3782 M-DDS 2021-11-17 16:00:00
(訂正)「事業計画及び成長可能性に関する事項ご説明資料」の一部訂正について [pdf]

                                                          令和3年 11 月 17 日
各   位
                                    会 社 名  株式会社ディー・ディー・エス
                                    代 表 者   代表取締役会長         三吉野 健滋
                                         (東証マザーズ・コード番号 3782)
                                    問合せ先    経営管理部部長 小野寺 光広
                                    電話番号    052-955-5720
                                         (URL https://www.dds.co.jp/ja/)

        (訂正)「事業計画及び成長可能性に関する事項ご説明資料」の一部訂正について

当社は、令和3年 11 月 12 日に開示した表記開示資料について一部訂正がありましたのでお知らせいたします。

1. 訂正の理由
「事業計画及び成長可能性に関する事項ご説明資料」の提出後に、記載内容の一部に誤りがあることが判明しま
したので、これを訂正いたします。

2.訂正の内容
 P4 会社概要
<訂正前>
累計 112 万ライセンスの出荷実績(2020 年 12 月現在)
<訂正後>
累計 122 万ライセンスの出荷実績(2020 年 12 月現在)

 P5 DDS の認証ソリューションの変遷
<訂正前>
累計 112 万ライセンスの出荷実績(2020 年 12 月現在)
<訂正後>
累計 122 万ライセンスの出荷実績(2020 年 12 月現在)

  P16 ビジネスモデル DDS の位置付け
<訂正前>
FIDO 準拠のミドルウェア S3suite のラインセンスビジネス
<訂正後>
FIDO 準拠のミドルウェア S3suite のライセンスビジネス

 P18 市場環境
<訂正前>
出典:JEITA 一般社団法人電子丈夫技術産業協会
<訂正後>
出典:JEITA 一般社団法人電子情報技術産業協会
 P20 競争力の源泉
<訂正前>
拡大するスマフォ市場やドアーロック市場等本人認証が必要な様々マーケットでの販売が可能となる。
<訂正後>
拡大するスマフォ市場やドアーロック市場等本人認証が必要な様々なマーケットでの販売が可能となる。

 P25 競争力の源泉
<訂正前>
MMT singapol 社員2名
<訂正後>
MMT Singapore 社員2名

 P28 成長戦略 事業別概要
<訂正前>
インターネットカフェ/ホテル/本線施設
<訂正後>
インターネットカフェ/ホテル/温泉施設

訂正後の「事業計画及び成長可能性に関する事項ご説明資料」は下記となります。

                                              以   上
事業計画及び成長可能性に関する事項
ご説明資料

株式会社ディー・ディー・エス
東証マザーズ   証券コード3782
                      アジェンダ
                                   会社概要
                                                 バイオ事業(既存事業)
                                   事業概要         ・ビジネスモデル
                                                ・市場環境
                                                ・競争力の源泉

                                                 FIDO/マガタマ事業(新規事業)
                                                ・ビジネスモデル
                                   成長戦略         ・市場環境
                                                ・競争力の源泉
                                   事業計画          センサー事業(新規事業)
                                                ・ビジネスモデル
                                   リスク情報        ・市場環境
                                                ・競争力の源泉


Copyright 2021 DDS, Inc. All Rights Reserved.                        2
                             会社概要




Copyright 2021 DDS, Inc. All Rights Reserved.   3
                     会社概要
                    会社名                     株式会社 ディー・ディー・エス(DDS, Inc.)

                    資本金                     15億2,605万9,000円(2021年6月30日現在)東証マザーズ上場
                                            ◼   バイオメトリクス事業(略称:バイオ事業)
                                                ・PCおよびスマートデバイス向けの認証ソリューションなど、生体認証技術を活用したセキュリティ製品の開発・販売
                                            ◼   マガタマ・FIDO事業
                                                ・オンライン認証の国際標準化規格FIDO(Fast IDentity Online)に準拠した認証技術を活用したセキュリティ製品の開発・販売
                   事業内容
                                            ◼   指紋センサー事業
                                                ・スマートフォンを中心に各種デバイスのセンサモジュールの開発・販売
                                            ◼   ブロックチェーン事業
                                                ・ブロックチェーン関連技術と生体認証技術を融合した製品の開発・販売
                                            1995年:9月    設立
                                            2005年:11月   東京証券取引所マザーズに上場。アジアを中心とした海外での展開
                                            2008年:第6回産学官連携功労者表彰における『科学技術政策担当大臣賞』の受賞
                                            2012年:デロイト トウシュ トーマツ   急成長ランキング『FAST50』受賞
                      沿革
                                            2014年:FIDOアライアンス※1加盟
                                            2017年:デロイト トウシュ トーマツ   急成長ランキング『FAST50』受賞                                            64.2%
                                            2018年:「マガタマサービス」および「万能認証基盤 Themis」発売開始
                                            2020年:総務省による令和2年度「テレワーク先駆者百選」に選出
                                                                                                                                 認証デバイスシェア
                                                                                                                                 出典:富士キメラ総研
                                            • 指紋認証ソリューションで19年以上の実績                                                               『2021ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』
                                                                                                                                 (指紋認証数量ベース2020年度実績)

