平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社ディー・ディー・エス 上場取引所 東
コード番号 3782 ＵＲＬ http://www.dds.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三吉野 健滋
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当取締役 （氏名）貞方 渉 ＴＥＬ 052-955-5720
定時株主総会開催予定日 平成31年3月20日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月22日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,215 53.7 61 － △83 － △909 －
29年12月期 790 △33.9 △233 － △203 － △215 －
（注）包括利益 30年12月期 △888百万円 （－％） 29年12月期 △255百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △22.60 － △61.1 △4.5 5.1
29年12月期 △5.69 － △15.2 △10.6 △29.6
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,815 1,483 77.4 33.91
29年12月期 1,898 1,573 75.7 37.12
（参考）自己資本 30年12月期 1,404百万円 29年12月期 1,436百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △67 △477 798 581
29年12月期 48 △201 231 329
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成31年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,625 33.7 234 281.2 307 － 400 － 9.66
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 41,409,300株 29年12月期 38,708,300株
② 期末自己株式数 30年12月期 －株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 40,258,984株 29年12月期 37,958,661株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,210 53.2 80 － △67 － △893 －
29年12月期 790 △33.6 △214 － △246 － △259 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △22.20 －
29年12月期 △6.83 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,800 1,482 78.0 33.91
29年12月期 1,883 1,586 77.0 37.45
（参考）自己資本 30年12月期 1,404百万円 29年12月期 1,449百万円
３．2019年12月期の個別業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,575 30.1 255 217.5 327 － 420 － 10.15
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本業績予想作成時点において入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断した予想であり、潜
在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株）ディー・ディー・エス（3782）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
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（株）ディー・ディー・エス（3782）平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦等により緊張感が高まりましたが、好調な企業収益を
背景に緩やかな成長が持続しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故や大規模な
仮想通貨流出事件が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対
する関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パ
スワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、指紋、顔、静脈、ICカード、ワンタイムパスワード、パスワードなどサーバー認証による多
要素認証を実現する「万能認証基盤 Themis（テミス）」、および、次世代オンライン認証規格 FIDO
（Fast IDentity Online）の認証を利用したフェデレーションサービス「クラウド本人認証 マガタマサービス」を
販売開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社
製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進
活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、
継続しております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズと指紋認証機器UBF
シリーズを中心にしたバイオ事業については、第４四半期以降のCPU供給不足によるPC出荷台数減少の影響もあり、
当社売上げ想定を下回ったものの、アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーへのスマートフォンメー
カー向けの商談がまとまり、大きく売上貢献いたしました。マガタマ・FIDO事業については、Webブラウザから指
紋認証等で簡単にサイトへのアクセスや支払承認が可能となりうるFIDO2.0の当社ターゲット顧客層の普及遅れ、お
よび、FIDO アライアンスの創設メンバーである米国ノックノックラブズ社様との総代理店契約締結による国内向け
の販売について、調整が長引き、売上貢献に至りませんでした。
また、事業環境や今後の見通し等を勘案し、一部ハードウェアに対する製品評価損57百万円を原価に、主に業務
提携先への貸付金に対する貸倒引当金140百万円を営業外費用に、保有する投資有価証券、不動産、ソフトウェア・
ライセンス前払に対する評価損833百万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は,1,215百万円（前年同期比53.7％増）となりました。損益面において
は、販売費及び一般管理費は昨年同期比で７百万円増、営業利益61百万円(前年同期は営業損失233百万円）、経常
損失83百万円（前年同期は経常損失203百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失909百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する当期純損失215百万円）となりました。
②次期の見通し
バイオ事業については、セキュリティ対策として自治体をはじめとした官公庁ならびに民間企業での採用の増加が
見込まれること、および、ＰＣの入れ替え需要に伴う引き合いも活発化していることから、市場環境は、拡大基調に
あるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用し売上増加を推進してまいります。
マガタマ・FIDO事業については、FIDO2.0の普及や犯罪収益移転防止法の改定により、金融機関等での口座開設の
際、義務付けられている本人確認手続きがオンライン上で可能となったことに合わせてバイオ事業同様に代理店網を
活用し、また、当分野における高度人材の採用,ノックノックラブズ社様との提携強化や新たなアライアンスを積極
的に実施していきます。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカー様経由で市場投入を行い、売上拡大に貢献してまいります。
また、ブロックチェーン関連事業については、本人確認手段としての生体認証の利用増加にあわせてアライアンス
強化による当社事業との融合ならびに既存販売網の活用を行い、早期段階での売上貢献を実現していきます。
以上の前提により、平成31年12月期連結会計年度における業績予想は売上で1,625百万円、営業利益で234百万円、
経常利益で307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、保有不動産の譲渡益を勘案し、400百万円を見
込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、主として売上の増加による売掛金の増加（505百万円の増加）や新株予約権の行
使等による現金及び預金の増加（252百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて421百万円（42.2％）増加し、
1,418百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金581百万円、売掛金621百万円、製品124百万円でありま
す。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）平成30年12月期 決算短信
