2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3779 URL http://www.j-escom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 指方 健治
問合せ先責任者 （役職名） 業務管理統括本部 部長 （氏名） 丸山 博之 TEL 03-5114-0761
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 670 5.2 28 24.7 28 26.0 18 17.1
2019年3月期第2四半期 637 △24.1 23 △56.3 22 △57.1 15 △84.5
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 18百万円 （17.1％） 2019年3月期第2四半期 15百万円 （△84.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 1.75 ―
2019年3月期第2四半期 1.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 633 397 62.7 37.91
2019年3月期 654 378 57.9 36.16
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 397百万円 2019年3月期 378百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,332 △0.1 38 △38.2 37 △38.5 22 △53.5 2.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 10,472,990 株 2019年3月期 10,472,990 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 317 株 2019年3月期 317 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 10,472,673 株 2019年3月期2Q 10,472,673 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
台風19号によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よ
りお見舞い申し上げます。被災地の皆様の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景
に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化等や消費税率の引き上げによる影響等、依然として先
行きに対する不透明感は強まっております。
このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業における海外展開及び通信販売事業におけるテ
レビ媒体にこだわらない新たなビジネスモデルを展開すべく活動を行っておりますが、まだ順調に進捗していない
状態です。また、専門職の人材不足及び専門知識の教育期間の長期化等による採用も含めた人材の育成計画が遅延
しているものの消費増税に伴う駆け込み需要等の影響により理美容事業及び通信販売事業が順調に推移しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は670,624千円（前年同四半期比5.2％増）、営
業利益は28,738千円（同24.7％増）、経常利益は28,332千円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は18,355千円（同17.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、第２四半期は消費増税に伴う駆け込み需要等により当該事業における売上高は
114,699千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は
22,800千円（同25.5％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて営業活動を行っておりますが、
当該事業における売上高は４千円（同79.7％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、前述の人員の育成計画が想定より遅れておりますが、事業は順調に推移しており
当該事業における売上高は532,694千円（同7.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
＜財政状態の分析＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は633,181千円となり、前連結会計年度末に比べて20,978千円の減少と
なりました。流動資産は484,906千円となり、前連結会計年度末に比べて6,047千円の増加となりました。この増
加は、主に受取手形及び売掛金21,012千円の増加によるものであります。固定資産は148,275千円となり、前連
結会計年度末に比べて27,026千円の減少となりました。この減少は、主にのれん26,229千円の減少によるもので
あります。流動負債は231,969千円となり、前連結会計年度末に比べて38,638千円の減少となりました。この減
少は、主に短期借入金47,000千円の減少によるものであります。固定負債は4,150千円となり、前連結会計年度
末に比べて696千円の減少となりました。この減少は、預り保証金696千円の減少によるものであります。純資産
は397,062千円となり、前連結会計年度末に比べて18,355千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余
金18,355千円の増加によるものであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ15,247千円減少し、336,725千円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、32,928千円（前年同期は63,123千円の増
加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27,287千円及びのれん償却額26,229千円があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,176千円（前年同期は増減がありませ
ん）となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出1,000千円があったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、47,000千円（前年同期は6,000千円の減
少）となりました。これは主に、短期借入金が47,000千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年10月25日付「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期
の連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 351,973 336,725
受取手形及び売掛金 118,037 139,050
たな卸資産 3,010 2,459
その他 7,016 8,060
貸倒引当金 △1,179 △1,390
流動資産合計 478,858 484,906
固定資産
有形固定資産
土地 4,378 4,378
その他 855 66
有形固定資産合計 5,233 4,444
無形固定資産
のれん 157,377 131,148
その他 929 441
無形固定資産合計 158,307 131,589
投資その他の資産 11,761 12,241
固定資産合計 175,302 148,275
資産合計 654,160 633,181
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 177,705 187,722
短期借入金 47,000 －
未払法人税等 7,551 9,570
賞与引当金 2,040 1,920
その他 36,310 32,756
流動負債合計 270,607 231,969
固定負債
その他 4,846 4,150
固定負債合計 4,846 4,150
負債合計 275,453 236,119
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,437 1,060,437
資本剰余金 622,105 622,105
利益剰余金 △1,303,743 △1,285,388
自己株式 △92 △92
株主資本合計 378,707 397,062
純資産合計 378,707 397,062
負債純資産合計 654,160 633,181
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 637,360 670,624