                      実績                    • 累計122万ライセンスの出荷実績(2020年12月現在)
                                            • 指紋認証市場で10年連続出荷台数シェアNo.1※2   ※1:2012年7月に設立された生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う非営利の標準化団体。
                                                                          ※2:出典:(株)富士キメラ総研 2012~2021年度「ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」 認証デバイス 指紋認証 数量ベース 2011~2020年度実績

Copyright 2021 DDS, Inc. All Rights Reserved.                                                                                                                 4
                     DDSの認証ソリューションの変遷
                          ク
                          ラ                                                                                                            ▼マガタマサービス
                          ウ                                                                                                    ▼マガタマ
                                                                                                                                プラットフォーム
                          ド
                 認
                                                                                                                 ▼FIDO Alliance加盟      ▼万能認証基盤
                 証
                 ソ
                 リ                                                                   ▼多要素認証基盤
                 ュ
                 ー        オ
          ア      シ        ン
          ク      ョ        プ                                                        ▼二要素認証基盤
          セ      ン        レ
          ス               ミ          ▼指紋認証ソリューション
          セ               ス
          キ                                     R1        R2        R3
          ュ
          リ
          テ                  2000                    2005                   2008                2010   2015                   2017     2018            2020
          ィ

                 バ                                                                                                                   UBF-Pocket    UBF-Touch
                 イ                                   UBF-blue    UBF-mini             UBF-neo          UBF-Tri            UBF-cube
                 オ
                 メ            ▼UB-safe
                 ト            (周波数解析方式)                                             ▼ハイブリッド指紋認証方式                                          ▼汗孔を3次特徴
                                                                                                                                           として追加(研究)
                 リ
                 ク
                 ス


                                                                累計122万ライセンスの出荷実績(2020年12月現在)
Copyright 2021 DDS, Inc. All Rights Reserved.                                                                                                                  5
                     DDSの認証ソリューションのラインナップ
         認証システム「Themis 」、「EVE」シリーズと、自社開発の指紋認証ユニット「UBF」シリーズを提供
                                       認証ソリューション(ソフトウェア)                            指紋認証ユニット(ハードウェア)

                                                                                          UBF-neo
                                                    • 指紋、顔、静脈、ICカード、OTP、QRコード
                                                                                          据え置きPCの利用に最適な
                                                      などの多要素認証基盤                          ケーブルタイプユニット
                                                    • クラウド本人認証「マガタマサービス」と連携
                                                      しスマートフォンで認証                         UBF-Tri
                                                                                          モバイルPCに直差しで
                                                    • 指紋、顔、静脈、ICカード、OTPなどの                利用可能な携帯に優れたユニット
                                                      多要素認証基盤
                                                    • Active Directoryと完全連携               UBF-Hello
                                                                                          Surfaceにジャストフィットする
                                                                                          Surface専用ユニット

                                                    • 指紋認証をメインとした二要素認証基盤                  UBF-micro
                                                    • RDBMSによるユーザー管理                       33%
                                                                              その他         2 in 1 PCに最適化された micro
                                                                                          USB版指紋センサユニット
                                                                              67%         UBF-cube
                                                                                          薄型ノートPCに最適化されたフル
                                                    • サーバー不要で1名から利用可能な                    サイズUSB版指紋センサユニット
                                                      スタンドアロン製品
                                                    • 指紋認証とパスワードの二要素認証                    UBF-Pocket
                               Standalone Edition
                                                                                          Windowsタブレットに最適な
                                                                                          Bluetooth接続指紋センサユニット