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、主として投資有価証券の減損による減少（421百万円の減少）により前連結会計
年度末に比べて504百万円（56.0％）減少し、396百万円となりました。この内訳は、有形固定資産276百万円、無形
固定資産29百万円、投資その他の資産90百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主として未払法人税等の増加（8百万円の増加）、買掛金の増加（５百万円の増
加）により前連結会計年度末に比べて42百万円（24.2％）増加し、220百万円となりました。この主な内訳は、前受
収益86百万円、未払法人税等30百万円、買掛金20百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の減少（27百万円の減少）により、前連結会計年度末に比
べて35百万円（24.0％）減少し、112百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債26百万円、長期前
受収益82百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加（427百万円の増加）及び資
本剰余金の増加（427百万円の増加）、利益剰余金の減少(909百万円の減少）、新株予約権の減少（78百万円の減
少）により、前連結会計年度末に比べて90百万円（5.7％）減少し、1,483百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ252百万円
増加し、581百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失917百万円、売上債権の増加による減少509百万円により資金が減少し67百万円の支出（前
年同期は48百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出63百万円、貸付による支出140百万円があったため、467百万円の支出（前年同期は
201百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入783百万円があったため、798百万円の収入（前年同期は231百万円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 72.2 75.7 77.4
時価ベースの自己資本比率（％） 718.1 1,294.8 663.70
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
り、期末における剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、当期及び次期の配当につきましては無配を予定
しております。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）平成30年12月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであり、
将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
①事業環境に関するリスク
イ．インターネットの普及について
当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象と
しております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期
せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性が
あり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等は
ありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既
存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新について
指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業
が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分
析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変
化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
ニ．生体認証に関する研究開発について
当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せ
ず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した
場合、業績にその影響を及ぼす可能性があります。
ホ．需要の変動について
当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が
中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドライ
ンが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景
気変動があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：セキュリティ予算の縮小等）があった場合には、当社グループ
が提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．競合と参入障壁について
生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証に
おいては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入し、現在ではそのほとんどが撤退してお
ります。近年では、指紋センサーに付属して無償の認証ソフトが提供されております。また、スピード、価格、認証
率などの観点で使用に耐えうるものが提供できていないという状況を受け、日本では当社以外に指紋認証を販売して
いる会社は、ほとんどなくなり、代替手段として他国で類をみない静脈認証や顔認証などの新方式の導入が進んでお
ります。当社は独自方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功したため、継続して指紋認証を提供
し続けてきております。
スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、生体認証方式として指紋認証があらためて注目されておりますが、現
在も、指紋認証を提供している会社はほとんどなく、静脈認証や顔認証などの提供が中心となっております。
指紋認証はコスト的に優位ではあるものの認証精度の問題があり、日本では静脈認証や顔認証が主流となっており
ますが、認証率の問題を克服した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。
大量の実証データによる認証制度や導入実績、販売価格などにより業界への参入障壁は決して低いとは考えており
ませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループの現在の主な競合は、NEC、富士通、日立などといった大企業であり、これまでも競争が行われてき
ております。既存の競合との間で、これまで以上に受注競争が激化し、受注価格の低下が行われた場合には、売上の
減少・原価の上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ト.為替変動等の影響について
当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）平成30年12月期 決算短信
②事業内容に関するリスク
イ．製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコー
ルがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
ロ．マガタマ事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサ
ービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出
来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体
制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、
第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グ
ループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下によ
り、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ.販売価格の下落について
当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客か
らの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて
進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ニ.生産体制について
当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由
で生産が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っておりますが、当社
