2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社ディー・ディー・エス 上場取引所 東
コード番号 3782 ＵＲＬ http://www.dds.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）三吉野 健滋
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部 部長 （氏名）小野寺 光広 ＴＥＬ 052-955-5720
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,156 △0.7 △153 － △169 － △173 －
2019年12月期 1,164 △4.2 △164 － △266 － 23 －
（注）包括利益 2020年12月期 △186百万円 （－％） 2019年12月期 36百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △3.92 － △7.8 △6.1 △13.3
2019年12月期 0.56 0.56 1.5 △13.9 △14.1
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,592 2,936 80.7 60.14
2019年12月期 1,998 1,583 78.7 37.61
（参考）自己資本 2020年12月期 2,899百万円 2019年12月期 1,571百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △134 200 1,504 1,794
2019年12月期 △121 △358 123 224
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由
等は（添付資料）P.3「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載しております。
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 48,210,300株 2019年12月期 41,790,300株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 44,256,392株 2019年12月期 41,603,771株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 990 △14.0 △141 － △211 － △215 －
2019年12月期 1,150 △4.9 △149 － △252 － 37 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △4.87 －
2019年12月期 0.91 0.90
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,300 2,862 86.6 59.33
2019年12月期 1,978 1,577 79.1 37.47
（参考）自己資本 2020年12月期 2,860百万円 2019年12月期 1,565百万円
２．2021年12月期の個別業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
当期の個別業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由
等は（添付資料）P.3「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載しております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外です。
（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込みました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュ
レス決済の不正利用、不正送金問題が発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策
に対する関心は高まっており、また、コロナ禍によりネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイ
ドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきておりま
す。
製品面においては、パナソニック製顔認証技術の採用、GIGAスクール構想により小学校低学年にIT教育を行う上で
ログオンの効率化に貢献するQRコード認証対応を行い、多くの引き合いをいただきました。
販売面においては、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナ
ー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大
により中止となり、バーチャル展示会やインターネットでセミナーを行うウェビナーなどに切り替え、費用圧縮と費
用対効果が高いものへの投資をバランスよく推進して参りました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤
Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガ
イドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画
通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、数社の大型案件に対し POC（概念実証)を有償で受注し検証を終え準備万端の状
況までは来ましたが、IOS版Safari FaceIDやTouchIDのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ、コロナ禍による経費圧迫
のあおりを最終的に受けることとなりました。しかしながら、株式会社ランシステム（本社：東京都豊島区、代表取
締役社長 日高 大輔、以下 ランシステム）が展開する「セルフ店舗システム」に採用されたことが、非接触化ビジ
ネスにつながり、コロナ禍が追い風となり導入検討企業が増加しております。
アルゴリズム・センサー事業については、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.（本社：シンガポール、Managing
Director：Ying Changwei、以下 MMT）を子会社化し、アルゴリズムだけでなくセンサーもワンストップで提供でき
るセンサーメーカーとなることができました。しかし、コロナ禍における検討の遅延や、センサー増産遅れにより、
当年度における売上計上はできませんでした。
また、海外事業では当社の製品の販売やそれに伴うSI事業のビジネスが軌道に乗り、今後安定した収益への貢献が
出来るものと予定しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,156百万円（前年同期比0.7％減）となりました。損益面においては、
販売費及び一般管理費は723百万円で前年同期比135百万円減、営業損失153百万円(前年同期は営業損失164百万
円）、経常損失169百万円（前年同期は経常損失266百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失173百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する当期純利益23百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、主として増資による現金及び預金の増加（1,570百万円の増加）により前連結会
計年度末に比べて1,138百万円（72.8％）増加し、2,702百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,794
百万円、売掛金454百万円、製品172百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、主として技術資産の計上による増加（271百万円の増加）により前連結会計年度
末に比べて455百万円（104.8％）増加し、890百万円となりました。この内訳は、有形固定資産278百万円、無形固定
資産413百万円、投資その他の資産197百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主として未払費用の増加（148百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて
121百万円（38.8％）増加し、434百万円となりました。この主な内訳は、前受収益119百万円、未払法人税等10百万
円であります。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の増加（69百万円の増加）により、前連結会計年度末に比
べて118百万円（116.2％）増加し、221百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債33百万円、長期
前受収益141百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加（756百万円の増加）及び資
本剰余金の増加（756百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて1,353百万円（85.5％）増加し、2,936百万
円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,570百万
円増加し、1,794百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権のDES実行による影響を除くと、実質的には売上債権が増加したことによる支出115百万円などにより資金
