3784 ヴィンクス 2020-02-12 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ヴィンクス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3784 URL https://www.vinx.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 今城 浩一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 (氏名) 竹内 雅則 (TEL) 03-5637-7607
定時株主総会開催予定日 2020年３月12日 配当支払開始予定日 2020年３月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月12日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 29,748 － 1,669 － 1,652 － 1,099 －
2018年12月期 19,515 － 916 － 893 － 464 －
(注) 包括利益 2019年12月期 1,129百万円( －％) 2018年12月期 440百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 63.92 － 14.0 10.0 5.6
2018年12月期 26.23 25.35 5.8 5.3 4.7
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
当社は、2018年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度
（2019年１月１日から2019年12月31日まで）と比較対象となる前連結会計年度（2018年４月１日から2018年12月31日
まで）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。なお、前連結会計年度は、当社及び３月
決算であった子会社につきましては2018年４月１日から2018年12月31日までを、12月決算の子会社につきましては
2018年１月１日から2018年12月31日までを連結対象期間としております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 16,913 8,114 45.6 458.92
2018年12月期 16,108 8,298 49.8 452.78
(参考) 自己資本
2019年12月期 7,717百万円 2018年12月期 8,022百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 3,096 △1,459 △1,456 4,246
2018年12月期 914 △957 △898 4,081
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 5.00 － 2.50 7.50 132 28.6 1.7
2019年12月期 － 5.00 － 8.00 13.00 218 19.9 2.8
2020年12月期
－ 6.50 － 6.50 13.00 19.6
(予想)
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,700 3.1 970 0.9 958 4.8 620 △7.5 36.87
通 期 30,700 3.2 1,720 3.0 1,696 2.6 1,113 1.3 66.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 17,718,000株 2018年12月期 17,718,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 900,572株 2018年12月期 534株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 17,194,703株 2018年12月期 17,717,501株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類５ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………16
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度の期間は2019年１月１日から2019年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間（2018年１
月１日から2018年12月31日まで）との比較については以下のとおりとなります。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
2019年12月期 29,748 1,669 1,652 1,099 63.92
前年同一期間 25,624 1,327 1,314 757 42.76
前年同一期間増減率 16.1％ 25.8％ 25.7％ 45.1％ 49.5％
（注）当社は、2018年６月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前連結会
計年度は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、以下の前期比較
にあたっては、前期実績を前年同一期間（当社及び３月決算であった子会社につきましては2018年１月１日か
ら2018年12月31日まで、12月決算の子会社につきましては2017年10月１日から2018年12月31日まで）として調
整しております。
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
（当期における業績全般の動向）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基
調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、中国経済の減速懸念があるものの、アジアでは成長基調が概ね継続しておりま
す。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、雇用環境の改善に伴
う人手不足の課題が顕著となっており、省力化投資の需要が高まっております。消費税増税と軽減税率制度の導入
対応とともに、顧客のＩＴ投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手ＥＣ
企業がリアル店舗への進出を強化し、ＩＴを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるＩＴの
重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一
層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営
ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、
「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「アウトソーシング事業の構造改革」、
「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努め
てまいりました。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略の実行