売上原価 472,748 506,810
売上総利益 164,612 163,813
販売費及び一般管理費 141,569 135,075
営業利益 23,042 28,738
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 2 －
還付加算金 14 196
雑収入 2 0
営業外収益合計 19 198
営業外費用
支払利息 283 186
売上債権売却損 220 417
売上割引 77 －
営業外費用合計 580 604
経常利益 22,481 28,332
特別損失
固定資産除却損 － 1,044
投資有価証券売却損 5 －
特別損失合計 5 1,044
税金等調整前四半期純利益 22,475 27,287
法人税等 6,805 8,932
四半期純利益 15,670 18,355
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,670 18,355
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 15,670 18,355
四半期包括利益 15,670 18,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,670 18,355
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,475 27,287
固定資産除却損 － 1,044
投資有価証券売却損益（△は益） 5 －
のれん償却額 26,229 26,229
減価償却費 305 231
貸倒引当金の増減額（△は減少） 44 210
賞与引当金の増減額（△は減少） 120 △120
受取利息及び受取配当金 △3 △1
支払利息 283 186
売上債権の増減額（△は増加） 578 △21,429
たな卸資産の増減額（△は増加） 638 550
仕入債務の増減額（△は減少） 7,310 10,016
その他 22,944 △6,608
小計 80,933 37,598
利息及び配当金の受取額 3 1
利息の支払額 △283 △186
法人税等の支払額 △17,530 △6,623
法人税等の還付額 － 2,137
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,123 32,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 － △1,000
預り敷金及び保証金の返還による支出 － △696
敷金及び保証金の回収による収入 － 520
投資活動によるキャッシュ・フロー － △1,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,000 △47,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,000 △47,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,123 △15,247
現金及び現金同等物の期首残高 267,407 351,973
現金及び現金同等物の四半期末残高 324,531 336,725
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー32,928
千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における海外展開及び通信販売事業
においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく
上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用又は期間の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等に
より各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至って
おりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと
認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシ
ュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充
を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上で
きる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が62.7％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識してお
ります。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業とし
て収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界に
おいても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
教育コンサ 合計
出版関連 通信販売 （注）
理美容事業 ルティング 計
事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 110,025 30,600 23 496,267 636,916 443 637,360
(2)セグメント間の内部売上高
－ 6,000 － － 6,000 1,082 7,082
又は振替高
計 110,025 36,600 23 496,267 642,916 1,526 644,443
セグメント利益
△535 13,007 △4,934 12,651 20,188 199 20,387
(又はセグメント損失△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 20,188
「その他」の区分の利益 199
セグメント間取引消去 34,917
全社費用（注） △32,262
四半期連結損益計算書の営業利益 23,042
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
教育コンサ 合計
出版関連 通信販売 （注）
理美容事業 ルティング 計
事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 114,699 22,800 4 532,694 670,198 425 670,624
(2)セグメント間の内部売上高
－ 6,000 － － 6,000 676 6,676
又は振替高
計 114,699 28,800 4 532,694 676,198 1,101 677,300
セグメント利益
△3,354 13,693 △1,885 19,159 27,613 469 28,083
(又はセグメント損失△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 27,613
「その他」の区分の利益 469
セグメント間取引消去 35,323
全社費用（注） △34,668
四半期連結損益計算書の営業利益 28,738
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー
32,928千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における海外展開及び通信
販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推
進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用又は期間の増加、また激化する競争環境において各業
界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できる
までには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシ
ュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡
充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計
上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が62.7％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識して
おります。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業
として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界
においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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