5,517,837 △233 7,868,615
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,703 104,927 △18,740 97,890 22,446 48,560 7,421,805
当期変動額
剰余金の配当 △177,176
親会社株主に帰属す
753,800
る当期純利益
自己株式の取得 △122
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 39,205
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △9,582 △17,041 2,212 △24,411 42,138 459,240 476,967
（純額）
当期変動額合計 △9,582 △17,041 2,212 △24,411 42,138 459,240 1,092,674
当期末残高 2,121 87,886 △16,528 73,479 64,585 507,800 8,514,480
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株式会社ヴィンクス(3784) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 596,035 1,754,976 5,517,837 △233 7,868,615
当期変動額
剰余金の配当 △177,175 △177,175
親会社株主に帰属す
464,677 464,677
る当期純利益
自己株式の取得 △75 △75
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △142,179 △142,179
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △142,179 287,502 △75 145,247
当期末残高 596,035 1,612,796 5,805,340 △308 8,013,863
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,121 87,886 △16,528 73,479 64,585 507,800 8,514,480
当期変動額
剰余金の配当 △177,175
親会社株主に帰属す
464,677
る当期純利益
自己株式の取得 △75
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △142,179
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 110 △63,496 △1,840 △65,226 20,761 △316,978 △361,444
（純額）
当期変動額合計 110 △63,496 △1,840 △65,226 20,761 △316,978 △216,196
当期末残高 2,231 24,389 △18,369 8,252 85,346 190,821 8,298,284
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株式会社ヴィンクス(3784) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,230,383 729,071
減価償却費 1,130,510 936,324
減損損失 35,683 163,105
のれん償却額 43,252 39,324
株式報酬費用 42,138 20,761
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,081 23,425
賞与引当金の増減額（△は減少） △42,732 △204,921
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11,456 △8,688
退職未払金の増減額（△は減少） △330 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,695 △11,246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △224,042 △126,639
工事損失引当金の増減額（△は減少） △9,079 436
受取利息及び受取配当金 △17,156 △14,206
投資有価証券売却損益（△は益） △20,187 －
固定資産除却損 20,556 6,229
支払利息 42,072 25,109
売上債権の増減額（△は増加） △328,751 27,892
たな卸資産の増減額（△は増加） △27,538 △41,512
仕入債務の増減額（△は減少） △543,198 △340,528
未払金の増減額（△は減少） △36,454 29,557
その他の流動資産の増減額（△は増加） 73,837 68,425
その他の流動負債の増減額（△は減少） 98,512 27
その他の固定資産の増減額（△は増加） △15,045 5,236
その他の固定負債の増減額（△は減少） 37,914 △12,485
その他 △695 △88
小計 1,485,807 1,314,615
利息及び配当金の受取額 17,156 14,206
利息の支払額 △42,489 △18,844
法人税等の支払額 △652,286 △395,656
営業活動によるキャッシュ・フロー 808,188 914,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △398,733 △319,137
有形固定資産の売却による収入 653 －
資産除去債務の履行による支出 － △9,626
無形固定資産の取得による支出 △1,910,681 △699,283
投資有価証券の取得による支出 △3,716 △438
投資有価証券の売却による収入 23,154 －
関係会社株式の取得による支出 △68,000 －
その他投資の増加による支出 △14,659 △22,434
その他投資の減少による収入 10,854 13,821
定期預金の預入による支出 △350,520 △226,525
定期預金の払戻による収入 368,947 306,475
保険積立金の解約による収入 483,025 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△242,205 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,101,880 △957,149
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株式会社ヴィンクス(3784) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,007,000 1,918,000
短期借入金の返済による支出 △592,064 △1,848,046
長期借入金の返済による支出 △940,800 △256,600
リース債務の返済による支出 △58,641 △35,625
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △500,000
による支出
自己株式の取得による支出 △122 △75
配当金の支払額 △177,211 △176,040
財務活動によるキャッシュ・フロー 238,160 △898,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,742 △36,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,045,789 △978,185
現金及び現金同等物の期首残高 6,037,945 4,992,155
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 68,000
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 4,992,155 4,081,970
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株式会社ヴィンクス(3784) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守
及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備
の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容
としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、
セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 448.26円 452.78円
１株当たり当期純利益 42.55円 26.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 41.79円 25.35円
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2018年12月31日）
(1)１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 753,800 464,677
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 753,800 464,677
普通株式の期中平均株式数（株） 17,717,567 17,717,501
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 319,058 610,461
第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
新株予約権の数 370個 －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 74,000株
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ヴィンクス(3784) 2018年12月期 決算短信
４．その他
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
事業分野の名称 生産高（千円） 前期同一期間比（％）
情報関連サービス事業 14,909,757 96.3
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサ
ービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。
２．金額は製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
事業分野の名称 受注高（千円） 前期同一期間比(％) 受注残高（千円） 前期同一期間比(％)
情報関連サービス事業 13,255,413 109.2 5,606,238 111.5
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサ
ービスごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
事業分野の名称 販売高（千円） 前期同一期間比（％）
情報関連サービス事業 19,515,625 101.0
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサ
ービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2018年12月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
イオンアイビス 株式会社 3,524,818 13.9 3,649,071 18.7
株式会社 セディナ 3,234,071 12.7 1,938,872 9.9
株式会社 ダイエー 3,004,268 11.8 949,900 4.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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