の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制など変更が重なった場合、生産コストの増加もし
くは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③事業運営体制に関するリスク
イ．代表取締役CEOへの依存について
当社の代表取締役CEOである三吉野健滋は、創業時から当社の代表取締役を務めております。当社の業務執行は、
それぞれCSO（最高営業責任者）、CTO（最高開発責任者）、CFO（最高財務責任者）を選任しており、日常的な業務
執行については各取締役に分担しておりますが、新アルゴリズムの開発およびこれを用いた新規事業の立ち上げにつ
いては、外部パートナーとの交渉およびプロジェクト全体の責任者という役割を担っております。また、現在の会社
の中核となる幹部クラスの人材については、そのほとんどが三吉野個人の人脈及び説得により採用されております。
これらのことから、当社経営に関し極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループ
の業務を継続することが困難となった場合、事業の進捗に支障が生じる可能性があります。
ロ．小規模組織であることについて
当社グループは、発表日現在において、従業員64人（臨時従業員13人を含む）と小規模組織となっており、内部管
理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び
内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進ま
なかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グ
ループの事業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ．人材の確保等について
当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、海外部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つ
と認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでお
ります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおい
て新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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④コンプライアンスに関するリスク
イ．個人情報の保護について
当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しており
ます。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで
管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループでは
プライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―
要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を
取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報
の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場
合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そ
のため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。
また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り
組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは
困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価
値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害
等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧
客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、
多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤その他のリスク
イ.新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や意識
を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外部協力者に対して新株予約権を付与しております。
発表日現在、新株予約権による潜在株式数は5,305,700株であり、発行済株式総数41,409,300株の12.8％に相当して
おります。これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来に
おける株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
ロ.自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が
阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)で構成されており、指
紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企
業であり、日本及び台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管
理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に、販
売しております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 329,008 581,708
売掛金 116,381 621,723
電子記録債権 36,883 40,476
製品 179,568 124,860
短期貸付金 － 146,000
立替金 173,842 1,949
その他 162,464 51,734
貸倒引当金 △599 △149,644
流動資産合計 997,547 1,418,808
固定資産
有形固定資産
土地 263,533 272,083
その他（純額） 6,427 4,812
有形固定資産合計 269,961 276,896
無形固定資産
ソフトウエア 106,018 29,391
無形固定資産合計 106,018 29,391
投資その他の資産
投資有価証券 448,020 26,329
その他 105,132 83,375
貸倒引当金 △28,301 △19,217
投資その他の資産合計 524,851 90,487
固定資産合計 900,831 396,775
資産合計 1,898,379 1,815,584
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,687 20,637
未払法人税等 21,110 30,048
賞与引当金 4,043 4,231
前受収益 75,373 86,112
その他 62,230 79,397
流動負債合計 177,446 220,427
固定負債
長期前受収益 110,163 82,211
退職給付に係る負債 24,872 26,849
その他 12,498 3,088
固定負債合計 147,534 112,150
負債合計 324,980 332,577
純資産の部
株主資本
資本金 3,069,358 3,497,252
資本剰余金 3,159,374 3,587,268
利益剰余金 △4,617,620 △5,527,441
株主資本合計 1,611,113 1,557,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,592 7,151
為替換算調整勘定 △188,943 △159,866
その他の包括利益累計額合計 △174,350 △152,715
新株予約権 136,636 78,643
純資産合計 1,573,398 1,483,006
負債純資産合計 1,898,379 1,815,584
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 790,427 1,215,140
売上原価 304,952 426,338
売上総利益 485,475 788,801
販売費及び一般管理費 719,325 727,246
営業利益又は営業損失（△） △233,850 61,555
営業外収益
受取利息及び受取配当金 375 161
為替差益 37,515 －
契約に基づく売上連動収益 － 6,325
雑収入 552 20,424
営業外収益合計 38,443 26,910
営業外費用
租税公課 2,466 2,204
貸倒引当金繰入額 － 140,000
支払報酬 1,895 1,323
為替差損 － 28,595
雑損失 3,698 112
営業外費用合計 8,060 172,236
経常損失（△） △203,467 △83,769
特別損失
減損損失 － 356,215
投資有価証券評価損 － 477,406
特別損失合計 － 833,622
税金等調整前当期純損失（△） △203,467 △917,392
法人税、住民税及び事業税 2,439 1,351
法人税等調整額 12,011 △8,923
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
