令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年２月14日
上場会社名 株式会社ディー・ディー・エス 上場取引所 東
コード番号 3782 ＵＲＬ http://www.dds.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）三吉野 健滋
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）小野寺 光広 ＴＥＬ 052-955-5720
定時株主総会開催予定日 令和２年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和２年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和元年12月期の連結業績（平成31年１月１日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 1,164 △4.2 △164 － △266 － 23 －
30年12月期 1,215 53.7 61 － △83 － △909 －
（注）包括利益 元年12月期 36百万円 （－％） 30年12月期 △888百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年12月期 0.56 0.56 1.5 △13.9 △14.1
30年12月期 △22.60 － △61.1 △4.5 5.1
（参考）持分法投資損益 元年12月期 －百万円 30年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年12月期 1,998 1,583 78.7 37.61
30年12月期 1,815 1,483 77.4 33.91
（参考）自己資本 元年12月期 1,571百万円 30年12月期 1,404百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 △121 △358 123 224
30年12月期 △67 △477 798 581
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
元年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
２年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．令和２年12月期の連結業績予想（令和２年１月１日～令和２年12月31日）
(％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,660 142.6 330 － 354 － 369 1,336.8 8.88
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期 41,790,300株 30年12月期 41,409,300株
② 期末自己株式数 元年12月期 －株 30年12月期 －株
③ 期中平均株式数 元年12月期 41,603,771株 30年12月期 40,258,984株
（参考）個別業績の概要
１．令和元年12月期の個別業績（平成31年１月１日～令和元年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 1,150 △4.9 △149 － △252 － 37 －
30年12月期 1,210 53.2 80 － △67 － △893 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
元年12月期 0.91 0.90
30年12月期 △22.20 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年12月期 1,978 1,577 79.1 37.47
30年12月期 1,800 1,482 78.0 33.91
（参考）自己資本 元年12月期 1,565百万円 30年12月期 1,404百万円
３．令和２年12月期の個別業績予想（令和２年１月１日～令和２年12月31日）
(％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,610 138.3 300 － 323 － 338 1,461.3 8.10
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本業績予想作成時点において入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断した予想であり、潜
在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦等による緊張や、自然災害による生産停止、日韓関係悪
化によるインバウンドの低迷など、不安定要素が多くあったものの高水準な企業収益は弱含みながら持続しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュ
レス決済の不正利用が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対
する関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パス
ワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、我が国が普及に努めている「マイナンバーカード対応」、今後文教市場において不可欠なデバ
イスに位置付けられている「Chromebook対応」を行い、多くの引き合いをいただきました。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他
社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナ
ー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themis
と指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラ
インに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに
推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、ios版SafariのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ来年初頭より急速に普及が予想
されるものの、当連結会計年度は試験導入に留まりましたが、計画からの大きなブレは無く推移しました。さらに、
株式会社ランシステム（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔、以下 ランシステム）が展開する「セル
フ店舗システム」に採用され、人材不足や人件費高騰の中大きな注目を受け、来年度への大きな布石となりました。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向けの商談を18年度に受注しま
した。当連結会計年度は技術革新によるニーズが大きく変化しましたが、それに追随し技術的な課題は解消され、
Micrometrics Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Managing Director：Ying Changwei、以下MMT）製
「超薄型インディスプレイ光学式指紋センサー」に対応した指紋認証ライブラリをリリースし、機能面・価格面など
競業優位性により非常に確度の高い商談を進めて来ました。しかしながら、最終段階まで来ていた受注が先送りにな
り年度内での受注には今一歩届きませんでした。
また、主に業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金66百万円を営業外費用に、保有する投資有価証券の売却益240
百万円を特別利益に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,164百万円（前期比4.2％減）となりました。損益面においては、販売
費及び一般管理費は平成30年度12月期の主要取引先に対する売上にかかる売掛金について、その一部は回収しており
ますが、保守的観点においてその一部70百万円を貸倒引当金に計上したことなどにより前期比131百万円増、営業損
失164百万円(前期は営業利益61百万円）、経常損失266百万円（前期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属する
当期純利益23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失909百万円）となりました。
②次期の見通し
バイオ事業については、引き続き、セキュリティ対策として自治体をはじめとした官公庁ならびに民間企業での採
用の増加が見込まれること及び文教市場におけるGIGAスクールにおいて一人一台のデバイス普及に向けた補助金が確
定的で、文部科学省セキュリティガイドラインに二要素認証が明記されていることから、市場環境は拡大基調にある
ものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進して参ります。
マガタマ・FIDO事業については、ios版SafariのリリースによりFIDOの普及は待ったなしの状況になるとともに、
当連結会計年度に検証導入したユーザーがサービスインに移行することが予想され売上に大きく寄与すること、さら
