3784 ヴィンクス 2019-11-07 15:00:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 株式会社ヴィンクス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3784 URL https://www.vinx.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 今城 浩一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 (氏名) 竹内 雅則 (TEL) 03-5637-7607
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 22,607 － 1,537 － 1,502 － 1,001 －
2018年12月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 966百万円( －％) 2018年12月期第３四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 57.84 －
2018年12月期第３四半期 － －
当社は、2018年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期第３四
半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率及び2018年12月期第３四
半期の連結経営成績(累計)については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 18,083 7,889 41.9
2018年12月期 16,108 8,298 49.8
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 7,569百万円 2018年12月期 8,022百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 5.00 － 2.50 7.50
2019年12月期 － 5.00 －
2019年12月期(予想) 5.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,000 － 1,620 － 1,575 － 1,053 － 61.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
前連結会計年度は、決算期の変更により、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間が連結対象期間とな
っております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 17,718,000株 2018年12月期 17,718,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 900,572株 2018年12月期 534株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 17,321,844株 2018年12月期３Ｑ －株
当社は、2018年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期第３四
半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第３四半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載
しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類４ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 9
1
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年９月30日が対象期間となっており、前年同一期間（2018
年１月１日から2018年９月30日まで）との比較については以下のとおりとなります。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
2019年12月期第３四半期 22,607 1,537 1,502 1,001 57.84
前年同一期間 19,025 1,172 1,187 807 45.57
前年同一期間増減率 18.8％ 31.2％ 26.5％ 24.1％ 26.9％
（注）当社は、2018年６月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前連結会
計年度は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、以下の前期比較
にあたっては、前期実績を前年同一期間（当社及び３月決算であった子会社につきましては2018年１月１日か
ら2018年９月30日まで、12月決算の子会社につきましては2017年10月１日から2018年９月30日まで）として調
整しております。
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩や
かな回復基調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、中国経済の減速懸念があるものの、アジアでは成長基調が概ね継続しておりま
す。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、雇用環境の改善に伴
う人手不足の課題が顕著となっており、省力化投資の需要が高まっております。消費税増税と軽減税率制度の導入
対応とともに、顧客のＩＴ投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手ＥＣ
企業がリアル店舗への進出を強化し、ＩＴを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるＩＴの
重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一
層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営
ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、
「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「アウトソーシング事業の構造改革」、
「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努め
てまいりました。
当第３四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略の実行
イ．2019年３月に開催されました「リテールテックＪＡＰＡＮ ２０１９」では、「ＶＩＮＸが実現するニュー
リテール」をテーマに出展し、お客様からご好評をいただきました。
ロ．ＡＩを活用した需要予測や来店客数予測等を実店舗にて推進いたしました。
② 特定顧客事業の深耕
イ．大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税率対応のシステム改修案件を受注い
たしました。
ロ．全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、ＱＲコード決済に対応するシステム改修
案件を受注いたしました。
ハ．全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、改正割賦販売法への対応案件を受注いた
しました。
③ プロダクト事業の強化
イ．中国及び四国地方を中心として展開するドラッグストアより、顧客ポイント統合ソリューション「Ｈｙｂ
ｒｉｄ-Ｓａｔｉｓｆａ」構築案件を受注いたしました。
ロ．九州地方の生協グループより「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。
2
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 第３四半期決算短信
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．関東地方を中心として展開する大手食品スーパーより、セルフＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしま
した。
ロ．東日本を中心として展開する調剤薬局グループよりＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
ハ．食品スーパー等４社より、ＲＰＡ（注２）の導入案件を受注いたしました。また、『BizRobo! Family
Awards 2019』において、ＲＰＡの販売活動について表彰されました。
ニ．全国展開する大手ドラッグストア２社よりＰＯＳシステムの開発・導入展開案件を受注いたしました。
ホ．大手スーパー・ドラッグストア・１００円ショップ等より、キャッシュレス対応案件を受注いたしまし
た。
⑤ グローバル市場の拡大
イ．大手化粧品ブランドのグローバル展開のプロジェクト支援案件を受注いたしました。
ロ．大手総合小売業グループのタイ現地法人より、ＩＴシステムの支援業務を受注いたしました。
ハ．大手コンビニエンスストアの海外現地法人よりＦＣ会計システム案件を受注いたしました。
⑥ アウトソーシング事業の構造改革
イ．大手旅行会社より、基幹システムのサーバリプレイス案件を受注いたしました。
ロ．ファッションビルを展開する大手小売業グループより、システムの運用支援業務を受託いたしました。
⑦ 経営基盤の強化
イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）への移行を
推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、
経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プ
ロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭ
Ｏ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組ん
でまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、消費税増税対応による案件の増加及び既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどによ
り、226億７百万円（前年同一期間比18.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加及び原価率の改善の結果、各段階利益が前年同一期間を上回り、営業利益