                                                    • お客様が開発されたシステムへハイブリッド                UBF-Touch
                                                      指紋認証を組み込むことができる                     ノートPCに最適なタッチ型指紋
                                                      ソフトウェア・ディベロップメント・キット                センサユニット



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                     DDSのFIDO認証ソリューションのラインナップ
          次世代オンライン認証規格「FIDO」に準拠した認証基盤ソリューション
          「マガタマプラットフォーム」と、FIDO認証対応のソリューション、サービスを展開

                    認証ソリューション                                  製品特徴

                      クラウド本人認証                  • お客様の会員サービスシステム等にFIDO認証機能を組込むための基盤パッケージ
          マガタマプラットフォーム                          • FIDO APサーバー、クライアントSDK(FIDO SDK)、構築支援ツール一式をソフトウェアで提供
                          (B2B2C)               • お客様環境へ構築するパッケージと、クラウドでFIDO認証機能を提供するサービスを用意



                      クラウド本人認証                  • フェデレーションによるウェブサービスのFIDO認証提供サービス
                  マガタマサービス                      • ID管理、FIDO認証、SAML連携機能を提供
                          (B2B2B)               • クラウド環境でのサービス提供




                  どこでも本人確認                      • オンライン環境での本人確認機能(お客様環境に合わせてカスタマイズ)
                          (B2B2C)               • FIDO認証情報と本人確認情報を紐づけた本人認証データの作成が可能




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                             事業概要




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                         バイオ事業
                                           概要  企業向け認証基盤販売
                                           商品  EVEシリーズ Themis UBFシリーズ
                                           売上構成比 2020年 95%

     バイオ事業は、企業向けのPC、スマートフォンなどの認証基盤ソリューションです。
     主な販売先は官公庁自治体に加えて昨今では公共性の高い企業でも浸透してきています。
     改正個人情報保護法により各府省よりセキュリティガイドラインが公表されており、
     そこには多要素認証・二要素認証の記載があります。
     それにより、民間企業での浸透も始まっており今後の市場拡大が期待されます。

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                      ビジネスモデル 販売パートナー制度
                      技術力を持った販売パートナーと協業して販売・構築・運用をサポート




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                      ビジネスモデル 販売パートナー制度
                • DDS-VAD Value Added Distributor
                         • 販売担当者を置き、構築・サポートメニューを提供できる流通業者様
                • DDS-AD Authorized Distributor
                         • 販売担当者を置いた流通業者様
                • DDS-VAR Value Added Reseller
                         • 販売担当者を置き、構築・サポートメニューを提供できる販売会社様
                • DDS-AR Authorized Reseller
                         • 販売担当者を置いた販売会社様
                • DDS-OP OEM Partner
                         • DDS製品を自社ブランドで、商品提供 サポート提供 情報提供を行う販売会社様
                • DDS-SP Subscription Partner
                         • DDS製品の、サブスクリプション・ライセンス提供 サポート提供 情報提供を行う販売会社様


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                      ビジネスモデル 販売パートナー制度
          弊社ソリューションは、単独では動作せず、サーバーやネットワークだけでなくActive Directoryなど
          のID管理システムなどと組み合わせて利用する必要があります。その為、それらを考慮した統合システ
          ム提案が必要になる為、お客様の環境を理解した販売パートナーとの協業が必須になります。

          弊社の営業人数は約10名程度と限られている為、販売パートナーの営業の方々により日本全国をカバー
          しております。

          弊社ソリューションの導入作業などは、当社またはVAD・VARの技術者が行っております。弊社の技術
          者数も10名弱と限られており全ての導入作業を担当することは出来ません。よって、VAD・VARに所属
          する弊社認定技術者により急成長を支えていきます。

          各販売パートナーのタイプと収益構造の違いにつきましては以下の通りです。作業費用VAD・VARは販
          売パートナーだけが計上、それ以外は弊社で計上です。その他ライセンスや指紋センサー販売などは収
          益構造の違いは有りません。

          また、完全に弊社製品を自社製品として取り扱っていただいているOP。ライセンス販売はフロー型ビジ
          ネスの為、期間ライセンス販売を取り扱うSPとも協業しております。