が減少し134百万円の支出（前年同期は121百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入233百万円などがあったため、200百万円の収入（前年同期は358百万円の支出）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入1,502百万円などがあったため、1,504百万円の収入（前年同期は123百万円の収入）となり
ました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 77.4 78.7 80.7
時価ベースの自己資本比率（％） 663.7 729.8 304.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期については、いまだ新型コロナウイルス感染の収束時期や感染拡大による影響が全く見通せず不透明
感の強い状況にありますが、お客様のニーズに対しより適合したものを創出し、当社代理店網を活用し売上増加を推
進してまいります。また、海外及び国内指紋センサ事業におきましては、１案件の規模が大きく前年より受注、納
品、売上の時期が見通しづらい状況が続いております。このような状況下におきまして、短期的な視点で企業活動の
動向を見極めることは大変困難であります。よって、当社の2021年12月期連結・個別業績予想については、合理的な
算定ができない為記載しておりません。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
り、期末における剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、当期及び次期の配当につきましては無配を予定
しております。
(5)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
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なお、本項に記載した将来に関する事項は、本決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであり、
将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
①重要なリスク
イ．需要の変動について
当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が
中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドライ
ンが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、コ
ロナ禍におけるIT予算の削減があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．アルゴリズム・センサー事業やマガタマ事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサ
ービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出
来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
アルゴリズム・センサー事業の顧客も数十万台から数百万台の出荷となり、問題発生時の回収が困難であり問題の
長期化や費用が発生する可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体
制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、
第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グ
ループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下によ
り、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ.生産体制について
当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由
で生産・輸出入が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っております
が、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制、コロナ禍における規制など変更が重な
った場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
②主要なリスク
イ．インターネットの普及について
当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象と
しております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期
せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性が
あり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等は
ありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既
存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新について
指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業
が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分
析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変
化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
ニ．生体認証に関する研究開発について
当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せ
ず遅延の発生、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した
場合、業績にその影響を及ぼす可能性があります。
ホ．競合と参入障壁について
生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証に
おいては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤
退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおりま
す。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認
証を提供し続けてきております。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト的に優位な生体認証方式として指紋認証があらた
めて注目されております。その中で認証精度や偽造対策の問題を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競
争力が高いと考えております。
大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低
いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
へ.為替変動等の影響について
当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ト．製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコー
ルがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
チ.販売価格の下落について
当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客か
らの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて
進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
リ．小規模組織であることについて
当社グループは、決算短信提出日現在において、従業員60人と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模
に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一
層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又
は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グループの事業展開
に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヌ．人材の確保等について
当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、海外部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営
課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取
り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グル
ープにおいて新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
ル．個人情報の保護について
当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しており
ます。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで
管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループでは
プライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―
要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を