イ．2019年３月に開催されました「リテールテックＪＡＰＡＮ ２０１９」では、「ＶＩＮＸが実現するニュー
リテール」をテーマに出展し、お客様からご好評をいただきました。
ロ．ＡＩを活用した需要予測や来店客数予測等を実店舗にて推進いたしました。
ハ．タイにて、大手化粧品ブランド及び財閥系コンビニエンスストアの店舗にスマートシェルフを導入いたし
ました。
② 特定顧客事業の深耕
イ．大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税率対応のシステム改修案件を受注い
たしました。
ロ．全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、ＱＲコード決済に対応するシステム改修
案件を受注いたしました。
ハ．全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、改正割賦販売法への対応案件を受注いた
しました。
ニ．関東地方を中心として展開する大手スーパーより、キャッシュレス・セルフレジシステムの開発案件を受
注いたしました。
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
ホ．中国及び四国地方を中心として展開する大手スーパーグループ企業より、ＥＤＩシステムを受注いたしま
した。
③ プロダクト事業の強化
イ．中国及び四国地方を中心として展開するドラッグストア及び九州地方を中心として展開するドラッグスト
アより、顧客ポイント統合ソリューション「Ｈｙｂｒｉｄ-Ｓａｔｉｓｆａ」構築案件を受注いたしました。
ロ．九州地方の生協グループより、「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。
ハ．関東地方を中心に展開するドラッグストアより、マルチ決済ソフト「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴ」及びポイ
ントシステムの導入案件の受注を獲得いたしました。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．関東地方を中心として展開する大手食品スーパーより、セルフＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしま
した。
ロ．東日本を中心として展開する調剤薬局グループより、ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
ハ．食品スーパー等７社より、ＲＰＡ（注２）の導入案件を受注いたしました。また、『BizRobo! Family
Awards 2019』において、ＲＰＡの販売活動について表彰されました。
ニ．全国展開する大手ドラッグストア２社より、ＰＯＳシステムの開発・導入展開案件を受注いたしました。
ホ．大手スーパー・ドラッグストア・１００円ショップ等より、キャッシュレス対応案件を受注いたしまし
た。
ヘ．大手アパレル・ファッションブランド企業より、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
ト．大手化粧品ブランドグループより、受注在庫統合管理システム「ＶＩＮＸ－ＯＭＳ」を受注いたしまし
た。
⑤ グローバル市場の拡大
イ．大手化粧品ブランドのグローバル展開のプロジェクト支援案件を受注いたしました。
ロ．大手総合小売業グループのタイ現地法人より、ＩＴシステムの支援業務を受注いたしました。
ハ．大手コンビニエンスストアの海外現地法人より、ＦＣ会計システム案件を受注いたしました。
ニ．大手総合小売業グループより、海外の共通ポイントシステム案件を受注いたしました。
⑥ アウトソーシング事業の構造改革
イ．大手旅行会社より、基幹システムのサーバリプレイス案件を受注いたしました。
ロ．ファッションビルを展開する大手小売業グループより、システムの運用支援業務を受託いたしました。
⑦ 経営基盤の強化
イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）への移行を
推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、
経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プ
ロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭ
Ｏ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組ん
でまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、キャッシュレス化・ＰＯＳ関連案件及び消費税増税・軽減税率対応案件の増加等により、
297億48百万円（前年同一期間比16.1％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加及び原価率の改善の結果、各段階利益が前年同一期間を上回り、営業利益
16億69百万円（前年同一期間比25.8％増）、経常利益16億52百万円（前年同一期間比25.7％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益10億99百万円（前年同一期間比45.1％増）となりました。
（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、
保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は169億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４百万円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比１億70百万円の増加、仕掛品が前連結会計年度末比２億
２百万円の増加、建物及び構築物が前連結会計年度末比５億２百万円の増加となったことによるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は87億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億88百万円の増加となりま
した。これは主に、未払金が前連結会計年度末比３億円の増加、短期借入金が前連結会計年度末比９億41百万
円の減少、未払法人税等が前連結会計年度末比４億56百万円の増加、賞与引当金が前連結会計年度末比４億45
百万円の増加、長期借入金が前連結会計年度末比６億73百万円の増加となったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は81億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円の減少となりまし
た。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比９億70百万円の増加、自己株式が前連結会計年度末比12億
67百万円の増加、新株予約権が前連結会計年度末比82百万円の増加となったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は42億46百万円となり前連結会計年
度末に比べ１億64百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は30億96百万円となりました。主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益の計上16億66百万円、減価償却費の計上10億96百万円、賞与引当金の増加４億46百