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                      市場環境




             成長市場であることと、弊社が競合に勝つこ               弊社の主力認証技術である指紋認証デバイスは、
             とで売上成長できることがご理解いただける               圧倒的なシェアを確保しているため、引き続き指
             と思います。                             紋認証なら弊社が勝てる流れを拡大させていきた
                                                いと考えています。
                                                           出典:2020年富士キメラ総研
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                      競争力の源泉
          ■製品力
                ・Windowsログオン以外のWindowsアプリ、クラウドでも開発不要で活用可能
                ・指紋認証の他、顔、指静脈、掌静脈、マイナンバーカード、ICカード、
                 ワンタイムパスワード、パスワードなど全てを同一基盤で利用可能
                ・通常のPCの他、シンクライアント、0クライアント、VDI、Chromeなど、
                 ほとんどの環境で利用可能
          ■市場占有率
                ・70%を超える自治体への販売実績
                ・PC向け指紋認証機器での市場占有率68%
          ■販売力
                ・100社を超える認定販売店制度
                ・株式会社日立製作所、NTTコミュニケーションズ株式会社とのOEM契約による拡販
                ・横河レンタリース株式会社とのレンタル販売契約
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                        FIDO/マガタマ事業
                                          概要 FIDO技術を基礎とするライセンス販売
                                          商品 NNL社製ミドルウェア S3suiteライセンス
                                              上記をサービス化したマガタマシリーズ
                                        売上構成比 2020年 5%
     FIDO/マガタマ事業は、FIDO技術を基礎としたライセンス販売になります。商品形態として2つあります。
     一つ目は、NNL社製ミドルウェアであるS3Suiteを日本国内のSierに販売する事業です。これは、NNL社と
     マスターディストリビュータ契約を締結しており、日本でNNL社との取引が無いSierはすべて弊社経由での
     ビジネスになります。(例外的に、NNL社と直接取引契約のあるSierは当社以外に数社あり)
     二つ目は、S3Suiteに弊社開発のユーティリティ類を付加し企業向けにカスタマイズ販売を行うマガタマプラット
     フォームと、そのまま汎用的に利用するマガタマサービスになります。
     注) ・「NNL社製ミドルウェア S3suite」とは、FIDO技術を基礎とした認証系製品です
          ・「マガタマプラットフォーム」 「マガタマサービス」は、DDS社製ミドルウェアです。
            いずれも、S3SuiteにDDS社開発のユーティリテイ類を組み合わせた認証系製品です。
          ・ NNL社とは、FIDO規格の標準化団体の中核となる米国企業です。正式名は、Nok Nok Labs Inc.。
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                      ビジネスモデル DDSの位置付け
                       FIDO準拠のミドルウェア S3suiteのライセンスビジネス




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                      ビジネスモデル DDSの位置付け
                       FIDO準拠の認証サービス マガタマサービスビジネス
                  お客様専用にカスタマイズして提供するマガタマプラットフォーム




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                      市場環境
                      スマートフォン国内出荷台数             総務省 公表 携帯電話契約数

                                                LTE          15,565万件
                                                5G               33万件
                                                合計           15,598万件
                                                2020年6月末現在

                                                FIDOはスマートフォン前提に作られた認証ですから、
                                                スマートフォンの日本での販売規模を記載しました。
                                                年間1千万台弱の出荷台数になっています。また、
                                                スマートフォンは通常LTEや5Gで利用しますし、
                                                スマートフォン以外ではLTEや5Gでの利用は殆ど
                                                無いため、LTEと5Gの契約台数も記載しました。
             出典:JEITA 一般社団法人電子情報技術産業協会          この契約数がFIDOの最大市場台数になります。

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                      競争力の源泉
          ■FIDO Alliance(FIDO規格の標準化団体)設立時から培った技術力
                ・NNL社ミドルウェアをべ―スとした豊富なユーティリティ類の資産
                ・導入コンサルからサービスインまでのノウハウを持った技術者が多数

          ■NNL社 日本唯一のマスターディストリビュータ契約
                ・全ての取り扱いたい販売店に提供可能
                ・大規模ユーザーだけでなく、小規模ユーザーや小規模導入向けにサービス提供も
                 スタートしており、幅広いニーズにお応え出来る他社には無い優位性を持っております