取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報
の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場
合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヲ．コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そ
のため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。
また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライア
ンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを
完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、
当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ワ．第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害
等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧
客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、
多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
カ.自然災害について
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が
阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社２社（DDS Korea,Inc.,MICROMETRICS
TECHNOLOGIES PTE.LTD.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業と
しております。生産については、ファブレス企業であり、日本及び台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing
Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格
製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に、販売しております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 224,061 1,794,733
売掛金 757,005 454,404
電子記録債権 50,075 40,757
製品 127,191 172,869
短期貸付金 209,000 3,000
役員に対する短期貸付金 193,926 193,926
未収入金 250,901 18
立替金 - 4,568
その他 67,652 89,062
貸倒引当金 △315,942 △50,862
流動資産合計 1,563,872 2,702,477
固定資産
有形固定資産
土地 275,083 275,083
その他（純額） 2,355 3,710
有形固定資産合計 277,438 278,794
無形固定資産
のれん － 121,744
技術資産 － 271,000
ソフトウエア 24,782 20,881
無形固定資産合計 24,782 413,625
投資その他の資産
投資有価証券 55,271 89,854
関係会社株式 32,922 58,293
長期貸付金 － 206,000
その他 83,407 49,669
貸倒引当金 △39,217 △206,000
投資その他の資産合計 132,382 197,817
固定資産合計 434,603 890,237
資産合計 1,998,476 3,592,714
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,668 53,897
未払費用 - 148,113
未払法人税等 10,940 10,627
賞与引当金 4,612 7,011
前受収益 127,360 119,164
その他 125,380 95,572
流動負債合計 312,962 434,387
固定負債
長期前受収益 72,552 141,753
退職給付に係る負債 29,709 33,594
繰延税金負債 170 46,070
固定負債合計 102,432 221,417
負債合計 415,394 655,804
純資産の部
株主資本
資本金 763,842 1,520,760
資本剰余金 763,842 1,520,760
利益剰余金 183,163 9,668
株主資本合計 1,710,847 3,051,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430 △3,562
為替換算調整勘定 △139,419 △148,297
その他の包括利益累計額合計 △138,988 △151,860
新株予約権 11,222 2,151
非支配株主持分 － 35,430
純資産合計 1,583,081 2,936,909
負債純資産合計 1,998,476 3,592,714
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,164,019 1,156,423
売上原価 469,667 586,574
売上総利益 694,352 569,849
販売費及び一般管理費 859,229 723,639
営業損失（△） △164,877 △153,789
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3,608 3,995
雑収入 0 8,040
営業外収益合計 3,608 12,035
営業外費用
租税公課 2,211 2,476
貸倒引当金繰入額 66,000 －
支払報酬 4,966 670
為替差損 32,176 24,461
その他 130 142
営業外費用合計 105,485 27,751
経常損失（△） △266,754 △169,505
特別利益
投資有価証券売却益 240,194 －
新株予約権戻入益 60,389 －
資産除去債務戻入益 3,453 －
特別利益合計 304,036 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
37,282 △169,505
失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,719 1,847
過年度法人税等 8,471 2,141
法人税等調整額 △3,088 -
法人税等合計 14,101 3,989
当期純利益又は当期純損失（△） 23,180 △173,494
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
23,180 △173,494
帰属する当期純損失（△）
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 23,180 △173,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,720 △3,993
為替換算調整勘定 20,447 △8,878
その他の包括利益合計 13,727 △12,872
包括利益 36,908 △186,366
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 36,908 △186,366
非支配株主に係る包括利益 － －
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,497,252 3,587,268 △5,527,441 1,557,078
当期変動額
新株の発行 65,294 65,294 130,588
減資 △2,798,704 △2,888,720 5,687,424 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,180 23,180
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,733,410 △2,823,426 5,710,604 153,768
当期末残高 763,842 763,842 183,163 1,710,847
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 7,151 △159,866 △152,715 78,643 1,483,006
当期変動額
新株の発行 130,588
減資 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,180
株主資本以外の項目の当期
△6,720 20,447 13,727 △67,421 △53,694
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,720 20,447 13,727 △67,421 100,074
当期末残高 430 △139,419 △138,988 11,222 1,583,081
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 763,842 763,842 183,163 1,710,847
当期変動額
新株の発行 756,918 756,918 - 1,513,836
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△173,494 △173,494
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 756,918 756,918 △173,494 1,340,341
当期末残高 1,520,760 1,520,760 9,668 3,051,188
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 430 △139,419 △138,988 11,222 1,583,081