△2,033 －
額
法人税等合計 12,418 △7,571
当期純損失（△） △215,885 △909,821
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △215,885 △909,821
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △215,885 △909,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △362 △7,441
為替換算調整勘定 △39,248 29,076
その他の包括利益合計 △39,611 21,634
包括利益 △255,497 △888,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △255,497 △888,186
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,923,331 3,013,347 △4,401,734 1,534,943
当期変動額
新株の発行 146,027 146,027 292,055
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△215,885 △215,885
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 146,027 146,027 △215,885 76,169
当期末残高 3,069,358 3,159,374 △4,617,620 1,611,113
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 14,955 △149,694 △134,739 173,855 1,574,059
当期変動額
新株の発行 292,055
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△215,885
株主資本以外の項目の当期
△362 △39,248 △39,611 △37,219 △76,830
変動額（純額）
当期変動額合計 △362 △39,248 △39,611 △37,219 △660
当期末残高 14,592 △188,943 △174,350 136,636 1,573,398
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（株）ディー・ディー・エス（3782）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,069,358 3,159,374 △4,617,620 1,611,113
当期変動額
新株の発行 427,893 427,893 855,786
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△909,821 △909,821
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 427,893 427,893 △909,821 △54,034
当期末残高 3,497,252 3,587,268 △5,527,441 1,557,078
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 14,592 △188,943 △174,350 136,636 1,573,398
当期変動額
新株の発行 855,786
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△909,821
株主資本以外の項目の当期
△7,441 29,076 21,634 △57,992 △36,357
変動額（純額）
当期変動額合計 △7,441 29,076 21,634 △57,992 △90,392
当期末残高 7,151 △159,866 △152,715 78,643 1,483,006
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△203,467 △917,392
損失（△）
減価償却費 27,167 35,079
減損損失 － 356,215
賞与引当金の増減額（△は減少） 366 187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,009 1,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 140,000
株式報酬費用 22,968 －
為替差損益（△は益） 628 2,625
受取利息及び受取配当金 △375 △161
投資有価証券評価損益（△は益） － 477,406
契約に基づく売上連動収益 － △6,325
売上債権の増減額（△は増加） 513,309 △509,032
たな卸資産の増減額（△は増加） △35,210 54,940
仕入債務の増減額（△は減少） △28,701 6,452
立替金の増減額（△は増加） △84,104 171,892
その他 △141,406 127,285
小計 75,182 △58,848
利息及び配当金の受取額 196 161
法人税等の支払額 △26,809 △14,470
法人税等の還付額 － 5,728
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,569 △67,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,950 △21,277
敷金及び保証金の差入による支出 － △36
投資有価証券の取得による支出 △121,290 △63,644
契約に基づく売上連動収入 － 6,276
貸付金の回収による収入 33,000 20,000
貸付けによる支出 △30,000 △140,000
定期預金の払戻による収入 10,000 －
無形固定資産の取得による支出 △89,737 △278,321
投資活動によるキャッシュ・フロー △201,978 △477,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 － 14,594
株式の発行による収入 231,868 783,456
財務活動によるキャッシュ・フロー 231,868 798,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 537 △918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,996 252,700
現金及び現金同等物の期首残高 250,011 329,008
現金及び現金同等物の期末残高 329,008 581,708
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（株）ディー・ディー・エス（3782）平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年２月８日に第５回新株予約権の行使による払込みを、平成30年２月８日より平成30年２月23日
までの間に断続的に、第６回新株予約権の行使による払込みを、また、平成30年９月３日より平成30年11月29日ま
での間に断続的に、第８回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当連結会計年度において資本
金が427,893千円、資本準備金が427,893千円増加し、当連結会計年度末において資本金が3,497,252千円、資本準備
金が3,587,268千円となっております。
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b.関連情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 148,393 バイオメトリクス事業
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（株）ディー・ディー・エス（3782）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 合計
758,901 456,239 1,215,140
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD. 442,948,800 バイオメトリクス事業
ダイワボウ情報システム株式会社 125,267,636 バイオメトリクス事業
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
バイオメ
全社・消去 合計
トリクス事業
減損損失 344,450 11,765 356,215
（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る金額であります。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 37円12銭 33円91銭
１株当たり当期純損失（△） △5円69銭 △22円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失
△215,885 △909,821
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△215,885 △909,821
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 37,958,661 40,258,984
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
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