          ■マガタマサービスの提供
                ・小規模なユーザーにも提供可能
                ・短期間/最小限のコストで検証可能

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                        センサー事業
                          概要  スマートフォン等向け指紋認証技術販売
                          商品  指紋認証センサー及びアルゴリズム
                          売上構成比 2020年 0%(新規事業の為)
   弊社は2005年から中部大学梅崎教授と産学連携をベースに指紋認証アルゴリズムの研究開発をスタートしました。
   中部大学梅崎研究室と開発した周波数解析法アルゴリズムを特許化、2018年には東京大学大学院情報学環セキュ
   ア情報化社会研究寄付講座グループ(SiSOC TOKYOグループ)との産学連携研究で、指紋の第三次特徴(汗腺情
   報)を利用する新しい解析アルゴリズムの開発に成功し今日も様々な指紋センサーに対応する最新技術でのアル
   ゴリズム開発を続けている。その関連でシンガポール拠点で世界で唯一のMicro Lens方式での指紋センサー特許を
   持つMicrometrics Technology社と開発協業をスタートし2020年買収により子会社化をした。これによりセンサー
   とアルゴリズムを一体で研究開発する事が可能となり、2020年世界最薄型0.55MMの指紋センサーの開発に成功し
   た。スマートフォン各社は5G対応でのバッテリー容量アップで内部スペースは限られており、当社の開発した
   Under O-LEDの高解像度超薄型センサーの製品競争力は高い。又先に開発したUnder Glassセンサーは価格競争力
   があり普及価格帯以下での販売が可能、拡大するスマフォ市場やドアーロック市場等本人認証が必要な様々な
   マーケットでの販売が可能となる。
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                      ビジネスモデル
                      販売コネクションとサポート力を持ったパートナーとの事業展開を予定




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                      市場環境
          近年、キャッシュレスによる決済を我が国も推進しており、その市場は急激に成長している。
          その決済手段としてスマートフォンの活用が増加、スマートフォンにおける生体認証の搭載は標準的になって
          きている。
          キャッシュレスをオンラインで行う上でのセキュリティを生体認証でまもる事が一般的になりつつありキャッ
          シュレス決済の推進は、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながるとして我が国も取組みを
          加速しております。
          消費者は、消費履歴の情報のデータ化により、家計管理が簡易になり、大量に現金を持ち歩かずに買い物がで
          きるなどのメリットがあります。又事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済
          に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現な
          どのメリットがあります。
          弊社は、この市場に着目しスマートフォン用の指紋認証アルゴリズム開発を進めて参りました。その過程では
          極小面積での高い認証率や、超薄型センサー対応など難易度の高い開発に成功しております。
          この独自の指紋認証アルゴリズムと指紋認証センサーの研究開発を一体として行う決断をしました。
          これから急拡大の可能性が見込める同市場において一定の地位を築ける好機であると考えており、スマート
          フォンでの認証市場への本格的な参入を行います。
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                      市場環境
              スマホ総出荷台数 13億7千万台(実績)                                                                               指紋センサー 総売上 2271億円 (推定)




                                                根拠となるソース情報は、主に以下です。
                                                ・世界のスマホ市場規模 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 出典:総務省 令和2年版 情報通信白書 第一部 72頁 図表1-4-1-21(出典元)Informa
                                                ・世界のスマホ市場、メーカ別出荷量シェア ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 出典:Counterpoint Research: Quarterly Market Monitor Q1 2020
                                                ・生体認証センサー方式別シェア、単価 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 出典:YDMS17001_Fingerprint_sensor_applications_and_technologies_January_2017_Yole_Report
                                                                        ・


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                      市場環境
            米国の市場調査会社であるIDCによると2020年第4四半期(10~12月期)の世界スマートフォン出荷台数
            は合計で3億8590万台で、前年同期比で4.3%増加した。2020年全体のスマートフォン出荷台数は、2019
            年に比べると5.9%減少約13億台としたものの、スマートフォン市場は回復基調にあり、その傾向は2021
            年も続くとみている。5Gの供給促進や積極的なプロモーション、ローエンドからミドルレンジのスマート
            フォンの人気上昇など、スマートフォン市場の回復を後押ししている要素は多々ある。

            ベンダー各社も、2度目のロックダウンへの準備を整えていて、エンドユーザーに確実に端末が届くよう適
            切なチャネルを確保している。ロックダウンにより、一般消費者のレジャー、旅行、外食などへの支出は
            減少しているが、スマートフォン市場はその恩恵を受けている。これらの要因に加えて、スマートフォン
            のサプライチェーンの迅速な回復も。2020年第4四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、
            首位はAppleで9010万台。シェアは23.4% 2位はSamsung Electronicsで7390万台、シェアは19.1%。
            その後Xiaomi、OPPOと続き、5位はHuaweiで、出荷台数は3230万台、シェアは8.4%である。