に新しく契約締結した販売パートナーが既に提案活動をしており受注期に入ることから、売上急増を見込んでおりま
す。
アルゴリズム事業については、既に引かれているスケジュールを外すことなく、最終的なクロージングに向け粛々
と進め売上拡大に貢献してまいります。
ブロックチェーン関連事業については、本人確認手段としての生体認証の利用増加にあわせてアライアンス強化に
よる当社事業との融合ならびに既存販売網の活用を行って参ります。
以上の前提により、令和2年12月期連結会計年度における業績予想は売上で1,660百万円、営業利益で330百万円、
経常利益で354百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
当連結会計年度末の流動資産は、主として投資有価証券の売却による未収入金の増加（250百万円の増加）により
前連結会計年度末に比べて145百万円（10.2％）増加し、1,563百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金
224百万円、売掛金757百万円、製品127百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、主として関係会社株式の取得よる増加（32百万円の増加）により前連結会計年度
末に比べて37百万円（9.5％）増加し、434百万円となりました。この内訳は、有形固定資産277百万円、無形固定資
産24百万円、投資その他の資産132百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主として前受収益の増加（41百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて92
百万円（42.0％）増加し、312百万円となりました。この主な内訳は、前受収益127百万円、未払法人税等10百万円、
買掛金44百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の減少（9百万円の減少）により、前連結会計年度末に比
べて9百万円（8.7％）減少し、102百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債29百万円、長期前受
収益72百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加（65百万円の増加）及び資本
剰余金の増加（65百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて100百万円（6.7％）増加し、1,583百万円とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ357百万円
減少し、224百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による減少147百万円などにより資金が減少し60百万円の支出（前年同期は67百万円の支出）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出54百万円、貸付による支出66百万円などがあったため、358百万円の支出（前年同
期は617百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入123百万円があったため、123百万円の収入（前年同期は798百万円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 72.2 75.7 77.4
時価ベースの自己資本比率（％） 718.1 1,294.8 663.70
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
り、期末における剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、当期及び次期の配当につきましては無配を予定
しております。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであり、
将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
①事業環境に関するリスク
イ．インターネットの普及について
当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象と
しております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期
せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性が
あり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等は
ありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既
存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新について
指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業
が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分
析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変
化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
ニ．生体認証に関する研究開発について
当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せ
ず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した
場合、業績にその影響を及ぼす可能性があります。
ホ．需要の変動について
当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が
中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドライ
ンが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景
気変動があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：セキュリティ予算の縮小等）があった場合には、当社グループ
が提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．競合と参入障壁について
生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証に
おいては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤
退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおりま
す。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認
証を提供し続けてきております。
スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト的に優位な生体認証方式として指紋認証があらた
めて注目されております。その中で認証精度や偽造対策の問題を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競
争力が高いと考えております。
大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低
いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
ト.為替変動等の影響について
当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
②事業内容に関するリスク
イ．製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコー
ルがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
ロ．マガタマ事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサ
ービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出
来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体
制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、
第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グ
ループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下によ
り、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ.販売価格の下落について
当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客か
らの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて
進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ニ.生産体制について