当期変動額
新株の発行 1,513,836
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△173,494
株主資本以外の項目の当期
△3,993 △8,878 △12,872 △9,070 35,430 13,487
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,993 △8,878 △12,872 △9,070 35,430 1,353,828
当期末残高 △3,562 △148,297 △151,860 2,151 35,430 2,936,909
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
37,282 △169,505
損失（△）
減価償却費 21,790 19,042
賞与引当金の増減額（△は減少） 381 2,398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,859 3,884
貸倒引当金の増減額（△は減少） 186,324 -
為替差損益（△は益） 22,526 24,461
受取利息及び受取配当金 △3,608 △3,995
新株予約権戻入益 △60,389 -
資産除去債務戻入益 △3,453 -
売上債権の増減額（△は増加） △145,215 △115,510
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △240,194 -
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,187 △45,858
仕入債務の増減額（△は減少） 24,456 6,719
立替金の増減額（△は増加） △238 △2,380
未払費用の増減額（△は減少） 10,889 91,848
その他 46,466 61,449
小計 △102,309 △127,444
利息及び配当金の受取額 3,608 100
法人税等の支払額 △24,012 △7,474
法人税等の還付額 723 0
営業活動によるキャッシュ・フロー △121,991 △134,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,000 △3,479
敷金及び保証金の差入による支出 △3 △41,370
敷金及び保証金の回収による収入 - 42,658
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 5,404
収入
投資有価証券の取得による支出 △54,240 △38,746
投資有価証券の売却による収入 - 233,144
関係会社株式の取得による支出 △32,922 -
貸付金の回収による収入 6,000 3,000
貸付けによる支出 △66,000 -
役員に対する貸付による支出 △193,926 -
無形固定資産の取得による支出 △14,722 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △358,814 200,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 - 11,556
株式の発行による収入 123,556 1,502,280
その他 - △9,070
財務活動によるキャッシュ・フロー 123,556 1,504,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 △397 113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △357,646 1,570,672
現金及び現金同等物の期首残高 581,708 224,061
現金及び現金同等物の期末残高 224,061 1,794,733
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年６月18日から10月13日までの間に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から第９回新
株予約権の行使による払込みを受け、資本金が756百万円、資本準備金が756百万円が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度末において資本金が1,520百万円、資本準備金が1,520百万円となっております。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年８月25日開催の取締役会においてMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTDの株式を、当該株式を現
物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する新株引受契約の締結を決議し、同日付で新株引受
契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD（以下、MMT社）
事業の内容 情報通信業（指紋センサ等デバイス製造販売）
（2）企業結合を行った主な理由
これまでの事業範囲である指紋認証アルゴリズムの開発とそのライセンス事業から、新規事業範囲として指紋セ
ンサのハードウェアとそれに最適化されたアルゴリズムを同時進行で開発、その指紋認証アルゴリズム搭載センサ
の生産と販売で一貫した半導体事業を行う事による事業拡大を目指す事にあります。
（3）企業結合日
2020年８月25日（みなし取得日 2020年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ０％
企業結合日に取得した議決権比率 55％
取得後の議決権比率 55％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の55%を取得したためで
あります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計期間末日をみなし取得日としているため、当連結会計期間の連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれ
ておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価 －千円
企業結合日に追加取得した株式の時価 395,578
取得原価 395,578
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス・アドバイザリー費用等 1,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年8月25日に行なわれた当社によるMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.との企業結合について、当第３四
半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額346,674千円は、会計処理の確定により224,930千円減少し、
121,744千円となりました。のれんの減少は、主として技術資産が271,000千円、繰延税金負債が46,070千円それぞ
れ増加したことによるものであります。
（2）発生したのれんの金額
121,744千円
（3）発生原因
主としてMMT社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（4）償却方法及び償却期間
のれんの償却については８年間の定額法により償却を行う予定であります。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
６.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却資産
種類別の内訳 金額 償却期間
技術資産 271,000千円 ６年
無形固定資産合計 271,000千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 合計
1,149,774 14,244 1,164,019
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 255,629 バイオメトリクス事業
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 合計
989,873 166,550 1,156,423
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 150,856 バイオメトリクス事業
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（株）ディー・ディー・エス（3782）2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 37円61銭 60円14銭
１株当たり当期純利益又は
0円56銭 △3円92銭
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0円56銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、また、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 23,180 △173,494
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 23,180 △173,494
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 41,603,771 44,256,392
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 131,108 6,420,000
（うち新株予約権（株）） (131,108) (6,420,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
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