            弊社が取り組んでいる光学式指紋センサーの市場はディスプレーの下に置ける薄型・低消費電力・万人に
            間違いなく使える特徴で今後もスマフォでの主力となる。その中で中国Goodix社、台湾Egistech社が市場
            の大半を抑えているが当社をはじめ新技術や高解像度又調達セカンドソース確保面でニーズの拡大は続く
            と考える。

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                      競争力の源泉

          • 弊社が長年開発し培って来た独自開発の指紋認証アルゴリズムとその知的財産権
          • シンガポールのMMT社の買収によりマイクロレンズを使った指紋センサーの特許技術が使用可能
          • マイクロレンズにより高精細の指紋画像の撮影が可能、又昨今の5G対応での電源容量容積の増大に
            伴うベンダーからの要望が強い超薄型センサーの製品化が可能
          • 指紋認証とアルゴリズムを一体で開発することによる性能面での最適化が可能
          • MMT社が持つ中国国内の生産購買のサプライチェーンネットワークが利用可能
                    MMT Singapore 社員2名、MMT 蘇州              社員4名
                    設計、製造委託先                    マイクロレンズ×1社、CIS×3社(韓国含む)、組立×2社、その他数社
          • MMT社が持つ中国スマフォベンダーへの販売チャンネルが利用可能
                    CIS(CMOS Image Sensor)ベンダー経由の販売チャネル、その他直接、間接チャネル数社
          • DDSの海外販売会社での各国での営業サポート活動が可能


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                             成長戦略




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                      成長戦略

             経営理念
             お客様にとっても株主様にとっても社員にとっても「いい会社」

             お客様にとっては、安定的に信頼できるサービスや製品を供給し、お客様と
             ともにWin-Winの関係を保つ会社
             株主様にとっては、倒産せずに収益をあげて成長し続け、インカムとキャ
             ピタル双方の株主利益を 実現する会社
             社員にとってはそれぞれの社員が持つ様々な「いい会社像」をそれぞれの
             社員自身が追求し実現できる、風通しのよい会社


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                      成長戦略 事業別概要
                  バイオ事業 既存事業の成長戦略                        FIDO事業   新規事業の創出戦略
                     • BtoB/フロー型+保守                      • BtoBtoC/ストック型

                     • 企業向け認証システムの市場拡大                   • 不正送金など向けソリューション
                              •   総務省 自治体ガイドライン            • 金融市場/公共インフラ/会員サービス
                              •   厚生労働省 医療情報システムガイドライン   • 非接触化ソリューション
                              •   文部科学省 教育システムガイドライン       • ランシステム導入事例の展開
                              •   経済産業省 個人情報保護ガイドライン       • インターネットカフェ/ホテル/温泉施設
                     • バリューチェーンモデルの創出                    • フェデレーションサービス
                              • IDマネージメントソリューション           • テレワーク向けシングルサインオン
                              • 物理認証ソリューション(ドア・ゲート)
                     • 市場
                              • 2025年 ポテンシャル市場規模
                                  • 19,370百万円

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                      成長戦略 事業別概要
                     海外センサー事業 新規創出戦略
                      • BtoBtoC/フロー型

                      • アプローチ手法
                               • DDSより日本及び日本代理店
                               • MMTよりアジア市場
                               • DDS Koreaより韓国及び韓国代理店
                      • 開発体制
                               • DDSは、認証アルゴリズム開発
                               • MMTは、センサー開発




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                      成長戦略 投資計画

                                                 研究開発    設備投資     人員   マーケティング    資金
            バイオ                                 過去数年間と同 大規模な計画は 若干名の増員を 過去数年間と同 平常運転資金
                                                規模の投資を  無し      予定      規模の投資を  のみ
                                                予定                      予定

            FIDO/マガタマ                           大規模投資時期 大規模な計画は 若干名の増員を 過去数年間と同 平常運転資金
                                                は終え、昨年並 無し      予定      規模の投資を  のみ
                                                みの投資を予定                 予定