万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は14億59百万円となりました。主な減少要因は、
有形固定資産の取得による支出６億99百万円、無形固定資産の取得による支出２億85百万円、差入保証金の
差入による支出５億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は14億56百万円となりました。増加要因は、短期
借入れによる収入35億29百万円、長期借入れによる収入12億67百万円によるものであります。主な減少要因
は、短期借入金の返済による支出44憶70百万円、長期借入金の返済による支出３億39百万円、自己株式の取
得による支出12億67百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 (％) 45.6 49.8 45.6
時価ベースの自己資本比率 (％) 142.0 145.6 135.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 3.0 2.4 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 19.2 36.4 119.5
自己資本比率：自己資本／総資産×100
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息・割引料
(注) 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高307億円、営業利益17億20百万円、経常利益16億96百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益11億13百万円を見込んでおります。なお、次期における配当につきましては、１株当た
り13円を予定しております。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しており
ますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面、日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社
のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,081,970 4,252,813
受取手形及び売掛金 5,399,151 5,445,268
電子記録債権 211,199 44,155
商品 6,087 94,410
仕掛品 302,416 504,626
貯蔵品 4,718 3,373
その他 545,804 566,233
貸倒引当金 △63,907 △78,457
流動資産合計 10,487,441 10,832,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 472,608 858,032
減価償却累計額 △364,255 △247,069
建物及び構築物（純額） 108,352 610,963
工具、器具及び備品 4,271,419 4,255,104
減価償却累計額 △3,311,425 △3,238,067
工具、器具及び備品（純額） 959,994 1,017,036
リース資産 214,406 216,748
減価償却累計額 △104,077 △147,298
リース資産（純額） 110,329 69,450
その他 4,713 -
減価償却累計額 △3,227 -
その他（純額） 1,485 -
有形固定資産合計 1,180,162 1,697,450
無形固定資産
ソフトウエア 2,258,899 1,880,864
のれん 321,276 275,391
その他 15,418 15,418
無形固定資産合計 2,595,594 2,171,674
投資その他の資産
投資有価証券 312,690 399,865
繰延税金資産 891,212 888,159
その他 650,929 924,012
貸倒引当金 △9,055 △41
投資その他の資産合計 1,845,777 2,211,995
固定資産合計 5,621,535 6,081,119
資産合計 16,108,976 16,913,543
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,670,082 1,860,875
電子記録債務 171,948 48,436
未払金 645,166 946,127
短期借入金 1,514,890 573,360
1年内返済予定の長期借入金 213,200 465,840
リース債務 46,723 47,388
未払法人税等 25,854 481,883
役員賞与引当金 62,759 90,401
賞与引当金 531,269 976,336
工事損失引当金 15,538 68,552
その他 568,384 401,531
流動負債合計 5,465,819 5,960,733
固定負債
役員退職慰労引当金 123,577 114,317
長期借入金 319,800 993,240
退職給付に係る負債 1,574,945 1,428,014
リース債務 73,652 28,666
資産除去債務 11,800 222,696
その他 241,095 51,373
固定負債合計 2,344,872 2,838,308
負債合計 7,810,692 8,799,042
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,612,796 1,612,796
利益剰余金 5,805,340 6,775,970
自己株式 △308 △1,267,560
株主資本合計 8,013,863 7,717,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,231 9,909
為替換算調整勘定 24,389 2,517
退職給付に係る調整累計額 △18,369 △11,772
その他の包括利益累計額合計 8,252 655
新株予約権 85,346 168,115
非支配株主持分 190,821 228,488
純資産合計 8,298,284 8,114,501
負債純資産合計 16,108,976 16,913,543
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,515,625 29,748,560
売上原価 15,506,576 23,257,357
売上総利益 4,009,048 6,491,202
販売費及び一般管理費 3,092,804 4,821,700
営業利益 916,244 1,669,502
営業外収益
受取利息 13,471 16,827
受取配当金 735 2,511
助成金収入 5,000 10,000
補助金収入 7,332 16,566
システムサービス解約収入 5,306 54
為替差益 － 8,140
生命保険配当金 1,705 －
その他 5,932 16,767
営業外収益合計 39,483 70,866
営業外費用
支払利息 25,109 25,913
保険解約損 － 10,554
為替差損 4,267 －
固定資産除却損 6,229 22,683
システム障害対応費用 18,697 25,787
その他 8,005 2,874
営業外費用合計 62,310 87,814
経常利益 893,417 1,652,555
特別利益
新株予約権戻入益 － 86,919
資産除去債務戻入益 － 59,315
特別利益合計 － 146,234
特別損失
減損損失 163,105 54,325
投資有価証券評価損 － 53,267
事務所移転費用 － 24,243
賃貸借契約解約損 1,240 －
特別損失合計 164,346 131,837