15億37百万円（前年同一期間比31.2％増）、経常利益15億２百万円（前年同一期間比26.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益10億１百万円（前年同一期間比24.1％増）となりました。
（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加
え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいま
す。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいま
す。
3
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は180億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億74百万円の増加とな
りました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比10億54百万円増の51億36百万円となったこと、仕掛品
が前連結会計年度末比２億94百万円増の５億96百万円となったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は101億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億83百万円の増加と
なりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比10億52百万円増の27億23百万円となったこと、未払法人税
等が前連結会計年度末比３億15百万円増の３億41百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比７億33百
万円増の10億53百万円となったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は78億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円の減少とな
りました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比８億73百万円増の66億78百万円となったこと、自己株式
が前連結会計年度末比12億67百万円増の△12億67百万円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2019年２月13日付「2018年12月期 決算短信」で公表いたしました2019年12月
期の連結業績予想を、以下のとおり修正いたしました。詳細につきましては、2019年11月７日付で公表いたしまし
た「2019年12月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2019年12月期 業績予想の修正（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
（単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 26,500 1,350 1,315 824 46円51銭
今回修正予想（Ｂ） 29,000 1,620 1,575 1,053 61円24銭
増減額（Ｂ－Ａ） 2,500 270 260 229 －
増減率 9.4％ 20.0％ 19.8％ 27.8％ －
（ご参考）
25,624 1,327 1,314 757 42円76銭
前年同一期間実績
（注）前連結会計年度は決算期の変更により2018年４月１日から2018年12月31日までが対象期間となっております。
このため、前年同一期間として、当社及び３月決算であった子会社につきましては2018年１月１日から2018年
12月31日まで、12月決算の子会社につきましては2017年10月１日から2018年12月31日までを対象期間としてお
ります。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しており
ますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。
4
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,081,970 5,136,752
受取手形及び売掛金 5,399,151 5,565,359
電子記録債権 211,199 39,657
商品 6,087 33,824
仕掛品 302,416 596,557
貯蔵品 4,718 2,470
その他 545,804 550,769
貸倒引当金 △63,907 △52,699
流動資産合計 10,487,441 11,872,692
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 959,994 1,024,316
その他（純額） 220,168 630,155
有形固定資産合計 1,180,162 1,654,472
無形固定資産
ソフトウエア 2,258,899 2,038,010
のれん 321,276 284,571
その他 15,418 15,418
無形固定資産合計 2,595,594 2,337,999
投資その他の資産
その他 1,854,832 2,218,407
貸倒引当金 △9,055 △59
投資その他の資産合計 1,845,777 2,218,347
固定資産合計 5,621,535 6,210,819
資産合計 16,108,976 18,083,511
5
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,670,082 2,723,053
電子記録債務 171,948 27,880
未払金 645,166 812,663
短期借入金 1,514,890 1,409,080
1年内返済予定の長期借入金 213,200 459,840
リース債務 46,723 47,285
未払法人税等 25,854 341,060
賞与引当金 531,269 592,366
役員賞与引当金 62,759 70,738
工事損失引当金 15,538 11,734
その他 568,384 594,767
流動負債合計 5,465,819 7,090,468
固定負債
役員退職慰労引当金 123,577 109,624
長期借入金 319,800 1,053,600
退職給付に係る負債 1,574,945 1,463,956
リース債務 73,652 40,552
資産除去債務 11,800 198,552
その他 241,095 237,120
固定負債合計 2,344,872 3,103,405
負債合計 7,810,692 10,193,874
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,612,796 1,612,796
利益剰余金 5,805,340 6,678,807
自己株式 △308 △1,267,560
株主資本合計 8,013,863 7,620,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,231 588
為替換算調整勘定 24,389 △32,990
退職給付に係る調整累計額 △18,369 △18,271
その他の包括利益累計額合計 8,252 △50,674
新株予約権 85,346 105,907
非支配株主持分 190,821 214,324
純資産合計 8,298,284 7,889,637
負債純資産合計 16,108,976 18,083,511
6
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高 22,607,706
売上原価 17,575,619
売上総利益 5,032,087
販売費及び一般管理費 3,494,939
営業利益 1,537,147
営業外収益
受取利息 12,954
受取配当金 1,515
助成金収入 10,000
補助金収入 1,849
為替差益 5,019
その他 8,161
営業外収益合計 39,499
営業外費用
支払利息 19,532
システム障害対応費用 25,651
固定資産除却損 14,746
その他 13,775
営業外費用合計 73,705
経常利益 1,502,941
特別利益
新株予約権戻入益 86,919
資産除去債務戻入益 59,315
特別利益合計 146,234
特別損失
減損損失 54,325
投資有価証券評価損 53,267
事務所移転費用 22,874
特別損失合計 130,467
税金等調整前四半期純利益 1,518,708
法人税、住民税及び事業税 362,506
法人税等調整額 129,466
法人税等合計 491,973
四半期純利益 1,026,735
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,887
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,001,848
7
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,026,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △937
為替換算調整勘定 △59,471
退職給付に係る調整額 97
その他の包括利益合計 △60,311
四半期包括利益 966,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 942,921
非支配株主に係る四半期包括利益 23,502
8
株式会社ヴィンクス(3784) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,267,200千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が1,267,560千円となっております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、事務所として使用するオフィスについては、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を
合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当第３四半期連結累計期間において、東京地区オフィスを移転・統合したことに伴い、原状回復費用及び原状
回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能になったため、資産除去債務を186,751千円計上しておりま
す。
なお、当該見積りの変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
9