            センサー                                指紋センサーの 大規模な計画は 若干名の増員を メーカー数は限 既に15億円の
                                                光学系の調査分 無し      予定      られており、  資金調達をして
                                                析、改良試作                  マーケティング おり用途は公開
                                                                        投資は僅か   済



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                      海外センサー事業調達資金状況
         第9回増資金額使途予定
                                                           金額
                                                具体的な使途                 支出予定時期
                                                         (百万円)
          ①スマートフォン向け指紋認証事業の研究開発                             1,509   令和2年6月~令和5年12月
            1.モバイル向け指紋センサー及び指紋認証アルゴリズムの研究開発                   689   令和2年6月~令和5年12月
            2.指紋センサーの量産試作と量産準備費用                              820   令和2年6月~令和5年12月

         第9回増資金額使途状況
                                                           金額
                                                具体的な使途                   支出時期
                                                         (百万円)
          ①スマートフォン向け指紋認証事業の研究開発                              299    令和2年6月~令和3年9月
            1.モバイル向け指紋センサー及び指紋認証アルゴリズムの研究開発                  188    令和2年6月~令和3年9月
              ・指紋認証アルゴリズム開発                                   49
              ・指紋センサー開発                                      139
            2.指紋センサーの量産試作と量産準備費用                             111    令和2年6月~令和3年9月
              ・試作品製造                                          40
              ・指紋センサー専用CIS開発                                  50
              ・設備投資等                                          21

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                      成長戦略 先行投資

           ■先行投資の投資済内容
                    • FIDO事業に対する開発投資
                    • アルゴリズム・センサー事業に対する研究開発投資

           ■先行投資の考え方
                    • 3年後迄の回収計画により、投資規模の5倍以上の回収を基本に投資
                    • 監査役会や取締役会、内部監査室の確認を得て実施




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                             事業計画




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                      2020年12月期 期末 業績サマリー                                      (単位:百万円)
                                                2019年12月期      2020年12月期
                                                  期末連結           期末連結           前年同期比
                                                  累計期間           累計期間
                   売上高                                 1,164           1,156        △8
                   売上原価                                  469             586       +117
                   売上総利益                                 694             569       △125
                   販売費及び一般管理費                            859             723       △136
                   営業利益                                △164            △153         +11
                   経常利益                                △266            △169         +97
                   親会社株主に帰属する
                                                          23           △173        △196
                   当期純利益
                ・バイオ事業:官公庁・自治体に加え社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移
                ・マガタマ・FIDO事業:数社の大型案件に対しPOC(概念実証)を有償で受注し検証を終え準備万端の状況まではきまし
                 たが、コロナ禍による経費圧迫のあおりを最終的に受けることとなりました。
                ・海外・センサー事業:コロナ禍における検討の遅延や、センサー生産遅れにより、当連結会計年度における売上計
                 上はできませんでした。また、海外事業では当社の製品の販売やそれに伴うSI事業のビジネスが軌道に乗りました。

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                      売上原価及び販売費及び一般管理費 サマリー




                      売上原価は人件費及び製品仕入等で          販売費及び一般管理費は人件費及び
                      約80%となっている                支払報酬で約60%となっている


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                      経営指標及び現状
                      事業                           指標       2020年         2021年         2022年         2023年
           バイオ                                  出荷ライセンス数        218千L         228千L         250千L         400千L
                                                (累計数)      (1,222千L)     (1,450千L)     (1,700千L)     (2,100千L)
           FIDO                                 サービサー数              2社            4社            7社         10社
           海外センサー                               契約メーカー数             0社            0社         2社               4社

             • バイオ事業
                      • 売上と綿密な関係がある出荷ライセンス数をKPIとしております。
             • FIDO
                 • FIDO導入サービサーは百万単位のID数がありその契約数が売上実績やその後の成長見込みにも大きな影響があり、
                   サービサーとの契約数をKPIとしております。
             • 海外センサー
                • 現状スマートフォンのメーカーは淘汰され大手しか残っていないため、契約メーカー数は現状の売上実績だけでなく、
                  継続的な売上見込みの判断として最もふさわしく、KPIとしております。
                • 現在の進捗状況といたしましては、量産試作品をスマートフォンメーカーに提示している状況です。
                  ※当該資料の進捗状況を含む最新の内容を示した本開示については、通期決算発表後に開示することを予定しております。
                   なお、2021年度以降の経営指標は目標値であり、進捗状況については今後、決算説明資料での開示を予定しております。
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                             リスク情報