税金等調整前当期純利益 729,071 1,666,952
法人税、住民税及び事業税 144,628 531,270
法人税等調整額 76,699 △1,471
法人税等合計 221,327 529,799
当期純利益 507,743 1,137,152
非支配株主に帰属する当期純利益 43,065 38,141
親会社株主に帰属する当期純利益 464,677 1,099,011
8
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 507,743 1,137,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 291 8,451
為替換算調整勘定 △65,902 △23,121
退職給付に係る調整額 △1,840 6,596
その他の包括利益合計 △67,451 △8,072
包括利益 440,292 1,129,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 399,451 1,091,414
非支配株主に係る包括利益 40,841 37,666
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 596,035 1,754,976 5,517,837 △233 7,868,615
当期変動額
剰余金の配当 △177,175 △177,175
親会社株主に帰属す
464,677 464,677
る当期純利益
自己株式の取得 △75 △75
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △142,179 △142,179
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △142,179 287,502 △75 145,247
当期末残高 596,035 1,612,796 5,805,340 △308 8,013,863
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,121 87,886 △16,528 73,479 64,585 507,800 8,514,480
当期変動額
剰余金の配当 △177,175
親会社株主に帰属す
464,677
る当期純利益
自己株式の取得 △75
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △142,179
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 110 △63,496 △1,840 △65,226 20,761 △316,978 △361,444
（純額）
当期変動額合計 110 △63,496 △1,840 △65,226 20,761 △316,978 △216,196
当期末残高 2,231 24,389 △18,369 8,252 85,346 190,821 8,298,284
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 596,035 1,612,796 5,805,340 △308 8,013,863
当期変動額
剰余金の配当 △128,380 △128,380
親会社株主に帰属す
1,099,011 1,099,011
る当期純利益
自己株式の取得 △1,267,251 △1,267,251
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 970,630 △1,267,251 △296,621
当期末残高 596,035 1,612,796 6,775,970 △1,267,560 7,717,242
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,231 24,389 △18,369 8,252 85,346 190,821 8,298,284
当期変動額
剰余金の配当 △128,380
親会社株主に帰属す
1,099,011
る当期純利益
自己株式の取得 △1,267,251
株主資本以外の項目
の当期変動額 7,677 △21,871 6,596 △7,596 82,768 37,666 112,838
（純額）
当期変動額合計 7,677 △21,871 6,596 △7,596 82,768 37,666 △183,782
当期末残高 9,909 2,517 △11,772 655 168,115 228,488 8,114,501
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 729,071 1,666,952
減価償却費 936,324 1,096,171
減損損失 163,105 54,325
のれん償却額 39,324 45,885
株式報酬費用 20,761 169,687
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,425 5,535
賞与引当金の増減額（△は減少） △204,921 446,543
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,688 27,645
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11,246 △9,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △126,639 △140,334
工事損失引当金の増減額（△は減少） 436 53,013
受取利息及び受取配当金 △14,206 △19,338
投資有価証券評価損益（△は益） － 53,267
固定資産除却損 6,229 22,683
新株予約権戻入益 － △86,919
資産除去債務戻入益 － △59,315
支払利息 25,109 25,913
売上債権の増減額（△は増加） 27,892 126,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △41,512 △289,228
仕入債務の増減額（△は減少） △340,528 73,725
未払金の増減額（△は減少） 29,557 121,432
その他の流動資産の増減額（△は増加） 68,425 △82,683
その他の流動負債の増減額（△は減少） 27 74,761
その他の固定資産の増減額（△は増加） 5,236 △13,507
その他の固定負債の増減額（△は減少） △12,481 △189,745
その他 △88 11,664
小計 1,314,615 3,185,460
利息及び配当金の受取額 14,206 19,338
利息の支払額 △18,844 △28,341
法人税等の支払額 △395,656 △172,152
法人税等の還付額 － 92,661
営業活動によるキャッシュ・フロー 914,321 3,096,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △319,137 △699,284
資産除去債務の履行による支出 △9,626 △55,671
無形固定資産の取得による支出 △699,283 △285,132
投資有価証券の取得による支出 △438 △124,065
関係会社株式の取得による支出 － △3,400
保険積立金の解約による収入 － 32,559
差入保証金の差入による支出 △22,434 △500,423
差入保証金の回収による収入 13,821 182,266
定期預金の預入による支出 △226,525 △122,926
定期預金の払戻による収入 306,475 116,820
投資活動によるキャッシュ・フロー △957,149 △1,459,257