当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由
で生産が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っておりますが、当社
の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制など変更が重なった場合、生産コストの増加もし
くは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③事業運営体制に関するリスク
イ．小規模組織であることについて
当社グループは、発表日現在において、従業員67人（臨時従業員11人を含む）と小規模組織となっており、内部管
理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び
内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進ま
なかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グ
ループの事業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．人材の確保等について
当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、海外部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つ
と認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでお
ります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおい
て新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
④コンプライアンスに関するリスク
イ．個人情報の保護について
当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しており
ます。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで
管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループでは
プライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―
要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を
取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報
の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場
合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そ
のため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。
また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り
組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは
困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価
値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害
等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧
客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、
多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤その他のリスク
イ.新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や意識
を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外部協力者に対して新株予約権を付与しております。
発表日現在、新株予約権による潜在株式数は2,660,000株であり、発行済株式総数41,790,300株の5.9％に相当してお
ります。これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来にお
ける株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
ロ.自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が
阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)で構成されており、指
紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企
業であり、日本及び台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管
理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に、販
売しております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 581,708 224,061
売掛金 621,723 757,005
電子記録債権 40,476 50,075
製品 124,860 127,191
短期貸付金 146,000 209,000
役員に対する短期貸付金 － 193,926
未収入金 18 250,901
その他 53,666 67,652
貸倒引当金 △149,644 △315,942
流動資産合計 1,418,808 1,563,872
固定資産
有形固定資産
土地 272,083 275,083
その他（純額） 4,812 2,355
有形固定資産合計 276,896 277,438
無形固定資産
ソフトウエア 29,391 24,782
無形固定資産合計 29,391 24,782
投資その他の資産
投資有価証券 26,329 55,271
関係会社株式 － 32,922
その他 83,375 83,407
貸倒引当金 △19,217 △39,217
投資その他の資産合計 90,487 132,382
固定資産合計 396,775 434,603
資産合計 1,815,584 1,998,476
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,637 44,668
未払法人税等 30,048 10,940
賞与引当金 4,231 4,612
前受収益 86,112 127,360
その他 79,397 125,380
流動負債合計 220,427 312,962
固定負債
長期前受収益 82,211 72,552
退職給付に係る負債 26,849 29,709
繰延税金負債 3,088 170
固定負債合計 112,150 102,432
負債合計 332,577 415,394
純資産の部
株主資本
資本金 3,497,252 763,842
資本剰余金 3,587,268 763,842
利益剰余金 △5,527,441 183,163
株主資本合計 1,557,078 1,710,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,151 430
為替換算調整勘定 △159,866 △139,419
その他の包括利益累計額合計 △152,715 △138,988
新株予約権 78,643 11,222
純資産合計 1,483,006 1,583,081
負債純資産合計 1,815,584 1,998,476
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 1,215,140 1,164,019
売上原価 426,338 469,667
売上総利益 788,801 694,352
販売費及び一般管理費 727,246 859,229
営業利益又は営業損失（△） 61,555 △164,877
営業外収益
受取利息及び受取配当金 161 3,608
契約に基づく売上連動収益 6,325 －
雑収入 20,424 0
営業外収益合計 26,910 3,608
営業外費用
租税公課 2,204 2,211
貸倒引当金繰入額 140,000 66,000
支払報酬 1,323 4,966
為替差損 28,595 32,176
雑損失 112 130
営業外費用合計 172,236 105,485
経常損失（△） △83,769 △266,754
特別利益
投資有価証券売却益 － 240,194
新株予約権戻入益 － 60,389
資産除去債務戻入益 － 3,453
特別利益合計 － 304,036
特別損失
減損損失 356,215 －
投資有価証券売却損 477,406 －
特別損失合計 833,622 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△917,392 37,282
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,351 8,719
過年度法人税等 － 8,471
法人税等調整額 △8,923 △3,088