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                      リスク情報

          リスク情報につきましては、影響度の大きい重要なリスクと、中以下の主要な
          リスクに分けて記載してあります。
          影響度は、一つ一つにリスクに対し、弊社売上への直接的な影響に対する大きさに
          より判断しております。
          大は20%以上、中は10%~20%、小は10%以下の影響と判断しております。
          その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照ください。




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                      リスク情報 重要なリスク
            影響する事業                              リスク            顕在化の可能性/時期 影響度   対応策
                                                法制度等の変更、       短期/不明     大      ・他業種へのアプローチ
                                                コロナ禍におけるIT予算
                                                の削減
                                                認証不可による顧客の     中長期/不明    大      ・冗長化によるバックアップ
                                                サービス提供が中断し重                     ・品質管理の徹底
                                                大な損害を発生
                                                量産品が大量である場合、 中長期/不明      大      ・量産規模が非常に大きい市
                                                その販売に対する不確実                      場で且つ技術動向が目まぐ
                                                性と販売後の各種問題発                      るしく変わる中、早期見通
                                                生時の各種損害の発生                       し予測が必要、その為のリ
                                                                                 サーチ
                                                中国および台湾との外交    中長期/不明    大      ・原価率の低減と在庫確保
                                                政策、税制、コロナ禍に                     ・リカバリ策としての国内生
                                                おける規制などによる、                      産準備
                                                生産コストの増加・欠品
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                      リスク情報 主要なリスク
            影響する事業                              リスク           顕在化の可能性/時期 影響度   対応策
                                                認証不可による顧客の    中長期/不明    中      ・インターネットに依存しな
                                                サービス提供が中断し重                     いオフライン認証機能実装
                                                大な損害を発生
                                                インターネット関連の法   中長期/不明    中      ・インターネットに依存しな
                                                令等の制定・既存の法令                     いオフライン認証機能実装
                                                等の適用、自主的なルー
                                                ルの制定等による規制
                                                技術革新において急激な   中長期/不明    低      ・積極的に最新情報の蓄積、
                                                変化があり、対応が遅れ                     分析及び当社のサービスへ
                                                た場合                             の導入

                                                研究開発が予定どおりに   中長期/不明    低      ・産学連携による継続的な
                                                進行せず遅延の発生、開                     研究開発
                                                発の中断・中止又は想定
                                                以上の開発費が発生

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                      リスク情報 主要なリスク
            影響する事業                          リスク            顕在化の可能性/時期   影響度   対応策
                                            大手企業、大学発ベン     中長期/不明       低     ・独自の認証アルゴリズム
                                            チャーなどさまざまな企業                       方式の研究/発展
                                            が参入
                                            為替レートが大きく変動    中長期/不明       中     ・定期的な資産移動や評価

                                            大規模なリコールにつなが   中長期/不明       大     ・徹底した品質管理基準の
                                            る製品の欠陥                             もとに製造


                                            他社との競合や大口顧客か   中長期/不明       低     ・産学連携による継続的な
                                            らの要請等により、販売価                       研究開発
                                            格が下落
                                            小規模組織の為、人材の    中長期/不明       中     ・多業務をこなせる人材育成
                                            確保の重要性が非常に高い                      ・待遇の改善

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                      リスク情報 主要なリスク
            影響する事業                              リスク           顕在化の可能性/時期 影響度   対応策
                                                個人情報が外部に漏洩し   中長期/不明    低      ・Pマークの取得とそれに基づ
                                                た場合の損害賠償等の補                     いたセキュリティの構築
                                                償や信用低下
                                                法令等に抵触する事態の   中長期/不明    大      ・「内部監査室」「コンプラ
                                                発生                              イアンス・リスクマネジメ
                                                                                ント委員会」設置
                                                顧客や取引先、第三者と   中長期/不明    低      ・「内部監査室」「コンプラ
                                                の予期せぬトラブルが訴                     イアンス・リスクマネジメ
                                                訟等に発展                           ント委員会」設置
                                                地震や津波、台風等の自   中長期/不明    低      ・名古屋本社/東京支社での
                                                然災害、感染症の蔓延、                     業務の冗長化
                                                事故、火災等により人                     ・テレワーク可能な情報シス
                                                的・物的な、直接・間接                     テムの構築
                                                的な被害が生じた場合


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                      お問い合わせ先




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