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,918,000 3,529,200
短期借入金の返済による支出 △1,848,046 △4,470,730
長期借入れによる収入 － 1,267,200
長期借入金の返済による支出 △256,600 △339,120
リース債務の返済による支出 △35,625 △46,662
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△500,000 －
による支出
自己株式の取得による支出 △75 △1,267,251
配当金の支払額 △176,040 △129,480
財務活動によるキャッシュ・フロー △898,387 △1,456,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36,969 △16,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △978,185 164,736
現金及び現金同等物の期首残高 4,992,155 4,081,970
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
68,000 -
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 4,081,970 4,246,706
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、事務所として使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を
合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、東京地区オフィスを移転・統合したことに伴い、原状回復費用及び原状回復義務の
履行時期を合理的に見積もることが可能になったため、資産除去債務を186,751千円計上しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守
及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備
の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容
としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、
セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 452.78円 458.92円
１株当たり当期純利益 26.23円 63.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 25.35円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 464,677 1,099,011
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 464,677 1,099,011
普通株式の期中平均株式数（株） 17,717,501 17,194,703
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 610,461 －
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ 新株予約権の数8,870個
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式887,000株
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2020年１月14日開催の臨時取締役会において、株式会社Ｕｉ２の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年１月31日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社Ｕｉ２
事業内容 ＥＣサイト構築・モバイルプロモーション
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社Ｕｉ２は、ＥＣサイトの構築や運営に携わり、多くの大手ＥＣサイトの構築実績があります。当社
は、同社の株式を取得することで、今後も成長が見込まれるＥＣ事業におけるＥＣサイト構築や運営の強化を
図るとともに、同社が保有する顧客への当社製品の提案により、両社のシナジーが発揮され、更なる事業規模
拡大及び企業価値の一層の向上に寄与すると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。
（３）企業結合日
2020年１月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後の企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00％
取得後の議決権比率 66.67％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 288,000千円
取得原価 288,000千円
（注）2020年１月31日付で株式を取得したため、開示いたします。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 27,169千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 決算短信
４．その他
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
事業分野の名称 生産高（千円） 前年同一期間比（％）
情報関連サービス事業 20,507,469 105.3
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサ
ービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。
２．金額は製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
事業分野の名称 受注高（千円） 前年同一期間比(％) 受注残高（千円） 前年同一期間比(％)
情報関連サービス事業 20,105,312 129.8 5,572,136 99.4
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサ
ービスごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
事業分野の名称 販売高（千円） 前年同一期間比（％）
情報関連サービス事業 29,748,560 116.1
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサ
ービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
相手先 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
イオンアイビス 株式会社 3,649,071 18.7 4,734,713 15.9
株式会社 マルエツ 1,916,420 9.8 3,584,504 12.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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