法人税等合計 △7,571 14,101
当期純利益又は当期純損失（△） △909,821 23,180
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△909,821 23,180
帰属する当期純損失（△）
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △909,821 23,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,441 △6,720
為替換算調整勘定 29,076 20,447
その他の包括利益合計 21,634 13,727
包括利益 △888,186 36,908
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △888,186 36,908
非支配株主に係る包括利益 － －
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,069,358 3,159,374 △4,617,620 1,611,113
当期変動額
新株の発行 427,893 427,893 855,786
減資
親会社株主に帰属する当期
純利益
△909,821 △909,821
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 427,893 427,893 △909,821 △54,034
当期末残高 3,497,252 3,587,268 △5,527,441 1,557,078
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 14,592 △188,943 △174,350 136,636 1,573,398
当期変動額
新株の発行 855,786
減資
親会社株主に帰属する当期
純利益
△909,821
株主資本以外の項目の当期
△7,441 29,076 21,634 △57,992 △36,357
変動額（純額）
当期変動額合計 △7,441 29,076 21,634 △57,992 △90,392
当期末残高 7,151 △159,866 △152,715 78,643 1,483,006
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,497,252 3,587,268 △5,527,441 1,557,078
当期変動額
新株の発行 65,294 65,294 130,588
減資 △2,798,704 △2,888,720 5,687,424
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,180 23,180
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,733,410 △2,823,426 5,710,604 153,768
当期末残高 763,842 763,842 183,163 1,710,847
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 7,151 △159,866 △152,715 78,643 1,483,006
当期変動額
新株の発行 130,588
減資
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,180
株主資本以外の項目の当期
△6,720 20,447 13,727 △67,421 △53,694
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,720 20,447 13,727 △67,421 100,074
当期末残高 430 △139,419 △138,988 11,222 1,583,081
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △917,392 37,282
減価償却費 35,079 21,790
減損損失 356,215 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 187 381
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,977 2,859
貸倒引当金の増減額（△は減少） 140,000 186,324
為替差損益（△は益） 2,625 22,526
受取利息及び受取配当金 △161 △3,608
投資有価証券評価損益（△は益） 477,406 －
契約に基づく売上連動収益 △6,325 －
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △240,194
売上債権の増減額（△は増加） △509,032 △145,215
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,940 △2,187
仕入債務の増減額（△は減少） 6,452 24,456
立替金の増減額（△は増加） 171,892 △238
新株予約権戻入益 － △60,389
資産除去債務の戻入益 － △3,453
その他 127,285 57,355
小計 △58,848 △102,309
利息及び配当金の受取額 161 3,608
法人税等の支払額 △14,470 △24,012
法人税等の還付額 5,728 723
営業活動によるキャッシュ・フロー △67,429 △121,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,277 △3,000
敷金及び保証金の差入による支出 △36 △3
投資有価証券の取得による支出 △63,644 △54,240
関係会社株式の取得による支出 － △32,922
契約に基づく売上連動収入 6,276 －
貸付金の回収による収入 20,000 6,000
貸付けによる支出 △140,000 △66,000
役員に対する貸付による支出 － △193,926
無形固定資産の取得による支出 △278,321 △14,722
投資活動によるキャッシュ・フロー △477,002 △358,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 14,594 －
株式の発行による収入 783,456 123,556
財務活動によるキャッシュ・フロー 798,050 123,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 △918 △397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 252,700 △357,646
現金及び現金同等物の期首残高 329,008 581,708
現金及び現金同等物の期末残高 581,708 224,061
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 合計
758,901 456,239 1,215,140
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD. 442,948 バイオメトリクス事業
ダイワボウ情報システム株式会社 125,267 バイオメトリクス事業
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 合計
1,149,774 14,244 1,164,019
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 255,629 バイオメトリクス事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
バイオメトリクス事業 全社・消去 合計
減損損失 344,450 11,765 356,215
（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
バイオメトリクス事業 全社・消去 合計
減損損失 － － －
（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る金額であります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）令和元年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 33円91銭 37円61銭
１株当たり当期純利益又は
△22円60銭 0円56銭
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 0円56銭
（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は当
△909,821 23,180
期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△909,821 23,180
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 40,258,984 41,603,771
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 131,108
（うち新株予約権（株）） － 131,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
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